4221 大倉工業 有価証券報告書－第94期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（注）外商合資無錫大倉包装材料有限公司については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上をはかる目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融緩和や経済対策効果によって、輸出関連産業などを中心に企業収益が改善するとともに、個人消費や設備投資などにも持ち直しの動きが広がり、全体としては次第に緩やかに回復してまいりました。
　このような状況の下、当社グループは、社会から信頼される企業であり続けること、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団であることを基本理念に、「国内市場は量」、「海外市場は質」を事業戦略とする中期経営計画（平成25年度から平成27年度）をスタートさせました。
　この方針に則り、細やかな拡販努力を重ねた結果、当連結会計年度の売上高は906億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。しかし、利益面につきましては、建材事業の赤字幅が大幅に縮小したものの、円安に伴う原材料価格の上昇や製品単価の下落などの影響により、営業利益は20億１千万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は20億１千万円（前年同期比15.9％減）となりました。当期純利益は前年同期のような特段の特別損失の計上がなかったことから16億５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

農業向けマルチフィルムや産業資材用フィルムを中心に販売数量が増加したため、売上高は507億２千８百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は汎用品を中心に取り扱う子会社において、円安に伴う原材料価格上昇分の転嫁が特に遅れたことから24億７千１百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

〔新規材料事業〕

スマートフォンやタブレット端末向け光学フィルムの販売数量が増加したため、売上高は278億５千４百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、営業利益は利益率の高い製品が伸び悩んだり、製品単価が下落したことなどの影響により14億９百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

〔建材事業〕

平成25年６月のJIS認証再取得以降、パーティクルボードの販売数量が徐々に回復したため、売上高は63億９千９百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業損失は、前期に計上したJIS認証取消しに伴う在庫処分などの一過性の損失がなくなったことに加え固定費の削減などに努めた結果、５億８千８百万円（前年同期比９億２千３百万円改善）となりました。

〔その他〕

木材加工（プレカット）事業及び情報処理システム開発事業が順調に売上を伸ばしました。
　この結果、売上高は56億７千万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は４億３千万円（前年同期比30.8％増）となりました。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円（5.9％）増加し、78億３千８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は37億９千９百万円となりました。
　主な内容は減価償却費42億３千８百万円、税金等調整前当期純利益21億２千９百万円による資金の増加と、売上債権の増加額18億２百万円による資金の減少であります。
　なお、営業活動により増加した資金が前連結会計年度に比べ大幅に減少した理由には、当連結会計年度において手形割引（前連結会計年度末における受取手形割引高は24億１千８百万円）を中止したことによる影響が含まれております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は38億５千７百万円となりました。
　これは主に合成樹脂事業における製造設備及び新規材料事業における製造建屋などの有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は３億８千８百万円となりました。
　主な内容は長期借入れによる収入33億７千万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出24億８千４百万円による資金の減少であります。
　なお、財務活動の結果、資金が前連結会計年度に比べ増加に転じた理由には、当連結会計年度において手形割引（前連結会計年度末における受取手形割引高は24億１千８百万円）を中止し、その一部を短期借入による資金調達に変更したことによる影響が含まれております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。

その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

　　(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 建材事業の早期黒字化

全社を挙げて建材事業の品質保証体制の改革に取り組んだ結果、平成25年６月にパーティクルボードのJIS認証を再取得いたしました。
　当社グループの対処すべき課題は、建材事業を早期に黒字化することであります。

(2) 中期経営計画の推進

当社グループは、平成24年11月12日、平成25年度を初年度とする平成27年度までの第四次中期経営計画を策定しました。
　ここでは、社会から信頼される企業であり続けながら、成長分野に対しては高度な加工技術と機能材料によるソリューションを提供できる技術優位な企業集団を目指しており、計画最終年度での数値目標は、売上高937億円、営業利益37億５千万円を掲げております。
　当社グループの対処すべき課題は、この第四次中期経営計画を滞りなく達成することであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
　当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。

(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社を除く関係会社に対する貸付金及び保証債務について

当社は、連結子会社を除く中讃ケーブルビジョン㈱等の関係会社に対し、事業活動及び資金調達を円滑に行うため資金貸付け及び債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の貸付金及び保証債務の合計は５億４千１百万円であります。

今後、これらの関係会社（非連結）の業績動向により債務履行又は追加引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、固定資産除売却損や減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
　当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

[Ｒ＆Ｄセンター]
　今後、成長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の３つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
　当連結会計年度において、従来より開発を進めてまいりました塗布型透明導電フィルムは、フィルム特性が活かせる大型画面のタッチパネル用途で顧客採用を獲得しました。引き続き、拡販を目指した用途展開を行うとともに、早期の事業化を目指します。
　また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術では困難と思われる高粘度材料や、より高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、試験設備を導入して開発に取り組んでおります。

［合成樹脂事業]
　当連結会計年度において、Ｒ＆Ｄセンターから移管されたリチウムイオン電池用タブテープは、量産技術を確立し、電池メーカーに供給を開始しました。また、リチウムイオン電池用外装材についても、絞り成形性を改良し、モバイル機器など小型電池用に拡販できる目途が立ったため、量産体制の確立を目指しております。
　汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機を平成26年度から稼働させ、更なる用途展開を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億４千９百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用７億２千４百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は130件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金など流動資産の増加29億５千４百万円及び投資その他の資産など固定資産の増加26億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ56億１百万円増加し907億３千万円となりました。
　負債につきましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加25億１千５百万円、長期借入金など固定負債の増加６億３千３百万円により、前連結会計年度末に比べ31億４千９百万円増加し、542億７千万円となりました。
　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加12億１千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億５千１百万円増加し、364億５千９百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し、40.2％となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「１．業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

(4) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円（5.9％）増加し、78億３千８百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額55億２千８百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、丸亀第四工場の合成樹脂フィルム製造設備の新設及び関西オークラの工場建設工事等を中心とする総額19億７百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[新規材料事業]

 当連結会計年度は、工場建設工事及び光学フィルム製造設備の新設等を中心とする総額29億１千６百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[建材事業]

 当連結会計年度は、詫間工場のパーティクルボード製造設備の維持管理等を中心とする総額２億１千３百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[その他・全社共通]

 当連結会計年度は、Ｒ＆Ｄセンターの光学フィルム試験設備の新設及び維持管理等を中心とする総額４億９千万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

※３．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。

※４．合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。

※５．提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。

※６．㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、土地面積については、[　]で外書しております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

(1) 新設

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

　(注)　自己株式2,394,054株は、「個人その他」に2,394単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

　　(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　２．当社は自己株式2,394,054株(3.86％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

　　　(注)　単元未満株式数には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や将来の事業展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針並びに業績を勘案し、１株当たり前期比１円50銭増の７円50銭と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成26年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

２．平成24年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

３．眞鍋清、馬場俊夫、町田研一郎の３氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
また、眞鍋清氏及び馬場俊夫氏は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

４．執行役員は下記の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社には「悪をなさない」、「利益を生み出す」、「永続する」という３つの使命があると考えています。そして、「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念の実現により、各ステークホルダーに貢献していきたいと考えております。また、当社の創業以来の事業は、「真心を包み、幸せを守り、技術を進化させる」という価値を提供してきました。当社にとってのコーポレート・ガバナンスは、この当社の事業価値を最大限に発揮するための統治機構であると同時に、「悪をなさない」ための牽制機構でもあると考えています。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役設置会社形態を選択しています。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名で構成されており、定例取締役会を原則として月２回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。
　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役３名を含む４名の監査役による監査体制を構築しております。社外監査役には、公認会計士や弁護士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査しております。また、取締役会においては、監査役が出席の上活発な議論を常時行い、積極的なリスク管理に努めております。
　以上の理由により、当社の監査役会は経営の監視機能を充分に果たしているものと認識しております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略図

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、取締役を中心として構成されており、監査役もオブザーバーとして原則毎回参加しております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、環境安全・品質保証部、知財部の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査室（人員４名）は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役に報告しております。
　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常時取締役会に出席しております。主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などによる業務監査を通じて、法令遵守状況を確認し、その結果を定期的に監査役会に報告しております。また、監査役会は、会計監査人との定期的な会合を行い、会計監査内容の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外監査役を中心として経営監視機能が十分に機能する体制が構築されていることから、当社では社外取締役を選任しておりません。
  当社の社外監査役は３名であります。
  社外監査役眞鍋清氏は、公認会計士を現任されており、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、業務を行う経営陣から独立した立場にあり、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
  社外監査役馬場俊夫氏は、弁護士を現任されており、法曹としての専門的な知識と経験等を有しております。また、業務を行う経営陣から独立した立場にあり、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
  社外監査役町田研一郎氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の技術・経営企画室(関連事業)部長兼中国事業室部長であり、豊富な業務経験と知見を有していることから、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外監査役町田研一郎氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外監査役眞鍋清氏及び馬場俊夫氏は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年３月29日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。
　各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 6,062百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、中田明、小山謙司、久保誉一であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、公認会計士試験全科目合格者３名、その他２名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　13社

連結子会社は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。　　(2) 非連結子会社　　２社

非連結子会社(外商合資無錫大倉包装材料有限公司他)については、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社　　1社

外商合資無錫大倉包装材料有限公司

なお、同社については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。　(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

　②　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法

販売用不動産

個別法に基づく原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産除く）

建物　…………………………  定額法

建物以外の有形固定資産　…  定率法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ４～14年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円増加しております。

　②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度においては役員賞与引当金は計上しておりません。

　③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額162百万円を固定負債の「その他（長期未払金）」に含めて表示しております。

　⑤　建物等除却損失引当金

将来発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった撤去費用相当額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末において、建物等除却損失引当金は計上しておりません。　 　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

(2）適用予定日

平成26年１月１日以降に開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

不動産抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

５　保証債務

６　受取手形割引高

※７　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

　　　　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

このうち、市場環境の変化により、稼働率が著しく低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額の全額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物106百万円、機械装置及び運搬具224百万円、建設仮勘定20百万円、その他４百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとして見積もっております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得922,000株、所在不明株主の株式買取49,658株、単元未満株式の買取15,148株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得511,000株、単元未満株式の買取26,109株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

　  リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後６年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②  市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて113百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

２．確定拠出年金への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産、流動負債

　(2) 固定資産、固定負債

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。　

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,564百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額11,093百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。　

　当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額12,558百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費、固定資産への振替高等であります。

　 (原価計算の方法)

　  工程別、組別等の総合原価計算法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

　総平均法に基づく原価法　　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　　３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物　……………………………  定額法

建物以外の有形固定資産　……  定率法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～50年

機械及び装置          ４～14年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 　５．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度においては役員賞与引当金は計上しておりません。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額162百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

　(5) 建物等除却損失引当金

将来発生することが見込まれる建物等の撤去に係る損失に備えるため、合理的に見積もった撤去費用相当額を計上しております。
　なお、当事業年度末において、建物等除却損失引当金は計上しておりません。　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

不動産抵当に供しているもの