4919 ミルボン 有価証券報告書－第54期(2012/12/21－2013/12/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

４　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

４　平成22年12月21日付で１株につき1.1株の株式分割を行っております。

５　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

２ 【沿革】

(注)　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

(事業系統図)

(注) １　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

３　連結子会社は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　いずれも特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員５名、パートタイマー32名及び準社員８名は含んでおりません。

２　当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

３　前連結会計年度に比べ、従業員数が63名増加したのは、主にMILBON (THAILAND) CO.,LTD.の製造工場が稼働開始したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員５名、パートタイマー32名、準社員８名及び当社から子会社への出向者14名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策の成果で円安や株価上昇が進み、企業収益の改善や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国の景気減速懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。美容業界におきましても、人口減少や少子高齢化の影響により依然として厳しい状況が続くなか、中心顧客である30代～50代のおしゃれに対する意識は高まってきており、取引美容室での年間利用額は、30代～50代のお客さまで伸びてきております。
　このような状況のもと、当社グループでは、大人の女性のお客さまに対する意識を革新し、新しい価値を生み出していくことが重要と考え、美容室に対して『大人の女性の新しい価値観に、プロのデザイナーが応える、「エイジ ビューティー イノベーション」を推進します。』をテーマに取り組みました。年齢を重ねた女性が髪や頭皮に抱える悩みに真正面から取り組み、エイジングケアに焦点をあてた製品やサービスの提供に注力した結果、連結売上高及び段階利益目標をすべて達成し、それぞれ過去最高を更新いたしました。
　当連結会計年度における連結売上高は、238億29百万円（前期比8.9％増）で、19億42百万円の増収となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門では、２月及び９月発売のエイジングケアブランド「プラーミア」、プレミアムヘアケアブランド「オージュア」が順調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー剤「オルディーブ」、グレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ ボーテ」が順調に推移したことによるものです。また、中国及び韓国の売上高も、美容室に対する活発な教育活動等により、２桁増収と順調に伸長できたことも要因のひとつです。
　販売費及び一般管理費は、新製品等の販売促進費用や人件費等が前期を上回った結果、前期比9.4％増の118億72百万円となりました。営業利益は43億２百万円（前期比7.9％増）で３億16百万円の増益、経常利益は40億59百万円（前期比8.7％増）で３億24百万円の増益、当期純利益は25億16百万円（前期比18.2％増）で３億87百万円の増益となりました。

部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

(連結部門別売上高)

(国内海外別売上高)

(その他)

特筆すべき事項はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて９億77百万円増加し、当連結会計年度末残高は66億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億34百万円増加し、35億11百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億48百万円の計上、減価償却費８億82百万円と法人税等の支払額13億50百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ３億７百万円減少し、11億98百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億19百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億77百万円増加し、13億87百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは主に自己株式の純増額４億65百万円と株主さまへの配当金支払額９億22百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)　　　　　

(注)　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　　　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(注)　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(4) 販売実績

　　　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　販売態勢においては、フィールドパーソン（指導型営業部員）戦略の更なる進化に向けて、海外現地採用社員も含めたフィールドパーソン育成プログラムを構築し、販売活動と美容室への教育支援の質を高める。

(2)　製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ
（Target Authority Customer）製品開発システムをさらに充実する。

(3)　効率的な多品種変量生産態勢の構築と、三重県に集中している生産拠点の災害リスクを回避するために、他エリアでの外注生産を推進する。

(4)　サプライチェーンの全体最適を図り、生産計画の精度を向上させることで、棚卸資産廃棄損を削減し、棚卸資産回転率を向上させる。

(5)　グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(6)　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成24年1月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の改訂及び継続を、平成24年３月16日開催の当社定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成26年３月開催の定時株主総会終結の時まで有効な、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。

(注） 本対応方針の有効期限は平成26年３月18日開催の定時株主総会終結の時となっており、当社取締役会は平成26年１月22日開催の取締役会において、平成26年３月18日開催の定時株主総会においてご承認を得られることを条件として、本対応方針を一部改訂（本対応方針の内容の本質的な変更を行うものではありません。）し、継続することを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。
　詳細は下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20140122\_baishu-bouei.pdf）

 １　基本方針の内容（概要）

当社グループは、「ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業展開をします。」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
　髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性がアイデンティティを求めて美しい生き方をしています。「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえるため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさにつながる商品と情報の提供によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
　そうした中で培われてきた以下の①から③が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

　①販売力＝フィールドパーソンシステム

　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマーケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデルとなっています。

　②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム

　最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウを一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。

　③フィールド活動システム

　どのような市場環境においても、成長している美容室が存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。

当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
  もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。

これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。

なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
　なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけておりません。

 ２　基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

当社グループは、中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想（2010年～2014年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するための、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No１のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」「人材育成」「市場展開」の３つのテーマに取り組むことを通してグローバル化を推進します。
  まず、組織態勢については、営業組織、本社機能を再構築し、さらに、グローバル情報の集約と全社への共有システムの構築によりグローバル化への対応を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材の採用と育成の仕組みを構築するとともに、経営感覚のある幹部及びスペシャリストの養成に取り組みます。市場展開としては、アジア市場に生産拠点を設立し、さらなる新規エリアへの進出を図るとともに、欧州のオーガニックブランドと提携し、グローバル市場への展開に取り組みます。
　このような取り組みを通して、当社グループは、日本の精緻で繊細なおもてなしのサービス精神から生まれる美容技術と製品、また、ヘアデザイナーを大切にする教育支援活動を、世界各地域の特性に合わせて編集しなおし、各地の美容文化に貢献したいと考えています。

当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は７名、監査役は３名（うち社外監査役２名）（注）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。　

（注）平成25年12月20日現在、取締役は10名、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

 ３　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）

大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供され、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
　具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
　必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。

ⅰ.大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）

ⅱ.大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組み、買付方法及び関連する取引の適法性等を含みます。）

ⅲ.大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）

ⅳ.大規模買付行為の資金の裏付け

ⅴ.当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

ⅵ.大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針

なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについても、特別委員会の助言を最大限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。

当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。

 次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

※大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や特別委員会規則の内容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。

　（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20120127\_baishu-bouei.pdf）

 ４　具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

　②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

　③　株主意思を重視するものであること

当社は、平成24年３月16日開催の当社定時株主総会において今般の改訂後の本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応方針の有効期間は平成26年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。

　④　独立性の高い社外者の判断を重視していること

当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
　本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
　特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言します。
　実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
　このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。

　⑤　合理的な客観的要件を設定していること

本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　⑥　第三者専門家の意見を取得すること

大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

　⑦　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
  また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1) 海外展開におけるリスク

当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2) 情報セキュリティ

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3) 債権回収のリスク

当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4) 重大な事故発生のリスク

当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は、下記の５部門で構成されています。

この５部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動して頂ける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。

当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。

(1) 製品開発分野

①オージュア　タイムサージライン
アイテム：サロンケア製品…１ｓｔ／２ｎｄ／３ｒｄ
          ホームケア製品…シャンプー／ヘアトリートメント／エッセンス
  美容市場では、これまでトレンドを牽引してきた団塊ジュニア世代の女性が４０代に差し掛かり、年齢による髪の変化を感じるお客様が増えています。
  年齢とともに最近髪がまとまりづらくなったと感じ始めたお客様のために「毛先まで美しくまとまっていく髪のしなやかさを育むタイムサージライン」を商品コンセプトとして開発いたしました。
  開発においては、年齢と髪の変化の関係を研究した結果、年齢とともに水分を保持しにくくなる疎水性タンパク質が増加することで髪の水分量の低下を招き、髪がまとまりづらくなることがわかりました。そこで、疎水性タンパク質に吸着して水分を保持しやすくする性質に導く素材の探索を進めた結果、ビタミンＢ６が有効であることを発見しました。オージュア　タイムサージラインは、ビタミンＢ６を全アイテムに採用しています。
  その結果、髪質を改善して、しなやかでまとまりのある美しい髪に仕上げる商品を創り上げることができました。

②プラーミア
アイテム：エナジメントシャンプー

　　　　　　エナジメントヘアトリートメントＦ・Ｍ
          エナジメントエフェクト

            リフティングエフェクト１ｓｔエッセンス

　　　　　　リフティングエフェクト２ｎｄエッセンス

            モイスチュアリフター

            クリアスパフォーム
　団塊ジュニア世代の女性は４０代に差し掛かり、年齢による髪や頭皮の様々な変化を感じ始めています。そして、美容室では、そのようなお客様の変化に対応した提案が求められています。
　このような背景のもと、プラーミアは「今のキレイを楽しむ女性とこれから先もキレイの実感を重ねていくエイジビューティケアブランド」を商品コンセプトとして開発をいたしました。
　開発においては、お客様が年齢による変化を感じ始める部分を「毛髪」「頭皮表面」「真皮」「毛根」の４つに分け、その変化の要因である女性ホルモンの減少と抗酸化力の低下に着眼しました。そして、研究を重ねた結果、女性ホルモンの働きと抗酸化力を高めるには黒大豆エッセンスが有効であることを発見しました。プラーミアでは、黒大豆エッセンスを全アイテムに採用しています。
　その結果、お客様の年齢変化に合わせた提案を通じて、美容室とお客様の絆を深め、信頼につながる新たなブランドを創り上げることができました。

③オルディーブ追加色マーメイドライン
アイテム：ベーシックトーン マーメイドアッシュ （５色）
　　　　　　　　〃　 　　　マーメイドラベンダーアッシュ （５色）
　　　　　ハーフトーン　 　マーメイドアッシュ （３色）
　　　　　　　　〃　　　 　マーメイドラベンダーアッシュ （３色）
　マーメイドラインは、ヨーロピアン調の洗練された雰囲気とみずみずしい質感を求める流行に敏感なお客様のために「うるおい感のあるアッシュが洗練された色気を表現するマーメイドライン」を商品コンセプトに開発いたしました。
　開発においては、透明感を表現するブルーと深みのあるツヤ感を表現するバイオレットをベースに、光沢感を感じさせる暖色系の色味を加えるイルミネート効果により、マーメイドな雰囲気を表現しました。そして、髪の素材に合わせマーメイドアッシュとマーメイドラベンダーの２つを揃えました。
　その結果、流行に敏感なお客様に向けて、マーメイドな雰囲気を提案できる商品を創り上げることができました。

④オルディーブボーテ追加色シフォンライン

  アイテム：シフォンベージュ 　（４色）
　 　　　 シフォングレージュ （４色）
　オルディーブボーテは、年齢を重ねても美しくあり続けることを願うグレイカラーリピーターのお客様に向けて、しっかりと白髪を染めるグレイカラーとして２０１１年に販売を開始いたしました。しかし、最近のおしゃれ意識の高いお客様は、白髪を染めるだけでなく上品で優しい雰囲気づくりも期待されています。

    このような背景のもと、「ふんわりとやわらかベージュでグレイヘアに上品で優しい印象を与えるシフォンライン」を商品コンセプトとして開発いたしました。
  開発においては、正反対の色を多く組み合わせて灰色を創るマルチプル処方と白髪率に応じて茶色味を調整するブラウンミックス技術により、シフォンのようなヴェールをまとった質感と白髪の染まりを両立しました。そして、髪の素材に合わせ、シフォンベージュとシフォングレージュの２つを揃えました。
  その結果、おしゃれ意識の高い大人の女性に向けて、上品で優しい雰囲気づくりを提案できる商品を創り上げることができました。

⑤オージュア　エイジングスパライン

　アイテム：クリアフォーム
　団塊ジュニア世代のお客様は、日常生活のちょっとしたときに、年齢による髪や地肌の変化を感じています。クリアフォームは「素肌感覚のクリアな地肌に高濃度炭酸フォーム」を商品コンセプトとして開発いたしました。
　開発においては、グルコサミンによる地肌の保湿効果の向上、濃密な炭酸フォームによる血行促進とクレンジング効果の向上、そしてカキタンニンエキスによる地肌の臭いの除去効果を目標に開発しました。
　その結果、地肌の変化を感じているお客様に対して、きれいでうるおいのある健康的な地肌に導く商品を創り上げることができました。

⑥ディーセス　デイサマーミスト
  夏場の髪は、外出時の紫外線・汗・湿度などの影響により、ゴワツキやべたつきを感じやすく、ヘアカラーの褪色も進みやすいため、夏場をきれいに過ごすための提案が求められています。
  ディーセス　デイサマーミストは、夏場の髪をきれいに保ちたいと願うお客様のために「さらっとした手触りでヘアカラーのきれいを保ち、夏を心地よく過ごすトリートメントミスト」を商品コンセプトとして開発いたしました。
  開発においては、汗や湿気などの水分と紫外線とが反応して生じる活性酸素が、髪のタンパク質とヘアカラーの色素に悪影響を及ぼし、ゴワツキや褪色を引き起こすことがわかりました。そこで、活性酸素の除去効果を高めるラジカルリムーバーと軽い手触りでキューティクルを保護するティアレ　ケアオイルを採用し、夏場を快適に心地よく過ごせる商品を創り上げることができました。

⑦リシオ　アテンジェ
アイテム：ストレート剤　・・・ＳＨ／Ｈ／Ｎ／ゼロＲＣ

　　　　　　専用ヘアケア剤・・・ヒートケア　シャンプー／ヒートケア　トリートメントＮ・Ｓ

　　リシオは、ストレートリピーターのお客様の願いと期待に応えるため、常に進化を続けているストレートブランドです。ストレートを繰り返されるお客様は、繰り返しによる髪のダメージや、時間の経過とともに「キシキシ・パリパリ」とした手触りへの変化に不満を抱いています。一方、サロンでも伸ばしムラや髪のダメージ部位への対応に苦労するといった課題を抱えており、より自信を持ってお客様に薦められるものが求められています。
  このような課題に応えるため、リシオ　アテンジェは「すっときれいな伸びと質感のまま繰り返せるストレート＆ヘアケアシステム」を商品コンセプトとして開発いたしました。
  ストレート剤の開発においては、髪の状態が１本１本異なるため、薬剤の浸透が不均一になり伸ばしムラを招くことがわかりました。そこで、毛髪内部のコルテックスに作用して、薬剤の浸透性を高めるユニルート成分を採用し、きれいな伸びを達成しました。さらに、毛髪内部のＣＭＣ構成成分の一つであるセラミドの類似成分、バウンシーセラミドを採用し、毛髪内部を補修することで髪を美しく保つことを実現しました。
  専用ヘアケア剤の開発においては、ストレートを行った髪は洗髪を繰り返すことで、髪のコルテックスで癒着を招き「キシキシ・パリパリ」とした変化を引き起こすことがわかりました。そこで、コルテックスの癒着を抑制するウォッシュケア処方と髪にうるおいを与えるモイスチュアハニー成分により、「キシキシ・パリパリ」とした手触りに変化することを抑えました。
  その結果、サラサラで指通りの良い髪であり続けたいと願うストレートを繰り返すお客様の想いと、最高のクオリティを提供し続けたいというヘアデザイナーの想いを叶える本格的なストレート＆ヘアケアシステムを創り上げることができました。

⑧ミルボン　ボリュームミスト
  ミルボン　ボリュームミストは、北米サロン市場に向けて開発した専用品です。北米のお客様の髪は、細くてやわらかくトップのボリュームがつぶれやすいため、髪にしっかりとしたボリュームが得られる商品を求められています。
　ボリュームミストは「自然な髪の質感をそのままに、ブラシ通りがスムーズで軽く、ツヤのあるボリュームをキープするブロー剤」を商品コンセプトとして開発いたしました。
　開発においては、髪を補強してボリュームの持続力を高める低分子シルクＰＰＴと潤いのあるツヤを表現するパンテノールを採用することで、自然なツヤとボリュームのあるヘアスタイルの持続が実現し、北米のお客様に喜んでいただける商品を創り上げることができました。

⑨ニゼル　ドレシアコレクション　ミルクリームシリーズ
アイテム：メロー／フラッフィー／ビター
　ニゼル　ドレシアコレクション　ミルクリームシリーズは、おしゃれでかわいらしいテイストを好む流行に敏感な女性のために「ほわっとした束感でフレンチガーリーなパーマデザインを楽しむミルクリームシリーズ」を商品コンセプトとして開発いたしました。
　開発においては、やわらかく大きなリッジと毛束同士のすきま感で表現される「ほわっとした束」とリッジを活かした弾力にポイントを置き、開発を行いました。
　メロータイプは、伸縮性のある弾力をもつＲｅＡエラストパックと水分を閉じ込める効果をもつアプリコットオイルを採用することで、やわらかな弾力とうるおいのあるニュアンスを達成しました。
　フラッフィータイプは、曲げやすく薄い被膜を形成するケラチンエラストパックとしっかりとした束感を与えるハニーワックスを採用することで、ほどよい弾力とリッジ感を達成しました。
　ビタータイプは、強固な被膜を形成するスターチエラストパックと強い束感を与えるキャンデリラワックスを採用することで、強い弾力としっかりとしたリッジを達成しました。
　その結果、おしゃれでかわいらしく、新しいテクスチュアを表現できる商品を創り上げることができました。

⑩ニゼル　ドレシアコレクション　スモーキードライクリーム
　ニゼル　ドレシアコレクション　スモーキードライクリームは、これまでとは異なる半歩先のトレンドを取り入れたい女性のために「くすんだような動き・浮き感でドライっぽい雰囲気を表現するスモーキードライクリーム」を商品コンセプトとして開発いたしました。
　開発においては、パウダー成分を使用することで、白いヴェールのようなドライっぽい質感を表現できることがわかりました。そこで、スモーキードライクリームは、髪に浮遊感を与えるフロートパウダーとまとまり感を与えるホールドパウダーを採用し、浮遊感とまとまりのあるドライっぽい雰囲気を達成しました。
　その結果、これまでとは異なる雰囲気を求める女性のために、半歩先の新たな質感を提案できる商品を創り上げることができました。

⑪オージュア　エイジングスパライン
アイテム：ルートインテンシブ／ルートエッセンス
　団塊ジュニア世代のお客様は、朝のスタイリング時にボリュームを出しにくいといった、年齢による髪の変化を感じています。このようなお客様のために、ルートインテンシブ及びルートエッセンスは「ふんわりと美しい髪へと導く毛根の血管を育てる栄養美容液」を商品コンセプトとして開発をいたしました。
　開発においては、年齢により髪のボリュームに変化を感じているお客様の地肌では、細くて短い髪が目立つことから、髪を生み出す毛包の最外層と毛包を取り囲む毛細血管に着目しました。
　ルートインテンシブは、年齢とともに減少する毛包最外層のコレステロールに対して、コレステロールに類似した植物性ステロールを含むライスリピッドを採用することで、毛包最外層の構造を整え、地肌に栄養が浸透しやすい状態へと導く商品として開発しました。
　ルートエッセンスは、髪に栄養を供給する毛細血管の環境を整えるカンゾウ葉エキスを採用することで、毛細血管を太く張り巡らせ髪に栄養が行き渡りやすい環境をつくる機能を達成しました。
　香りは、優しさと優雅さをあわせ持つ菖蒲をイメージしながら、お客様をストレスから解放してゆったりとした空間でリラックスしていただきたいという想いをこめて仕上げました。
　その結果、気になる髪のボリューム変化を解消し、ふんわりとした美しい髪を実感できることで、いつまでもきれいを大切にする大人の女性のための商品を創り上げることができました。

⑫オージュア　モイストカーム
アイテム：モイスチュアクリアシャンプー／モイスチュアクレイマスク
　年齢とともに、洗髪後の地肌のつっぱりやかゆみなどの違和感を感じやすくなります。このようなお客様のために、モイストカームは「優しく保湿する大人の乾燥地肌ケア」を商品コンセプトに開発いたしました。
　開発においては、洗髪後に違和感を持たれる女性の地肌は、くすみや乾燥が目立つことから、洗髪後の頭皮にうるおいを保つことに着目しました。そこで、モイスチュアクリアシャンプーは、スキンケア洗顔料の洗浄成分を利用したモイスチュアスキンウオッシュ処方と保湿成分であるローヤルゼリーモイスチュア成分を採用することで、地肌からやさしく洗い上げることを達成しました。また、モイスチュアクレイマスクは、天然のミネラルを豊富に含むピュアミネラルホワイトクレイ成分を採用することで、洗髪後の地肌にうるおいを保つことを達成しました。
　香りは、可憐ながらも上品に咲き誇るすみれをイメージしながら、お客様の髪と地肌を育むという想いをこめて仕上げました。
　その結果、洗髪後の地肌に違和感を持たれているお客様に対して、美容室から解決するための具体的なケア方法を提案し、違和感を解消していただける商品を創り上げることができました。

⑬プラーミア
アイテム：ベースアクトエッセンス／ベースフォーカス　
　団塊ジュニア世代のお客様は、朝のスタイリング時にボリュームを出しにくいなど、年齢による髪の変化を感じています。このようなお客様に対して、ベースアクトエッセンス及びベースフォーカスは「毛根の血管を育て、しなやかで美しい髪へと高める頭皮の栄養美容液＆サロンケア」を商品コンセプトとして開発をいたしました。
　開発においては、女性ホルモンの働きと抗酸化力を高めるプラーミアの共通成分、黒大豆エッセンスを配合しました。また、年齢による髪のボリュームの変化を感じているお客様の地肌は、細くて短い髪が目立つことから、髪を生み出す毛包の最外層と毛包を取り囲む毛細血管に着目しましました。ベースアクトエッセンスでは、ライスリピッドの採用により地肌に栄養が浸透しやすい環境に導き、そしてベースフォーカスでは、カンゾウ葉エキスの作用により、毛細血管を太く張り巡らせ髪に栄養が行き渡りやすい環境を築き上げます。また、香りは健やかな髪と地肌をイメージして、新緑の芽生えとリラックスを感じる香りに仕上げました。
　その結果、髪のボリュームの変化に対応し、これから先のきれいの実感を重ねていける、大人の女性のための商品を創り上げることができました。

⑭プラーミア
アイテム：バランシングスカルプソープ／バランシングスカルプパック
　年齢とともに、洗髪後の地肌のつっぱり感やかゆみなどの違和感を感じやすくなります。　　　このようなお客様のために、バランシングスカルプソープ及びバランシングスカルプパックは「やさしい洗浄と天然ミネラルでうるおいに満ちた地肌へと導くエイジングスカルプケア」を商品コンセプトに開発をいたしました。
　開発においては、女性ホルモンの働きと抗酸化力を高めるプラーミアの共通成分、黒大豆エッセンスを配合しました。また、洗髪後に違和感を持たれる女性の地肌は、くすみや乾燥が目立つことから、洗髪後の地肌にうるおいを保つことを目標にしました。バランシングスカルプソープは、スキンケア洗顔料の洗浄成分であるモイスチュアスキンウオッシュ処方を採用し、地肌をやさしく洗い上げます。そして、バランシングスカルプパックは、天然のミネラルを豊富に含むピュアミネラルホワイトクレイ成分を採用し、洗髪後の地肌のうるおいを保つことを達成しました。また、香りは優しく包み込む霧をイメージして、うるおいを感じる香りに仕上げました。
　その結果、洗髪後の地肌に違和感を持たれているお客様に対して、美容室から解決するための具体的なケア方法を提案し、違和感を解消していただける商品を創り上げることができました。

⑮オルディーブ追加色ノーブルライン
アイテム：ベーシックトーン ノーブルプラム （５色）
　　　　　　　　〃　 　　　ノーブルカシス （５色）
　　　　　ハーフトーン　 　ノーブルプラム （３色）
　　　　　　　　〃　　　 　ノーブルカシス （３色）
　ヘアカラーは、ファッションとリンクした、女性が憧れる雰囲気を表現する重要な手段へと進化しています。そして、美容室においては、雰囲気ワードをきっかけとした様々な提案が行われています。
　このような背景のもと、「プルンとまろやかな質感により洗練されたかわいい雰囲気を表現するノーブルライン」を商品コンセプトに開発いたしました。
　開発においては、まろやかなクリームのような質感と艶やかな果実のような質感との両立に向け、淡い色味と鮮やかな色味とを組み合わせるツイントーン処方の採用により、ノーブルな雰囲気を表現しました。そして、髪の素材に合わせノーブルカシスとノーブルプラムの２つを揃えました。
　その結果、自然なかわいらいしさの中に、どこか他と違うさりげないおしゃれ感漂う雰囲気を提案できる商品を創り上げることができました。

⑯オルディーブボーテ追加色クリーミーライン
アイテム：クリーミーコーラル （４色）
　 　　　 クリーミーロゼ （４色）
　大人の女性のおしゃれ感は、自然でありながら上品でカジュアルな雰囲気が主流になっています。
　クリーミーラインは、品のある大人の女性の可愛らしさを求める団塊ジュニア世代のお客様のために「こくのあるまろやかな艶が大人の女性の可愛らしさを引き立てるクリーミーライン」を商品コンセプトに開発をいたしました。
　開発においては、同系色の色相を重ねるシークレットエッセンス処方を採用することで、こくのあるまろやかな質感を表現しました。そして、髪の素材に合わせてクリーミーコーラルとクリーミーロゼの２つを揃えました。
　その結果、団塊ジュニア世代のお客様に向けて、大人の女性の可愛らしさを引き立てる商品を創り上げることができました。

(2) 基礎研究分野

基礎基盤研究の現状課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛髪、パーマ毛髪など毛髪の構造解明であります。
　上記課題を高度で、かつ、効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
　具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。

①新素材及び製剤化技術の研究

②毛髪の構造解明

③ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明

上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は９億69百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

 ＜資産及び負債・純資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して26億59百万円増加の263億21百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末と比較して13億38百万円増加の129億38百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が７億79百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末と比較して13億20百万円増加の133億83百万円となりました。主な変動要因は、建設仮勘定が７億49百万円、投資有価証券が６億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末と比較して８億72百万円増加の39億70百万円となりました。主な変動要因は、未払金が３億55百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は前連結会計年度末と比較して４百万円増加の２億１百万円となりました。
  純資産は前連結会計年度末と比較して17億82百万円増加の221億49百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が15億92百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.1％から84.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,231円68銭から1,352円34銭となりました。

(2) 経営成績の分析

 ＜売上高、売上総利益＞　

売上高は、前連結会計年度と比較して19億42百万円（前期比8.9％増）増収の238億29百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が15億47百万円増収の126億16百万円、染毛剤が４億67百万円増収の92億88百万円、パーマネントウェーブ用剤が55百万円減収の16億23百万円、その他が17百万円減収の３億１百万円となりました。
　売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.1ポイント改善しました。
　この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して13億41百万円（前期比9.0％増）増加の161億74百万円となりました。

 ＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10億24百万円（前期比9.4％増）増加の118億72百万円となりました。これは人員増及び昇給に伴う人件費の増加と新製品の導入費用等に伴う販売促進費の増加が要因であります。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して３億16百万円（前期比7.9％増）増加の43億２百万円となりました。

 ＜営業外損益、経常利益＞

営業外損益は、前連結会計年度の２億50百万円の費用（純額）から、２億43百万円の費用（純額）に減少しました。営業外収益については、全体として38百万円増加しました。また、営業外費用については、全体として31百万円増加しました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して３億24百万円（前期比8.7％増）増加の40億59百万円となりました。

 ＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

特別損益においては、前連結会計年度の１億51百万円の費用（純額）から、10百万円の費用（純額）に減少しました。これは固定資産除却損等の減少により、特別損失が全体として１億39百万円減少したことによるものであります。
　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して４億64百万円（前期比13.0％増）増加の40億48百万円となりました。

＜当期純利益＞

当期純利益は、前連結会計年度と比較して３億87百万円（前期比18.2％増）増加の25億16百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比較して24.15円増加の152.85円となりました。ROE（自己資本当期純利益率）は1.0ポイント増加の11.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、16億80百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年12月20日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社

平成25年12月20日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウェアであります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)  平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成25年12月21日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,034,000株増加し、60,204,000株となっております。

② 【発行済株式】

　　(注)  平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成25年12月21日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,759,769株増加し、発行済株式総数は、提出日現在16,558,617株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１：1.1)によるものであります。

２　平成25年11月29日開催の取締役会決議により、平成25年12月21日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,759,769株増加し、発行済株式総数は、提出日現在16,558,617株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月20日現在

(注) １　自己株式は149,961株であり、上記の表では「個人その他」の欄に1,499単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれております。なお、自己株式149,961株は平成25年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び62株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月20日現在

(注) １　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

２　ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫの常任代理人は次のとおりです。

株式会社みずほ銀行決済営業部 東京都中央区月島４丁目16－13

３　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹの常任代理人は次のとおりです。

４　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成25年10月１日付の変更報告書（短期大量譲渡）の写しが当社に送付され、平成25年９月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月20日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び62株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による取得

(注)１. 当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有自己株式は、29,992株増加しております。

　　２．当期間における処理自己株式数は株式分割後の数値であります。

　　３．当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間68円の配当とさせていただきました。なお、当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。

内部留保金につきましては、設備投資及び研究開発投資等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    (注)  当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
      中間配当　
          取締役会決議日  平成25年６月26日   １株当たり  33円　総額  454,726千円
      期末配当
          株主総会決議日  平成26年３月18日   １株当たり  35円  総額  477,711千円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は株式分割権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は株式分割権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成26年３月18日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　平成24年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　平成25年３月15日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　監査役 遠藤桂介、高畑省一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性、公平性を重視し、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、さらなる企業価値の向上につながるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。

①提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社制度を採用し、社外監査役２名を含む監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監査することを基盤にしております。
　当事業年度においては、臨時取締役会を含め14回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は89％であり、社外を除く監査役の出席率は92％でした。

内部監査部及び法務課が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、法務課、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
　当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(a)リスクマネジメント

「リスクマネジメント基本規程」に基づき、法務課を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
　また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長又は社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。

(b)財務報告の信頼性の確保

内部監査部及び法務課が連携して、財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を推進し、社内関係各部門と柔軟な連携を行える体制を作り、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。
　さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

(c)コンプライアンスの推進

監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び法務課が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ　社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

ニ　会計監査人との責任限定契約の概要

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

当社では内部監査部を設置し、１名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ　監査役監査

監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
　当事業年度に開催された監査役会は４回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
　なお、社外監査役の高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

内部監査部及び法務課が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

当社は社外監査役２名を選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく高畑省一郎氏には公認会計士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

また、社外監査役が出席する取締役会及び経営会議等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、常勤監査役や担当取締役が社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。
　当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
　なお、遠藤桂介氏が在籍する法律事務所及び高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所と当社との間には人的、資本的、取引関係、その他特段の利害関係はありません。
　社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                               　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額          1,664,642千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　　　額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
　また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。
　当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
　　　髙谷晋介(７年)、寺本  悟(６年)
　・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士  ５名      その他  ４名
　　（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月21日から平成25年12月20日まで）及び事業年度（平成24年12月21日から平成25年12月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

【注記事項】

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      ４社

連結子会社名

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai) Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND) CO., LTD.

２  持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON (THAILAND) CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、Milbon Trading (Shanghai) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。

ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

商品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          31～50年

機械装置及び運搬具      ６～８年

②  無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③  返品調整引当金

当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

④  退職給付引当金

当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2) 適用予定日

平成26年12月期の期末より摘要予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,544株、及び平成25年７月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加130,000株であります。

２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月20日)

当連結会計年度(平成25年12月20日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の償還期限は、全て１年以内であります。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月20日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月20日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年12月21日  至  平成24年12月20日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  平成24年12月21日  至  平成25年12月20日)

　該当する事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当する事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
 
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

7.6％(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

8.3％(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成24年３月31日現在13,567,041千円、平成25年３月31日現在12,623,515千円）及び別途積立金（平成24年３月31日現在1,262,865千円、平成25年３月31日現在2,472,110千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度76,589千円、当連結会計年度81,720千円を費用処理しています。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の処理年数

５年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年

（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当する事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

該当する事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の期中平均株式数を記載しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。

　１．株式分割の目的

　　　　株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。

　２．株式分割の方法

平成25年12月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分しております。

　３．株式分割により増加する株式数

　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,798,848株

　　　今回の分割により増加する株式数　　　 2,759,769株

　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　16,558,617株

　　　株式分割後の発行可能株式総数        60,204,000株

　４．株式分割の時期

　　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成25年12月21日

なお、１株当たり情報については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しております。

【製造原価明細書】

(脚注)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              31～50年

機械及び装置          ８年

(2) 無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　　(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた24,412千円は、「為替差益」11,926千円、「雑収入」12,486千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

債務保証

(損益計算書関係)

※１  製品の他勘定への振替高の内訳

※２  商品の他勘定への振替高の内訳

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　平成23年12月21日　至　平成24年12月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

　当事業年度(自　平成24年12月21日　至　平成25年12月20日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,544株、及び平成25年７月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引による増加130,000株であります。

２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月20日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,198,569千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月20日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損200,541千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    (注) 当社は、平成25年12月21日を効力発生日として普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の期中平均株式数を記載しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。

　　　　１．株式分割の目的

　　　　　　株主に対する利益還元及び株式の流動性を高めるために実施したものであります。

　　　　２．株式分割の方法

平成25年12月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しました。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分しております。

　　　　３．株式分割により増加する株式数

　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,798,848株

　　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　 2,759,769株

　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　16,558,617株

　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数        60,204,000株

　　　　４．株式分割の時期

　　　　　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成25年12月21日

　　　なお、１株当たり情報については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。

　　１．機械及び装置の増加277,441千円は、ゆめが丘工場の化粧品製造設備87,400千円、青山工場の化粧品製造装置163,650千円であります。

　　２．建設仮勘定の増加 743,946千円のうち主なものは、中央研究所の増築工事に伴う支出 674,100千円であります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗い替えによるものと破産更正債権の回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

(ロ)受取手形

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)期日別内訳

(ハ)売掛金

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ニ)商品及び製品

(ホ)仕掛品

(ヘ)原材料及び貯蔵品

(ト)関係会社株式

②　負債の部

(イ)買掛金

(ロ)未払金

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。

(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利

(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3)単元未満株式買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当する事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月18日

株式会社ミルボン

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 谷 晋 介 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成24年12月21日から平成25年12月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の平成25年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの平成25年12月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミルボンが平成25年12月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月18日

株式会社ミルボン

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 谷 晋 介 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成24年12月21日から平成25年12月20日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成25年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。