E04700 四日市カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第56期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については当社は関連会社を有さないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期から第56期については、潜在株主が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　株価収益率については当社株式は非上場、非登録であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員及び所定の手続を経て入会した預り金会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、平日及び土曜日を中心にビジターのゴルフプレーも受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。

(イ)料金表(平成25年12月31日現在通常料金)

(注) １　会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。

２　１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。

(ロ)営業能力

(注)　収容能力の算定方法

夏期(４月～10月)　18ホール当り　１日200人、冬期(11月～３月)　18ホール当り　１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。

以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。

事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合はキャディ及びコース従業員を中心として構成する三重一般労働組合四日市カンツリー分会(11  人)があり当該組合は全国一般労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期我が国の経済はアベノミクスによる金融、財政政策の効果により、デフレを脱却し景気浮揚の兆しが感じられる1年となりました。
ゴルフ場業界では、未だその波及の恩恵を受けておりませんが、先行きに期待したいところです。
当社の今年度入場者は28,075名となり、対前期比396名（1.39％）減少いたしました。内訳ではメンバーの来場が対前期比189名（1.78％）減少し、ビジターでは対前期比207名（1.16％）の減少となりました。
　当期の業績は営業収益がプレー収入で311,392千円と対前期比5,331千円の減収となり、また登録料等収入のうち名義変更料も対前期比22,200千円の減少となりましたので、売上高総額では472,310千円と対前期比30,073千円の減少となりました。
　営業費用では、人件費が退職給付費用の年金資産評価換え等の影響により減少し、452,491千円と対前期比20,999千円の減少となりました。この結果経常利益は対前期比8,591千円減の23,020千円となり、当期純利益は対前期比4,911千円減の24,338千円を計上することとなりました。

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売実績

(注) １　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　入場者数

セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。

また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ276,952千円増加し、当事業年度末は448,296千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、40,801千円となりました。当事業年度は、売上高が減少したことで税引前当期純利益が減少し、一方で退職給付引当金の減少という要因もあって、営業活動による資金の増加は、前年同期比で23,155千円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、21,999千円となりました。前事業年度と比較して設備投資が減少したことで、投資活動による資金の減少は、前年同期比では14,334千円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は、258,149千円となりました。前事業年度に預り保証金の返還による支出がある一方で、当事業年度は第三者割当増資株式の発行による収入があったため、財務活動による資金の増加は、前年同期比で405,270千円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはできません。

このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」において販売実績を示しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済はアベノミクスによる景気浮揚策の進展とともにその効果が、広範囲に波及することが期待できますが、従来から過剰設備を抱えるゴルフ業界では収益環境の急速な回復は難しいと思われます。当社は引き続き諸経費の節減に努力するとともに、コース整備に重点をおき、快適なプレー環境を提供して、ご来場顧客の満足度を揚げることを目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営環境について

　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しています。ビジターの来場者は景気の変動を受け易く、景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。

また、業界の過当競争による利用料の低落傾向は、競争に加わらない方策を採る当社にとって業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）天候による影響について

当社の売上は季節変動が大きく、春秋の陽気の良い季節に天候不順に見舞われると、入場者数減少の大きな原因となり売上高に大きな影響を受けます。

また冬期の積雪によるコースのクローズは売上高の減少に繋がり、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

さらに秋に来襲する大型の台風は各ホールをセパレートする主に松で形成する林間の樹木に甚大な被害を及ぼし、この修復費用で業績に影響を与える可能性があります。

（3）コース内樹木・芝草の維持管理について

コース全体の樹木並びに芝草を保全するため、要員、管理機械、薬剤等コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しておりますが、松くい虫等の害虫によりゴルフ場の財産である樹木・芝草の被害を受けることになれば、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

（4）登録料等収入について

当ゴルフ場では登録料等収入も収益の大きい部分をしめており、この収入を維持するためには会員制ゴルフ場としてのステータスを守ることが重要であります。利用料の過当競争に巻き込まれれば、このリスクは大きくなる可能性があります。

当ゴルフ場では会員中心の運営を堅持する方針をとっており、会員の高齢化に伴う会員自身の来場回数の減少や同伴ビジターの減少に歯止めをかけ、会員の利用を活性化するため特例を設けて生前贈与の名義変更料を減額し、世代交代を促すことにより来場者を増加させる施策を取り入れております。

（5）来場者の場内事故について

当ゴルフ場は全ホール松の木によってセパレートされており打球事故は起こり難いコースでありますが、前方組との打球事故の可能性はあるので、この間隔には細心の注意を払うようキャディ教育を徹底しています。また、当社の責任を問われる万一のために総合賠償保険（担保金額100,000千円）及びゴルファ保険（第三者賠償担保金額10,000千円）に加入しています。

当ゴルフ場でのラウンドは全組、電磁誘導式乗用カートを使用していますが全てキャディ同伴としており、事故防止のためセルフプレーは認めていません。また、場内の事故が予測できる箇所は毎月開催している安全委員会に報告し、直ちに改善しております。

（6）会員及び来場者の個人情報

当ゴルフ場は会員及びビジター来場者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩には細心の注意を払っています。

５ 【経営上の重要な契約等】

㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行なっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態について

（流動資産）

当期末における流動資産の残高は、810,638千円（前期末は540,145千円）となり、270,493千円の増加となりました。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、1,587,721千円（前期末は1,605,414千円）となり、17,693千円の減少となりました。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、57,123千円（前期末53,875千円）となり、3,248千円の増加となりました。

(2)経営成績について

当期の売上高は472,310千円（前期比6.0％減）、売上原価は372,304千円（前期比3.4％減）、販売費及び一般管理費は80,187千円（前期比9.0％減）、営業利益は19,819千円（前期比31.4％減）、経常利益は23,020千円（前期比27.2％減）、当期純利益は24,338千円（前期比16.8％減）となりました。

　　(3）キャッシュ・フローについて

キャッシュ・フローにつきましては「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した通りですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中において実施致しました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当期の設備投資額は31,496千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含みません。

２　土地のうち、1,397.63 ㎡は、中部電力㈱に鉄塔敷地として賃貸しております。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

５　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

６　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、主要な設備の状況についてはセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　有償第三者割当　217株　発行価額　1,200千円　資本組入額　600千円

第三者割当の割当先は法人株主63社(66株）、個人株主151名(151株)であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)　四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織した人格のない社団であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款において、毎事業年度末に年１回、剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は、株主総会であります。但し、当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主に対して利用料金を低額に設定することにより、株主還元を行っております。よって、当社の基本的な方針としては、配当は行わないことにしております。

なお、内部留保資金については、コース設備の維持改良等に充当することとしております。

４ 【株価の推移】

当社株式は金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

注１　監査役青山學、佐治榮康、両氏は社外監査役であります。

注２　平成25年３月30日開催の定時株主総会の時から２年

注３　平成23年３月26日開催の定時株主総会の時から４年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。

会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。

　② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.当社の機関の基本説明

取締役会は6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人及び副支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。

さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロキャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。

監査役会は3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士の資格を有する者を選任しております。

ロ.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。

監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。

ハ.会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。

監査業務に係る補助者は、公認会計士2名によっております。

審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。

ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて44名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規定を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。

④ 役員報酬の内容

①当社の取締役に対する報酬は年間6,600千円、監査役に対する報酬は3,720千円であり、社外監査役は無報酬であります。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで定めている。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので連結財務諸表は作成しておりません。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森智氏と公認会計士落合克己氏の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①建物（建物付属設備を除く）

平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法を採用しております。

平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法を採用しております。

②その他

平成19年3月31日までに取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。　４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き処理を採用しております。　

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は法人税法の改正に伴い当事業年度より平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

      該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

※２　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(変動事由の概要）

　　増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　第三者割当による増加　217株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

　　１.金融商品の状況に関する事項
　　　　（1）金融商品に対する取組方針
　　　　　　　当社は資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない
　　　　　　　方針であります。
　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク
　　　　　　　営業債権である売掛金は、債務者の信用リスクに晒されております。
　　　　　　また営業債務である売掛金、未払金、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であ
　　　　　　り、流動性リスクに晒されております。
　　　　（3）金融商品に関するそのリスク管理体制
　　　　　　　①　信用リスク管理
　　　　　　　　　当社は、取引相手毎に期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等を把握
　　　　　　　　し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　　　　　　　②　資金調達に係る流動性リスク管理
　　　　　　　　　当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
　　　　　　　　ります。
　　　　　　　③　市場リスク管理
　　　　　　　　　該当事項はありません。 　

　　２.金融商品の時価等に関する事項

　　　　　貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握
　　　　　　する事が困難なものは含まれておりません。

前事業年度(平成24年12月31日)

当事業年度(平成25年12月31日)

　　　　　(注)１.金融資産の時価の算定方法に関する事項
　　　　　　　　　資産
　　　　　　　　　(1)現金及び預金(2)売掛金
　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
　　　　　　　　　　ことから、当該帳簿価額によっております。
　　　　　　　　　負債
　　　　　　　　　(3)買掛金(4)未払金(5)未払費用(6)未払法人税等・未払消費税等(7)預り金
　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
　　　　　　　　　　ことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　(1) 差入保証金については賃借期間が確定しないため将来キャッシュ・フロー
　　　　　　　　　　　　を見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難
　　　　　　　　　　　　と認められるものであるため時価表示はしておりません。
　　　　　　　　　　(2) 預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないた
　　　　　　　　　　　　め将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を
　　　　　　　　　　　　把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表示はしてお
　　　　　　　　　　　　りません。

　　３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年12月31日)

当事業年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項ありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金（中部ゴルフ場）を採用しております。

平成４年４月より加入している中部ゴルフ場厚生年金基金(総合設立型)は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、中部ゴルフ場厚生年金制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度  ２％（自 平成４年４月  至 平成24年11月）

当事業年度  ２％（自 平成４年４月  至 平成25年11月）

(3) 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度1,138百万円、当事業年度1,068百万円)及び当年度不足金(前事業年度167百万円、当事業年度140百万円)、別途積立金(前事業年度27百万円、当事業年度80百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却期間は20年(残14年９月)の元利均等償却である。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　当社の拠出に対する年金資産の額は、掛金拠出割合によって計算しております。

３　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用しているため、当事業年度分退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法により、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び年金財政計算上の責任準備金の合計額をもって退職給付債務としております。

なお会計基準変更時差異は、会計基準変更時に一括処理したため、未処理額はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

当社は関連会社を有さないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自平成24年１月１日  至平成24年12月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

　　３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

　　３  主要な顧客ごとの情報

当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株主が存在しないため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

　1.　１株当たり純資産額

　2.　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期中の主な増減取引の内容　

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末現在における資産、負債の内容は次のとおりであります。

(Ⅰ)流動資産

(1) 現金及び預金

(2) 売掛金

売掛金の相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(3) 商品

(4) 貯蔵品

　　(Ⅱ)流動負債

　　　　買掛金

(Ⅲ)固定負債

長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当会社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

株式会社　四日市カンツリー倶楽部

取締役会　御中

公認会計士森智事務所 公認会計士 森 智 ㊞

公認会計士落合克己事務所 公認会計士 落 合 克 己 ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四日市カンツリー倶楽部の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四日市カンツリー倶楽部の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券形報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。