4312 サイバネットシステム 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第26期、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。連結子会社は従来どおり平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の会計期間を基礎としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第26期、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額525円20銭は、株式分割前の１株当たり中間配当額520円と、株式分割後の１株当たり期末配当額５円20銭を合算した金額となっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は1,040円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は10円40銭相当となります。また、配当性向につきましては、第29期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算定しております。

４．平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社12社（連結子会社10社、非連結子会社２社）により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、ＣＡＥ（注）ソリューションサービスとＩＴソリューションサービスとに分類しております。

下表の「ＣＡＥソリューションサービス事業」及び「ＩＴソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。

（注）ＣＡＥとはComputer Aided Engineeringの略で、評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

各サービスにおける主な事業内容は次のとおりであります。

（１）ＣＡＥソリューションサービス

当社グループは、構造解析、音響解析、モデルベース開発、最適設計支援、公差マネジメント、光学設計・評価・測定、電子回路解析、プラスチック樹脂流動解析、それらＣＡＥ解析結果をアニメーション等により可視化するソフトウェア、及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）を提供しております。これらソフトウェアの一部は、ＣＡＤ（※１）システムと連動して解析・シミュレーションを行うのに用いられております。当社が取り扱っておりますＣＡＥソフトウェアの主な種類と機能および適用事例は下表のとおりであります。この他、技術サービスとして、ユーザー教育・支援（セミナー、ユーザーカンファレンス、事例発表会の開催等）及び受託解析サービス等を提供しております。また、提供ソフトウェアに伴う関連機器の販売等の業務も行っております。

※１  ＣＡＤ：Computer Aided Designの略で、コンピュータによる設計支援システムであります。ＣＡＤシステムには、主に図面作成に利用される２次元ＣＡＤシステムとコンピュータの仮想空間に３次元形状を作成しながら設計を進めていく３次元ＣＡＤシステムとがあります。

※２  有限要素法：構造物の変形や応力を解析するために、対象面を小さな領域（要素）に分け、１つ１つの要素の変形等を解析し、それらの要素を全部組み合せることによって、構造物全体の変形等を解析する手法であります。

※３  モデルベース開発：構想・設計・検証といった開発プロセスを数理モデルに基づき実施する設計手法であります。

※４  マルチボディダイナミクス：エンジンやロボットアームのように、複数の部品が結合されて成り立っている機構の動きを解析する学問で、通常コンピュータを駆使してシミュレーションされます。

※５  公差：設計時に設定した寸法が持つことのできるばらつきの許容範囲をいいます。

※６  ＰＣＢレイアウト設計：プリント基板（＝ＰＣＢ、printed circuit board、電気回路が組み込まれている板）に載せるＩＣチップや電子部品の配置及び配線配置する作業をいいます。

※７  ＥＳＬ（Electronic System Level）：ＬＳＩ(高密集積回路)の開発を行う際の抽象度の高い上位の設計工程に対するソリューション提供を目的としたツールであります。

（２）ＩＴソリューションサービス

セキュリティソフトウェア、特許調査/戦略立案支援サービス端末エミュレータ（※１）、ＩＴ資産管理・ライセンス管理・ビジネスプロセスマネジメントソフトウェア、ネットワーク管理ツール、及び技術サービスを提供しております。ＩＴ資産管理、セキュリティに関しては、従来方式の設備を自社内に置くオンプレミス型のサービスだけでなく、クラウド型のサービスも提供しています。また、メールサーバーの提供をしております。

※１  端末エミュレータ：パソコンに大型ホストコンピュータの専用端末機の機能を持たせるソフトウェアであります。

４ 【関係会社の状況】

※１　親会社は有価証券報告書を提出しております。

　２　特定子会社であります。

　３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　４　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　５　WATERLOO MAPLE INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
      が10%を超えております。

　　　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　2,038,228千円

　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　390千円

　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　△2,955千円

　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　2,904,494千円

　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　4,643,779千円

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １．臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与（当期は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、経営ビジョン「First Contact Company ～お客様・パートナーが、最初に相談する企業でありたい～」の下、中期経営計画において掲げた次の経営基本戦略及び重点施策に取り組んでまいりました。

４つの経営基本戦略及び重点施策

①  新しい価値を持つ当社独自のソリューションの開発と提供

様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション（マルチドメインソリューション）の推進

②  システムレベル・シミュレーション（１Ｄシミュレーション）(※１)市場の創造と拡大

複合領域物理モデルシミュレータを利用したシステムレベル・シミュレーション（１Ｄシミュレーション）環境の整備と推進

③  顧客との深いコミュニケーション機会の創出により、多様なニーズの把握とその対応強化

自動車業界への拡販戦略

④  当社グループ製品及びソリューションの海外展開の加速化

韓国進出、北米・欧州販売網の強化

(※１) システムレベル・シミュレーション（１Ｄシミュレーション）とは、自動車・船舶・工作機械・ロボットなどの制御対象が持つ様々な機能を統合的かつ高速にシミュレーションするための手法。

当期は、２年目となる中期経営計画の推進を加速化させるため、顧客志向によるマルチドメインソリューションの開発及びマーケティング体制の強化と共に、自動車業界にフォーカスした営業本部を新設し、主力商品及び当社グループ製品を中心としたサイバネットソリューションサービス販売に注力してまいりました。

当連結会計年度の業績については、主力の構造解析系のソフトウェアは、保守契約の更新及び新規ライセンス販売共に好調に推移いたしました。海外子会社は、北米の開発会社を中心に好調に推移し、年初からの円安基調による為替換算の影響もあり、売上・利益共に前年同期を上回りました。自動車業界向けサイバネットソリューション販売の取組みでは、既存顧客における取引部署以外での新規開拓が進みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は117億72百万円、営業利益は４億94百万円、経常利益は６億76百万円、当期純利益は３億35百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ＣＡＥソリューションサービス事業）

ＣＡＥソリューション事業における各分野では、機械系分野においては、保守契約の更新が引き続き好調に推移したことに加えて、前期から取り組んでいる主要顧客とのリレーション強化により電機業界の大型案件を獲得するなど、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。その結果、機械系分野は、前年同期を上回りました。

光学系分野においては、国内外でのフラットパネル市場・デジカメ市場の縮小に伴い、照明設計解析ソフトウェアと光学設計解析ソフトウェアの保守契約の更新は、前年同期を若干下回りましたが、最適化の機能強化が評価され、新規ライセンス販売は好調に推移いたしました。フォトニクスデバイスソフトウェアは、新規ライセンス販売及び保守契約の更新共に好調に推移いたしました。その結果、光学系分野は、前年同期を若干上回りました。

エレクトロニクス分野においては、主力ＥＤＡソフトウェアの電子・電気回路設計システムは、新規ライセンス販売及び保守契約の更新が共に堅調に推移いたしました。また、ＰＣＢ分野のエンジニアリングサービスは、大口案件の受注もあり、好調に推移いたしました。しかしながら、システムＬＳＩの上流設計・検証に利用するＥＤＡソフトウェアは、新規ライセンス販売が低調に推移いたしました。その結果、エレクトロニクス分野は、前年同期を下回りました。

制御系分野においては、エンジニアリングサービスは、自動車業界を中心に好調に推移いたしました。しかしながら、当社グループ製品である複合領域物理モデリング環境及び数式処理・数式モデル設計環境は、保守契約の更新は堅調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売は低調に推移いたしました。その結果、制御系分野は、前年同期を下回りました。

新規分野においては、注力商品であるイノベーション支援ソフトウェアは、保守契約の更新は好調に推移いたしましたが、新規ライセンス販売が複数ライセンスを導入する大型商談が少なく低調に推移いたしました。３次元モデラーは、保守契約の更新が好調に推移いたしました。また、当社グループ製品である解析プロセス統合／最適化ＣＡＥソフトウェアと公差解析ソフトウェアは、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。さらに、教育ビジネスの「ＣＡＥユニバーシティ」は、顧客の教育投資マインドの回復から大手製造業向けの設計者ＣＡＥ教育研修などが好調に推移すると共に、教育環境を定量的に評価できる設計者のためのＣＡＥ環境診断パッケージが高く評価されました。その結果、新規分野は、前年同期を大きく上回りました。

汎用可視化処理関連ビジネスにおいては、景気回復基調を背景に保守契約が好調に推移いたしました。医療可視化ビジネスでは、ＰＭ2.5等の影響が懸念されるなか、気管支鏡分野のソフトウェアが好調に推移いたしました。また、ＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）ビジネスは、スマートフォンの普及に伴い市場が大きく成長しており、各種イベント参加や開催を通じてＡＲ業界における当社の認知度が向上してきたことから、引合いが大幅に増加し、好調に推移いたしました。その結果、汎用可視化処理関連ビジネスは、前年同期を大きく上回りました。

グループ会社においては、開発・販売子会社であるWATERLOO MAPLE INC.（カナダ）は、開発する複合領域モデルシミュレータ及び数式処理ソフトウェア販売が好調に推移しており、欧州地区の拡販を目的として、英国に販売子会社(当社孫会社)を設立しております。開発・販売子会社であるSigmetrix, L.L.C.（米国）は、３次元公差解析マネジメントツール及び幾何公差設計ツールの販売が好調に推移いたしました。開発・販売子会社であるNoesis Solutions NV（ベルギー）は、汎用型最適設計支援ツールの売上が堅調に推移いたしました。販売子会社である莎益博工程系統開発（上海）有限公司（中国）は、米国製の光学測定器販売ビジネス終了に伴い売上高は減収推移となっておりますが、当社が開発した光学測定器ビジネスの立上げに注力しております。

以上の結果、売上高は105億57百万円、営業利益は14億43百万円となりました。

（ＩＴソリューションサービス事業）

ＩＴソリューションサービス事業においては、ディスク暗号化ソフトウェアが、Windows XPのサポート終了に伴う端末の入れ替えなどで好調に推移いたしました。主力商品である大手開発ベンダのセキュリティ関連ソリューションは、大型案件の開拓が遅れたため、前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、売上高は12億15百万円、営業利益は１億76百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比12億46百万円の増加となり、当連結会計年度末には40億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億66百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億60百万円、のれん償却額３億16百万円、売上債権の減少７億65百万円により増加した一方、仕入債務の減少４億20百万円により減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券の償還による収入23億64百万円により増加した一方、有価証券の取得による支出22億38百万円により減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払３億23百万円によるものです。

（注）当期は決算期変更の経過期間となることから、当社は９ヶ月間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）、海外の連結子会社は従来通り12ヶ月間（平成25年１月１日～平成25年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺処理しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）当期は決算期変更の経過期間となることから、当社は９ヶ月間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）、海外の連結子会社は従来通り12ヶ月間（平成25年１月１日～平成25年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、安定かつ継続的成長を目指し、以下の経営課題に取り組んでまいります。

(1) 新しい価値を持つ当社独自のソリューションの開発と提供及びグループ開発子会社の製品競争力の強化並びにエンジニアリングサービスによる付加価値ビジネスを拡大してまいります。

(2) 経営効率の向上（経常利益率の改善）を推進してまいります。業務に応じたワークスタイルの採用やワークスペースの工夫による固定費の低減や、業務分掌の見直しによる社内共通業務の効率化を推進してまいります。

(3) 様々な領域にまたがる複合・統合ソリューションを提供し、顧客の多種多様なニーズに応えられる体制に強化してまいります。従来の商品取扱部門が中心となった販売体制だけでなく、顧客のニーズに合わせて社内の様々な商品・製品やサービスを提供することができる体制を確立し、顧客ごとに最適なソリューションを提供してまいります。

(4) 販売子会社及び開発子会社のそれぞれの役割を明確にすると共に、コミュニケーション機会の創出によりグループ経営を強化してまいります。そして、事業計画の進捗状況を的確かつ効率よく把握することにより、グループ会社間シナジーの最大化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 商品競争力に係るリスク

当社グループの事業は、デジタルエンジニアリング分野において、世界的かつ先端的な信頼の高いソフトウェアを、関連する技術サービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要なソフトウェアは、これまでの長い商品ライフサイクルにおいて常に進化を繰り返してきておりますが、将来強力な競合ソフトウェアの出現や、開発元の開発力の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため当社グループでは、競合商品の動向や開発元の開発力について調査・検証を行う一方で、競争力のある商品の開拓に努め、リスクの低減に努めております。

(2) 特定の仕入先への依存度に関するリスク

当社グループが取り扱っているソフトウェアは、その多くが開発元から直接仕入れているため、仕入先が限定されており、その依存度は高いと考えております。また、主要な開発元との販売代理店契約は原則として、非独占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定された場合や、開発元自身が直営を開始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、開発元の買収等の経営権等にかかる状況の変化により、契約の見直しを求められる可能性もあります。

(3) 事業投資によるリスク

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報漏洩リスク

業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。

(5) 為替レートの変動に係るリスク

当社グループが取り扱っている主要なソフトウェアは、その多くが海外の開発元から直接仕入れており、その仕入高及び買掛金の一部が外貨建であり、為替相場の変動により採算性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、為替予約を行う等、為替変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減化を図っております。

(6) 人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、ＣＡＥという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづくり」においては欠かせない存在として更なるソリューションサービスの向上と拡大に努めております。その担い手である人材の確保が今後の成長において非常に大きなウェイトを占めるものと考えております。当社グループではこれに対応すべく、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムトラブルによるリスク

予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こった場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。

このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全なコンピュータシステムの構築と運用に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などＣＡＥ分野、及びＩＴソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。

自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、ＣＡＥソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において58,587千円の研究開発費を支出しております。

（ＣＡＥソリューションサービス事業）

［MapleSim - Workbench］

設計者向けに設計されたＣＡＥ統合環境のWorkbemchと制御系設計環境MapleSimを統合することにより、ロボット制御、熱制御など、様々な制御系を統合するシミュレーション環境構築のための基礎研究データの受け渡しや、高速かつ高精度なシミュレーションを行うための時間刻みコントロールなどの要素技術を開発しております。

［モデル縮退技術］

ANSYSなどの有限要素法では、３Ｄの詳細なモデルを扱い、多くの現象を解析するため、一般に極めて大規模なモデルとなり、計算時間が大幅に掛かります。これを必要なデータに注目し、結果に支配的に影響を与える部分だけを抽出することにより、精度をほとんど低下させることなく、大幅に計算時間を短縮（1／1000以下）させることができる技術を構築しております。

［モータシステム最適化］

モータシステムは、コントローラ、駆動回路、モータ（電磁界）、負荷機構（ロボットアームなど）の、複数の構成要素からなる複合領域問題となっております。そのため、高性能なシステムを設計するために、各要素を高いレベルでバランスさせる最適設計手法が求められております。当該最適設計手法について開発を行っております。

［モード合成法による］

ANSYSの振動解析結果からコンパクトなモデルを抽出しMapleSimに取り込み、ロボットアームに代表されるリンクシステムを高速にシミュレーションする方法を研究しております。

［ＦＰＤ自動検査システム「FPIS」の開発］

スマートフォンやタブレットといった中小型ディスプレイ分野は市場が伸長しており、よりハイエンドの薄型・高精細なＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やOLED（有機ＥＬ）パネルの開発が求められております。ＦＰＤ製造会社は、開発製品の品質向上及び開発プロセスの短縮が求められております。新開発パネルの検査工程においては、検査員の個人差による測定誤差や測定の手間による検査コストが課題となっております。

当社が開発した「FPIS」は、目視では検出困難な高精細ディスプレイの欠陥、ムラなどを高速で検出することができます。また、検査員の個人差に影響されない正確且つ定量的な評価を実現いたします。さらに、製品シリーズの「高精度版」は、ディスプレイ内の全サブ画素１個１個の輝度を測定することが可能となり、画素毎の輝度のばらつきを評価、補正することができます。

本システムは、新開発のOLEDディスプレイや4K2Kのような高精細ＬＣＤの正確な解析と検査時間の短縮化により、開発製品の品質向上と開発から製造に至るコスト削減に貢献いたします。

［放射線照射位置表示・解析システムの開発］

ここ数年、国内での死亡原因は、悪性新生物（がん）がトップであり、がんによる死亡率は増え続けております。近年、がん治療法の１つとして放射線療法が増加しております。放射線療法の利点は、外科手術に匹敵する確実性を確保しつつ人体を傷つけることを最小限にとどめ、病巣近くの機能を温存できることにあります。ただし、放射線は、目には見えないものであり、正しく病巣へ放射線照射されているか即時にわからないことが放射線治療における高精度照射の課題となっております。

当社は、平成25年度に、国立がん研究センター及び株式会社Keenメディカルフィジックスの技術供与を受け、放射線治療時の照射情報を可視化するOnline PET Viewerを商用ソフトウエアとして開発し、販売いたしました。平成26年度は、引き続き、放射線治療を効果的に行なうための治療計画用のソフトウエアの研究開発を予定しております。

［低電圧プリント基板に向けた配線技術開発に関する産学共同研究］

近年のＩＣ・ＬＳＩの微細化・高性能化に伴うシステム動作の高周波化により、プリント回路基板の低電圧化がますます求められる中、信号品質の維持ならびに信号強度の回復の実現がそれらの実現を阻む要因となっております。現状は、局所的なインピーダンス設計や専用のＬＳＩを設計・付加することでこの問題を回避していますが、GHz以上の高速伝送領域では改善に限界が生じ、また電子部品の追加による電力消費や高コスト化の回避が課題となっております。

このような背景の中、筑波大学システム情報系 安永守利 教授が従来と全く異なる解決手法を用いた回路設計支援システムの開発・特許化を行い、今回、ＪＳＴ（科学技術振興機構）助成事業、研究成果最適展開支援プログラム（略称：A-STEP）に平成24年度採択された同教授と当社との共同研究において、当社が販売する電気・電子回路設計ツール「OrCAD」をベースに、同システムの改良ならびに機能拡張開発を実施しております。

（ＩＴソリューションサービス事業）

［サイバネット　クラウドサービス］

当社では、平成24年度よりサイバネットブランドの自社クラウドサービスのビジネス開始と合わせ、様々なＩＴソリューションのクラウドサービス化についての研究開発活動に取り組んでおります。

当初ＰＣのＩＴ資産管理とセキュリティの２つのサービスよりビジネスをスタートしましたが、昨年度中にリリースした、モバイルデバイスのウイルスチェックやセキュリティ管理サービス（ＭＤＭ)や、セキュアで容易なシングルサインオンサービスといった新規サービスメニューについて、本研究開発費を使用し別途インターネット上に評価インフラを構築し、サービス機能評価からビジネス取組み検討及びサービスリリース準備等の作業に活用しております。

また、上記評価インフラにおいて平成24年度末より、独自のビッグデータ解析エンジンを用いた特許戦略立案/調査支援サービスのビジネス化に向けた検討と準備に着手し、平成25年10月に「R&D Navi」サービスとしてリリースしております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、当連結会計年度末の総資産残高が190億56百万円となり、前連結会計年度末比15億52百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は140億49百万円となり、前連結会計年度末比12億90百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19億57百万円増加した一方、有価証券が７億22百万円減少したこと等によります。固定資産は50億７百万円となり、前連結会計年度末比２億62百万円の増加となりました。これは主に、のれんが３億67百万円増加した一方、投資有価証券が１億24百万円減少したこと等によります。

負債の部では、負債合計が52億31百万円となり、前連結会計年度末比10億20百万円の増加となりました。これは主に、未払費用が５億85百万円増加、前受金が６億68百万円増加した一方、買掛金が３億36百万円減少したこと等によります。

純資産の部では、純資産合計が138億25百万円となり、前連結会計年度比５億32百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が５億29百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.9％から72.5％となりました。

当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、第２[事業の状況]１[業績等の概要]に記載のとおりであります。

(2) 次期の見通し

当社グループが提供する様々なＣＡＥソリューションサービスは、ものづくり企業の品質向上、開発期間の短縮、開発コスト削減、製品の安全性の向上並びに環境に配慮した製品開発に貢献しております。当社グループは、引き続き営業及びマーケティング並びに開発体制を強化しながら、顧客の複雑かつ高度な課題を解決すべく、マルチドメインソリューション(様々な領域にまたがる複合・統合ソリューション)の推進に注力し、付加価値サービスを提供してまいります。

次期の経営環境につきましては、中国経済の減速や円安による原油等の輸入価格高騰から、国内景気の先行きに不透明感はあるものの、現政権による民間投資を喚起する成長戦略への期待や円安・株価上昇などを背景とした自動車・電機業界等大手製造業の業績回復が期待されており、研究開発投資も確実に拡大していくものと推測しております。

これらを勘案した結果、次期の連結業績は、売上高が160億円（調整後増減率8.6％増）、営業利益が10億円（調整後増減率27.2％増）、経常利益が11億円（調整後増減率6.6％増）、当期純利益が６億円（調整後増減率10.9％増）を予想しております。

上記の見通しは、いずれも業界等の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、上記の連結業績見通しの算定に使用しました次期の為替レートは、104.00円／米ドルを想定したものであります。

(3) 今後の方針について

今後の方針については、第２[事業の状況]３[対処すべき課題]に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は198,402千円であります。

全社共通の事業といたしましては、提出会社において、通信設備を中心に53,598千円の設備投資をいたしました。また、社内利用ソフトウェアに24,755千円の設備投資をいたしました。

ＣＡＥソリューションサービス事業においては、提出会社において、通信設備を中心に13,319千円の設備投資をいたしました。また主にＦＰＤ自動検査システムなどの販売目的ソフトウェアに48,271千円の設備投資を実施いたしました。

ＩＴソリューションサービス事業においては、提出会社において、通信設備を中心に3,027千円の設備投資をいたしました。

また、当連結会計年度において、減損損失36,738千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成25年12月31日現在

(注) 臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

（2）在外子会社

平成25年12月31日現在

（注）臨時従業員数は従業員数の（　）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。

上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

（注）１．自己株式1,241,700株は、「個人その他」に12,417単元含まれております。

２．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うと共に、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式1,241,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.83％）を保有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は189,400株であります。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は198,400株であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。

その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。

また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘・開発、人材育成、セミナー施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。

なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき５円20銭とし、すでに、平成25年11月25日に実施済みの中間配当金１株当たり520円とあわせまして、年間配当金は１株（株式分割前換算）当たり1,040円とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、96.5％となりました。

（注）１．平成25年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成25年10月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

３．決算期変更により、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、平成25年10月１日付けで、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行った後の株価であります。

３．決算期変更により、第29期は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　小山清人氏は、社外取締役であります。

２．監査役　澁谷純治、山下 貴の両氏は、社外監査役であります。

３．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで

７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、担当は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

９．取締役　野澤仁太郎氏は、平成26年３月17日開催予定の当社親会社である富士ソフト株式会社の第44回定時株主総会へ上程される取締役選任議案の候補者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」として掲げております。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢でもあります。また、当社はコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、公平かつ適時な情報開示に努め、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能強化を図ると共に、リスク管理及び牽制が効いた組織づくりに努めております。

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。

イ．企業統治の体制の概要

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）により構成されております。また、監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により構成されております。そして、会計監査人設置会社であります。当社は、業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができております。

また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞれの知見から後押しすると共に、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。

当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に注力しやすい体制を確保しております。

なお、監査体制に関しましては、代表取締役直下に専任者３名からなる監査室を設置し、監査役との相互連係により、監査体制の充実を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレートメッセージである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、ＣＡＥ分野でのリーディングカンパニーとして、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、日本の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けております。

当社は、この経営方針を実現するための健全な事業継続の観点から、内部統制システムの適切な構築・運用が重要な経営課題であると認識し、取締役会において以下の通り内部統制システムに関する基本方針を決定すると共に、関連する社内規程を整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス体制の基礎として、サイバネット行動指針を定め、コンプライアンス諸規程を整備し、その徹底を図る。

2)各取締役は、月１回の定期取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、業務執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

3)各監査役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監査する。

4)「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

5)業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、その窓口を総務・人事部内に置く。総務・人事部は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、これにあたる。

6)「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止及び排除を図る。

7)労働条件、就業上の不安等、使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正性を確保する。

8)内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。

9)情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。

b．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存及び管理に関し「文書管理規程」を定め、経営一般に関する重要文書、決裁及び重要な会議に関する文書、あるいは財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行う。

c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」並びに「リスクマネジメント規程」を定め、関連規程を整備すると共に、リスクマネジメント委員会を設け、企業活動に関連するあらゆるリスクを抽出し管理する。これにより、リスクを正しく認識でき、当該リスクが発生する可能性の低減、当該リスクを要因とする損失の軽減を図る。

2)不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするため、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行う。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、会社運営上の迅速な意思決定及び他の取締役に対する監督を的確に行う。

2)取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

3)取締役会の決議を効率的かつ迅速に行うため、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営幹部会議において必要な審議を行う。

4)取締役会決議に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて、執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。

5)取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

e．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)グループ各社に適用する行動指針として、サイバネット行動指針を定めると共に、グループコンプライアンス委員会を設けることにより、グループ各社における業務の適正性を確保する。

2)「関係会社管理規程」を定め、当社による決裁並びに当社に対する報告制度を設けることにより、グループ各社の適正性を確保する。

3)当社は、グループ各社において、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合、内部通報窓口またはグループコンプライアンス委員会に報告する。

4)グループ各社は、当社による経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合、グループコンプライアンス委員会に報告する。

5)グループ各社は、相互に密接な協力関係を保ちつつ、独立性を確保・維持する。

f．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1)当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することを要する。監査役補助者の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定を行う際には、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものとする。

2)監査役補助者は、監査室の専任とし、業務執行にかかる役職を兼職しないこととする。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止等必要に応じて直ちに経営幹部会議において報告する。

2)当社は、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について定めており、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

3)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、監査役に対する報告体制を確保している。

4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができる。

h．財務報告の信頼性を確保するための体制

1)当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めると共に、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。

2)当社は、内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制について毎年評価を行う。評価の結果、主管部門及び指摘を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

i．反社会的勢力排除に向けた体制整備

1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除してゆくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

2)反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．社内規則等の整備状況

当社は、サイバネット行動指針において、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨を規定すると共に、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。

ⅱ．社内体制の整備状況

ア．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は、総務・人事部を所管部門とするに反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務・人事部長を任命している。また、反社対応部門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の防止に努めている。

イ．外部の専門機関との連携状況

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。

ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。

エ．対応マニュアルの整備状況

当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何らかの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。

オ．研修活動の実施状況

当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応についても採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体的に遵守する精神を涵養していくために、サイバネット行動指針の携帯版を配布すると共に、社内研修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化とサイバネット行動指針の周知徹底を図っております。その他、幹部社員に対して、顧問弁護士によるコンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化確立を啓発しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．人員

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を３名配置しており、毎年監査計画に基づき内部監査を実施しております。

また、当社は監査役会を設置しており、３名の監査役のうち、２名が社外監査役であります。なお、監査役山下 貴氏は税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

ロ．監査の手続き及び相互連携

内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役または監査役からの特命により内部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかにを代表取締役及び監査役に報告しております。なお、監査室長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。

監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断すると共に、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。

ハ．監査と内部統制部門との関係

当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員会の事務局並びに評価担当として監査室がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．員数及び利害関係

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　小山清人氏

小山清人氏は、国立大学法人山形大学の理事兼副学長であり、同大学院教授でもありますが、同大学と当社との間には、営業上の取引関係があります。ただし、同大学との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏は当社の子会社でありました株式会社プラメディアの社外取締役でありましたが、同社は平成21年８月１日付で当社に吸収合併され、消滅しております。

b． 社外監査役

・　澁谷純治氏

澁谷純治氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において、平成24年６月まで監査役に就任しておりましたが、同社と当社との間には営業上の取引関係があります。ただし、同社との取引条件及びその決定方法は、他の取引先と同様の条件であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の子会社であるサイバーコム株式会社において、平成21年６月まで代表取締役に就任しておりましたが、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、山下貴税理士事務所の所長であり、同氏は萠インターナショナル株式会社及び公益財団法人国際科学振興財団においてそれぞれ監査役、監事に就任しておりますが、いずれも当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ．選任するための基準または方針の内容

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任しております。

社外取締役及び各社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。

a． 社外取締役

・　小山清人氏

小山清人氏は、大学教授としての長年の経験と知見により、当社の主要ビジネスであるＣＡＥ分野に明るく、専門的な見地から有用な意見をいただけること、また理事としても大学経営に携わっていることから、社外取締役として経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。また、同氏は、「有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号」等に定められるいずれの要件にも該当しない独立性があり、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

b． 社外監査役

・　澁谷純治氏

澁谷純治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけることから、社外監査役として経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。また、同氏は上場会社における代表取締役や監査役の就任経験から、内部統制システムの構築及び運営等について、広い視点から貴重な意見をいただけると考えております。

・　山下 貴氏

山下 貴氏は、税理士として培われた税務に関する専門知識や経験等を有しており、当社の監査体制に活かしていただけることから、社外監査役として経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しております。また、同氏は、「有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号」等に定められるいずれの要件にも該当しない独立性があり、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として適任と判断しております。

ニ．相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、総務・人事部及び監査室が連携し、その任に当たっております。

取締役会の開催に際しては、原則として開催日の３日前までに議案の内容を取締役会事務局である総務・人事部から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は取締役会並びに経営幹部会議へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。

会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、前記「②  内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成12年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

４．当報告書提出日現在の員数は取締役５名、監査役１名、社外役員３名であります。なお、上記員数との相違は、平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって取締役１名が退任し、平成26年３月14日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって取締役３名が就任したことによるものであります。

５．上記の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

６．上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額12,880千円（取締役２名に対して12,880千円）が含まれております。

７．当社は平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、第23回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、上記報酬等の総額のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し8,417千円の退職慰労金を支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

また、その決定方法は、取締役については取締役会の決議により、監査役会については監査役の協議により決定しております。

a．取締役の報酬等

取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、自社株取得目的報酬（月額報酬）、賞与により構成しております。

経営目標に対する成果・責任に応じて各取締役の報酬額を設定し、責任ある業務執行並びに監督責任を発揮ならしめるものとしております。

1) 基本報酬

各取締役の責任並びに職務により設定することとしており、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価したうえで、業績や経営環境を勘案し判定しております。

2) 自社株取得目的報酬

当社は、平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、業績との連動性が低く、年功的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止しており、取締役報酬と業績の連動性を高め、取締役が株価変動によるメリット、デメリットを株主と共有して、株価と企業価値の向上に対する更なる努力と経営責任を明確化することを目的として、役員報酬の一部に自社株取得目的報酬制度を導入しております。

なお、同定時株主総会終結時までの在任期間に対する役員退職慰労金については、打ち切り支給（退任時）することを同定時株主総会で承認決議されております。

3) 賞与

賞与は、連結ベースの業績連動（売上高、経常利益、当期純利益の事業計画達成率）により算定しております。

また、各取締役の業務執行を評価したうえで加減算を行い、かつ当該年度の経済状況や経営環境を勘案し、支給額を決定しております。

b．監査役の報酬等

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

監査役の経営に対する独立性を高めるため、平成20年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

同様に、平成21年３月期から監査役の賞与を廃止しております。

c．非常勤役員の報酬等

非常勤役員の報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、並木健治、中村憲一であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。なお、監査業務の補助者は、公認会計士11名、他10名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３．決算日変更について

平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度及び当事業年度は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９か月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　　10社

　　主要な連結子会社の名称

Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.

Sigmetrix, L.L.C.

CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.

WATERLOO MAPLE INC.

莎益博工程系統開発（上海）有限公司

Noesis Solutions NV　(2) 主要な非連結子会社名

思渤科技股份有限公司

Cybernet Systems Korea Co.,LTD.

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社の名称

思渤科技股份有限公司

Cybernet Systems Korea Co.,LTD.

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結決算日の変更に関する事項

当社は連結決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社である富士ソフト株式会社の決算に連動させ、今後の経営計画の策定及び連結決算、その他の経営情報の円滑化、並びにグループ経営の効率化等を図ることを目的として、平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。連結子会社は従来どおり平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の会計期間を基礎としております。

なお、連結子会社における平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の連結子会社の売上高は517,904千円、営業損失は74,449千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、57,047千円であります。　

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　②　デリバティブ

時価法

　③　たな卸資産

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ａ　商品　　　先入先出法

　　ｂ　仕掛品　　個別法

　　ｃ　原材料　　移動平均法

　　ｄ　貯蔵品　　先入先出法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　主として定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　３年～15年

　　　　工具、器具及び備品　４年～５年

　②　無形固定資産

　　　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、前連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、前連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　為替予約または通貨オプション

　　　ヘッジ対象　外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

　③　ヘッジ方針

　当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。

なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

  ３  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社グループは、賃借料の削減を目的として翌事業年度、提出会社の本社の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失21,432千円を特別損失に計上しております。

当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社グループは、一部事業の撤退の意思決定に伴い、当該事業に関する販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36,738千円を特別損失に計上しております。

当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の増加は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ごとに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現況及び運用成績を取締役会に報告しております。

短期貸付金は、親会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、ロイヤルティ支払等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　※　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 短期貸付金

すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(５) 買掛金

ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）表中の外貨建上場株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）表中の外貨建上場株式の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、当社のみデリバティブ取引を利用しております。

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 (1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　 ポイント基準

 (2) 割引率

　　　2.0%

 (3) 数理計算上の差異の処理年数

　　 発生年度における費用処理

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

４．退職給付に関連する損益

５．数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における数理計算上の計算基礎

割引率 1.068%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 （1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスについて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＣＡＥソリューションサービス事業」及び「ＩＴソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＣＡＥソリューションサービス事業」は、ＣＡＥソフトウェアの開発・販売及びＣＡＥサービスの提供を行っております。

「ＩＴソリューションサービス事業」は、ＩＴソフトウェアの開発・販売及びＩＴサービスの提供を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,359,777千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,359,777千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,125,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△1,125,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注) 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

(注) 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

  富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【サービス原価明細書】

※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成25年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品      先入先出法

(2) 仕掛品    個別法

(3) 原材料    移動平均法

(4) 貯蔵品    先入先出法　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３年～15年

工具、器具及び備品  ４年～５年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。　 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。　６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。　７．ヘッジ会計の方針

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約または通貨オプション

ヘッジ対象  外貨建予定取引により発生が見込まれる債務

(3) ヘッジ方針

当社は、為替リスク管理基準に基づき、外貨建取引の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。　

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 決算日の変更に関する事項

当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社である富士ソフト株式会社の決算に連動させ、今後の経営計画の策定及び連結決算、その他の経営情報の円滑化、並びにグループ経営の効率化等を図ることを目的として、平成25年６月21日開催の第28回定時株主総会決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間となっております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社は、賃借料の削減を目的として翌事業年度、本社の一部減床を決定いたしました。これに基づき、利用見込みがなくなった資産の帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失21,432千円を特別損失に計上しております。

当社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

当社は、一部事業の撤退の意思決定に伴い、当該事業に関する販売権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36,738千円を特別損失に計上しております。

当社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値はゼロと算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）による増加であります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
      以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期減少額の（　）には、当期の減損損失計上額を内書しております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にPCの取得による増加額45,020千円によるものであります。

３．工具、器具及び備品の当期減少額は、主にPCの除却による減少額28,537千円によるものであります。

４．ソフトウェアの当期増加額は、販売目的ソフトウェアの増加額48,271千円及び自社利用ソフトウェアの増加額26,149千円によるものであります。

５．販売権の当期減少額は、一部事業撤退の意思決定に伴う減少額232,000千円によるものであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  関係会社短期貸付金

相手先別内訳

⑧  関係会社株式

⑨  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第28期（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第27期（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）平成25年４月３日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月６日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第28期第２四半期（自  平成24年７月１日  至  平成24年９月30日）平成25年４月３日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月17日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバネットシステム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、サイバネットシステム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月17日

サイバネットシステム株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の平成25年４月１日から平成25年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。