7963 興研 有価証券報告書－第51期(2013/01/01－2013/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．提出会社の金額につきましては、千円未満を切り捨てて記載しております。

５．提出会社の自己資本利益率につきましては、期末純資産額に基づいて算出しております。

６．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第51期の１株当たり配当額につきましては、平成26年３月27日定時株主総会において決議する予定であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。

　当社は、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。

　事業の系統図は次の通りであります。

（注）平成24年11月に100%子会社(ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．)を設立しました。同子会社は当事業年度末(平成25年12月31日)現在において事業活動を開始しておりますが、重要性が乏しいと判断し、事業系統図等への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2）労働組合の状況

　組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度（平成25年１月～12月）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策への期待感から円安・株高が進行し、海外における一部の不確定要因による下振れリスクはあるものの、輸出産業を中心とした企業収益の改善や個人消費の持ち直しの兆しが見られるなど、回復基調で推移しました。

　しかしながら、安全用品事業の回復は６ヶ月以上遅れるのが経験則であり、またコストを優先する大企業も依然として多く、当事業年度において景気回復の恩恵に浴することはできませんでした。

　引合いの急増を見て期待したオープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、事業の性格として受注に至るまでに相当の時間を要することが明らかとなり、引合い検討中の件数のみが膨れ上がる結果となりました。そうした状況から、売上高は74億76百万円（前事業年度比10.2％減）に留まりました。

　利益につきましては、震災特需の反動減を予想し、全社的な経費圧縮に努めましたが、減収及び円安による原材料価格の高まりや新製品開発費用の増加等にともなう売上原価率の上昇により、営業利益４億66百万円（同37.3％減）、経常利益４億９百万円（同38.1％減）、当期純利益２億29百万円（同40.4％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りであります。

（マスク関連事業）

　医療用マスクの販売では、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズの高フィット性能が評価され、全国の６割を超える保健所で採用が進みました。加えて、感染症指定医療機関、大学医学部、総合病院でも、着実にシェアが拡大してきています。

　その一方で、期中の産業用マスクの需要は、回復という段階までには至っておらず、また原子力施設市場に投入した電動ファン付き呼吸用保護具「ＢＬ－711Ｈ」と全面形防じん・防毒マスク「1521」シリーズは、安全性のさらなる向上、コスト低減、装着者の不満解決といった製品コンセプトを高く評価され、全国の原子力施設での採用が相次いだものの、事故処理が続く東京電力福島第一原子力発電所様での当事業年度内での新たな受注には至らず、小幅の売上増に留まりました。

　その結果、マスク関連事業の売上高は、68億36百万円（同7.5％減）となりました。

　なお、本年５月に市場参入を表明した一般消費者用のマスクについては、子ども用マスク「ハイラックＫＩＤＳ」シリーズ３品種を10月より発売いたしました。同シリーズは、インフルエンザ等の健康被害を受けやすいとされる子どもたちに、大人用と同じ高性能、高フィットのマスクを提供することを目的に開発したマスクで、当面月産50万枚の体制を整え、今後、高性能を希望する母親をターゲットとして、一般消費者向けに徐々に浸透させることを目指します。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

　オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」については、引合いから受注までに時間を要することが期中に判明したため、活動目標を継続物件情報数の増大とする営業転換を行うとともに、先ずは大学や研究機関に強力な販売チャネルを持つ理化学機器代理店網の整備に努めて参りました。その結果、物件数は当事業年度末で650件を超え、期待通りの蓄積が進んでおります。なお、京都大学ｉＰＳ細胞研究所様や宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ様など、国内の最先端技術の研究機関において、「ＫＯＡＣＨ」はそのクリーン化技術が高く評価され、近々には採用される見通しであります。

　全自動内視鏡洗浄装置「鏡内侍」については、採用ユーザー様からの追加発注に加え、ユーザー様の「鏡内侍」に対するコメントを記載した消化管の医療専門誌の広告展開も寄与し、着実な実績を上げている一方で、官公庁向けの空気浄化装置の受注は、震災特需の反動も含め対前事業年度比大幅減となりました。

　その結果、その他事業の売上高は、６億40百万円（同32.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が４億８百万円であり、短期借入による収支及び有形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等の要因により、資金残高は前事業年度末より６億68百万円減少し、当事業年度末には16億52百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億６百万円（前事業年度は12億５百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が４億８百万円となったことと、売上債権の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億８百万円（前事業年度は46百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億34百万円、関係会社株式の取得による支出３億71百万円及び有形固定資産の取得による支出４億43百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億66百万円（前事業年度は１億９百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額３億円、長期借入金の純減額１億55百万円及び配当金の支払額１億26百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社が今後も成長を続けていくためには、以下の事項を会社の対処すべき課題と捉え、その解決のために全社を挙げた取組みを行って参ります。

　　・企業ＤＮＡの継承

　　・クリーン事業の確立　～ＫＯＡＣＨテイクオフを実現～

　　・マスク関連事業の医療・一般消費者市場への取組み強化

（企業ＤＮＡの継承）

　当社は、会社設立以来、創業家の酒井家を中心として発展を続け、産業用マスクの国内トップメーカーという確固たる地位を築きました。当社は、そうした現状に甘んじることなく、「クリーン、ヘルス、セーフティ」を追求し、業容の拡大とさらなる発展を目指しておりますが、それを実現するために、これまでの酒井家に依存しない人材の開発に努めるとともに、次期経営者の育成にも力を入れ、この度経営陣の大幅な若返りを図ることといたしております。

　新しい経営陣は、これまで進めてきた興研のＤＮＡを明確にし、「①人を育てる、②技術を育てる、③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる（クリーン、ヘルス、セーフティで社会に貢献する）」という３つの経営理念を新たに掲げ、そのＤＮＡを継承して参ります。

　また、当社最大の強みである技術開発力を収益に結び付けるため「マーケティング本部」を新設し、当本部が中心となって、新しい市場を開拓できる企画力を研き、高い技術開発力と卓越した営業力を両輪に据えた会社経営を進めて参ります。

（クリーン事業の確立　～ＫＯＡＣＨテイクオフを実現～）

　オープンクリ－ンシステム「ＫＯＡＣＨ」は、国内最先端の研究機関においても、その独自のクリーン化技術が評価され、採用が相次ぐなど、今後クリーンビジネスの世界で革命を起こすと確信する重要かつ将来を期待する製品です。当社は、この「ＫＯＡＣＨ」を本格的にテイクオフさせて成長軌道に乗せ、クリーン事業の確立に努めて参ります。

　また「ＫＯＡＣＨ」は、日本の産業再生の鍵（高度化、精密化）となるスーパークリーンの実現や国際競争力を高めるコストダウンを可能とするシステムとして国内に浸透させることが、「事業で社会に貢献する」という当社の経営理念を果たすことになる点においても重要な製品と位置付けています。

　平成25年12月末で650件を超えた「ＫＯＡＣＨ」の引合い物件情報数ですが、今後2,000件を常時確保することを目標とし、さらなる積み増しと確実に成約に結び付けるための営業活動を行い、本事業をマスク関連事業に並ぶ大きな柱に育てて参ります。

（マスク関連事業の医療・一般消費者市場への取組み強化）

　国内製造業の就業者数の減少により、産業用マスクの需要拡大が期待できない中で、今後もマスク関連事業を成長させていくためには、医療及び一般消費者市場への取組みの強化が課題であります。

　当社は、医療市場において、マスクのフィットの重要性の啓発活動を続けており、既に医療関係者だけでも８万人を超える漏れ率測定サービスを実施し、高性能・高フィットの感染症対策用マスク「ハイラック」シリーズのご用命をいただけるようになってきております。その結果、当事業年度末では、全国の保健所の６割で「ハイラック」製品が採用され、また感染症指定医療機関、大学医学部、総合病院でも着実にシェアが拡大してきております。今後医療市場においてもトップシェアを目指し、本活動を継続して参ります。

　一般消費者市場への参入の第１弾として、子ども用マスク「ハイラックＫＩＤＳ」シリーズ３品種を10月に発売いたしました。今後、高性能を希望する母親をターゲットとして、徐々に浸透させる所存です。また、高性能な大人用マスクの市場投入も行い、一般消費者市場においても、確固たる地位の構築を目指します。

　なお、新型インフルエンザ等のパンデミック時においても、マスクメーカーとしての供給責任の一翼を担うため、タイに生産子会社を設立しておりますが、平成26年度中には工場も完成してマスク製造を開始する予定で、その生産体制の確立にも努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①研究開発について

当社は、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源の投入を行っておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産保護手続きを行い、既に特許等も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者が当社の知的財産を使って模倣品や類似品を製造、販売することを防止出来ない可能性があります。そういった事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

当社の事業は、「労働安全衛生法」「薬事法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しており、これら法規制を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化と内部統制の整備を、今後さらに進めて参ります。

万一これらの法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収や当社が進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質保証・品質管理について

当社の製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められております。当社は、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ＩＳＯ 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っております。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本工業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

以上万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化いたしておりますが、万一厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理費用等の負担などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④災害及び感染症等について

当社の製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づいた事業継続計画の立案に着手、実行していたため、東日本大震災においては、大きな混乱もなく生産体制を整えることができました。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型大地震等、東日本大震災と同等もしくはそれを上回るような自然災害や、予期せぬ事故及び新型インフルエンザ等の感染症の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策として、自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っております。

⑤環境問題について

当社の研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、過去に発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施し、順調に浄化が進んでおりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティについて

当社は、事業遂行に関連して、技術、営業、その他事業に関する機密情報を多数有しております。情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦内部統制について

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリックス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は71名、当事業年度の研究開発費は、総額４億78百万円であります。

　当事業年度中の主な開発製品は以下の通りです。

（マスク関連事業）

・子ども用マスク「ハイラックＫＩＤＳ」シリーズ

　当社は、新型インフルエンザ等のパンデミック時において、より多くの人々の健康や命を守るという社会的使命から、一般消費者用マスクの開発に着手し、特に健康被害を受けやすいとされる子ども用を優先した製品化を進め、「ハイラックＫＩＤＳ」シリーズ３品種の発売を行いました。

　医療施設や工場などで有害な微粒子の吸入防止に使用されているマスクには、厚生労働省の防じんマスクの規格DS2や米国ＮＩＯＳＨの規格Ｎ95などがありますが、これらは当然ながら大人用の規格であり、子ども用は存在していません。そのため、子ども用を開発するに当たり、子どもの顔の計測及び呼吸パターンを解析することからスタートし、それらデータを基にDS2/N95マスクサカヰ式ハイラック350型開発のノウハウを活かして子どもにとって最適なマスクの設計を行いました。その結果、高フィット性と高性能フィルタを合わせ持つ「ハイラックＫＩＤＳ」シリーズが完成しております。

　ハイラックＫＩＤＳ、ハイラックＫＩＤＳかからんぞ（排気弁付き）は、インフルエンザウイルスやＰＭ2.5などの吸入を防ぐためのマスクで、ハイラックＫＩＤＳうつさんぞ（吸気弁付き）は、咳などと共にウイルスなどが拡散することを防ぐためのマスクです。

・その他製品

　直結式小型防毒マスクサカヰ式「Ｒ-５-08型」

　密着性の高い面体構造と豊富な吸収缶のバリエーションで、広く使用されている防毒マスクＲ-５型に陰圧法による密着性、気密性の確認が必要な時にいつでもチェックできるフィットチェッカーを内蔵させました。

　全面形直結式小型防毒マスク「サカヰ式1621Ｇ型」

　吹き付け塗装の際、塗料が付着しても簡単に拭き取って視界が保てるように、スーパーペイントバリアコート加工を施したガラス製のアイピースを採用しています。

　クールブローウエア「ＣＢ-１」

　当社、デュポン㈱、アゼアス㈱のプロテックアライアンスの初の製品で、同製品は首元から送風することで、防護服全体に空気を送り込み、汗が蒸発する際の気化熱を利用して冷却効果を高めるように設計されています。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

・テーブルラミコーチ「ＬＡＭＩＫＯＡＣＨ Ｊ 500-Ｆ」

　一般にクリーンルーム内で発生した粉じん等はクリーンルーム内に拡散した後、フィルタを何度も通過して徐々に捕集されるため、一旦汚染されてしまったクリーンルームが元の清浄度に戻るまでには相当な時間を要します。そこで当社は、発生した粉じん等のコンタミナントを拡散する前にラミナー流で捕捉してフィルタで捕集し、清浄化された空気を再びクリーンルーム内に戻すという室内循環式の換気装置「ラミコーチ」を販売しています。

　そしてこの度、ナノファイバーフィルタ「ＦＥＲＥＮＡ」を搭載することで、より高い清浄度を達成し、かつテーブル等に置いて設置するだけで使用できる卓上タイプの「テーブルラミコーチ」を開発し、発売いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

　当事業年度の総資産は154億65百万円となり、前事業年度末に比べ５億円減少しました。

（流動資産）

　流動資産は64億51百万円となり、前事業年度末に比べ７億29百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が６億68百万円、未収還付法人税等が１億53百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　固定資産は90億14百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加しました。これは主に、関係会社株式が３億71百万円増加したことと、有形固定資産が減価償却等により２億５百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　流動負債は40億32百万円となり、前事業年度末に比べ４億64百万円減少しました。これは主に、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が１億11百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　固定負債は27億53百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に、長期借入金が44百万円、長期未払金が44百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は86億79百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。これは主に、新株予約権が16百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、自己資本比率は前事業年度の54.1％から55.9％となりました。

(3) 経営成績の分析

　当事業年度は、売上高74億76百万円（前事業年度比10.2％減）、営業利益は４億66百万円（前事業年度比37.3％減）、経常利益４億９百万円（前事業年度比38.1％減）、当期純利益２億29百万円（前事業年度比40.4％減）となりました。

（売上高）

　売上高は74億76百万円となり、前事業年度に比べ８億53百万円減少しました。これは主に、震災・原発事故対策用マスクの売上の減少によるものです。

（売上原価）

　売上原価は売上高の減少により前事業年度に比べ４億１百万円減少の41億83百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億73百万円減少し、28億25百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は４億66百万円となり、前事業年度に比べ２億78百万円減少し、売上高営業利益率は6.2％となりました。売上高営業利益率は前事業年度の8.9％に比べ、2.7ポイント低下いたしました。

（営業外収益、費用）

　営業外収益は25百万円となり、前事業年度に比べ11百万円減少しました。これは主に、保険解約返戻金8百万円の減少等によるものです。
　営業外費用は82百万円となり、前事業年度に比べ37百万円減少しました。これは主に、支払手数料35百万円の減少等によるものです。

（特別利益、損失）
　特別損失は１百万円となり、前事業年度に比べ20百万円減少しました。これは主に、固定資産除売却損20百万円の減少によるものです。

　以上の結果、税引前当期純利益は４億８百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額を差引いた当期純利益は２億29百万円となりました。
　また１株当たり当期純利益は45円45銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額４億51百万円の設備投資を実施いたしました。

　その主なものは、中井テクノヤード製造設備であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。

　また、国内14ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。

　研究施設としては、飯能研究所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．嵐山テクノヤードは、平成25年１月１日より新設された事業所であります。

３．嵐山テクノヤードは埼玉配送センターと同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して

表示し、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当事業年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

　①平成22年３月26日定時株主総会決議

　②平成25年３月27日定時株主総会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換による増加（平成11年１月１日～平成11年12月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式55,247株は「個人その他」に552単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成22年３月26日決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年３月26日開催の第47期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。その内容は、次の通りです。

（注）１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要がある場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数に対して組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ その他の条件については、第47期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間

で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成25年３月27日決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年３月27日開催の第50期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年３月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。その内容は、次の通りです。

（注）１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併または株式交換を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要がある場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

　　　２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数に対して組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ その他の条件については、第50期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間

で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数47,500株、処分価額の総額74,833千円）であります。

　　　また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数4,000株、処分価額の総額7,700千円）であります。

３【配当政策】

　当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
　当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、平成26年３月27日開催予定の定時株主総会で期末配当を１株につき25円にて決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は55.0％、純資産配当率は1.5％となります。
　内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当（予定）は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（１）平成26年３月14日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

　（注）１．監査役　江見　準、監査役　河合　弘之は、社外監査役であります。

２．代表取締役社長　酒井宏之は代表取締役会長　酒井眞一の実弟であります。

　（２）平成26年３月27日開催予定の第51期定時株主総会において、役員の選任を決議事項として付議しております。

　　　　決議事項の概要は以下の通りです。

（注）１．取締役　酒井宏之は取締役　酒井眞一の実弟であります。

　　　２．定時株主総会終了後の取締役会において、酒井眞一を代表取締役会長、村川　勉を代表取締役社長、堀口展也を代表取締役副社長、村松光二、田中文和を専務取締役、秋山俊雄を常務取締役、酒井宏之を取締役相談役とする決議を行う予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上と株主・投資家価値増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性・健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して、経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。

　また、情報開示を経営上の重要課題と考えており、今後とも情報開示を適時・公平・透明に行うため、情報発信の機会の増大と伝達方法の整備及び開示内容の充実に努めて参ります。

　なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　経営の最高意思決定機関としての取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として月１回開催し、経営上の業務執行の重要事項の決定を行うとともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題対処を行うため、随時に開催できる体制も取っております。
　また、各役員及び各本部長・部門長で構成される幹部会議を月１回開催し、経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議を行っております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（内、社外監査役２名）を選任し、取締役会への出席を通して、取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、管理本部、営業本部、技術本部、製造本部の４本部制組織により企業運営を行っており、各本部は、本部長が担当業務を分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制を取っております。

　当社は、経営効率の向上と業務管理の適正化・合理化を図ることを目的に、各種社内規程を設けて運営・管理を行っております。各部門長は、諸規程が経営の実情に合致しているか常にレビューを行った上で、諸規程の制定、改訂、廃止とその発効、実施の統制を行うとともに、部門内における法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を、重要な職務として行っております。

　また、コンプライアンス規程により業務の執行にあたり対応する法令及び社内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施し、更にコンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を目的として社内の内部通報体制として「ＫＯＫＥＮコンプライアンスヘルプライン」を整備しております。

　当社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、管理本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制を取っており、その業務執行状況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェックを実施しています。その結果は取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制を取っております。
　全社的なリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。

　内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムＩＳＯ ９００１，ＪＩＳ Ｑ９００１の内部監査に相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。

　また当社は、薬事法による医療機器製造販売の承認を取得した医療機器(全自動内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、ＱＭＳ(医療機器の製造及び品質管理の基準に関する省令)、ＧＱＰ(医療機器の品質管理の基準に関する省令)、ＧＶＰ(医療機器の製造販売後の安全管理の基準に関する省令)に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いました。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、品質保証責任者、安全管理責任者に対し、管理監督、指示を行い、安全管理責任者と品質保証責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実践して参ります。

　当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。

　当社は、前述の通り監査役４名(内、社外監査役２名)が、取締役会への出席を通して、取締役及び取締役会の職務執行の監査を行うとともに、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

　なお、当社監査役である小山悦男氏は、過去に当社の経理部長を担当した経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。
　　　業務執行社員：公認会計士　坂本裕子
　　　業務執行社員：公認会計士　岡　賢治

　　　業務執行社員：公認会計士　寺田聡司
　　監査業務に係る補助者の人数
　　　公認会計士　　５名
　　　その他　　　　８名
　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役設置会社で、監査役４名中２名を社外監査役（独立役員）として選任し、社外からの視点からも取締役の業務執行の監督を行っております。さらに当社は、会社の意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
 これらガバナンス体制により、社外取締役を選任しなくとも経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　また、社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、取締役会などの重要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査役会においては、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
　江見　準氏を社外監査役として選任しております理由は、大学名誉教授の専門性を鑑み、その専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は当社株式を3,800株保有しておりますが、それ以外について同氏と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。同氏は金沢大学の名誉教授であり、当社は同大学に対し寄付を行っておりますが、寄付金額が僅少であることから、株主・出資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
　河合弘之氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は当社株式を400株保有しておりますが、それ以外について同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有しておりません。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考とすることとしています。

　なお、当社は、江見　準氏及び河合弘之氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、社外監査役は、取締役会にて担当取締役による会計監査人指摘事項の報告を受けるほか、内部統制報告書等の審議を通して、内部監査の評価状況について報告を受けております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、平成26年３月27日開催予定の定時株主総会において、役員賞与支給を決議事項として付議しております。

　　　２ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、株主総会にて決定する基本報酬に係る報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役の職務と責任に応じて決定し、監査役の報酬については、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて決定しております。

　（注）報酬限度額　取締役：年額180,000千円（平成24年３月27日開催　第49期定時株主総会決議）

　　　　　　　　　　監査役：年額 30,000千円（平成４年３月27日開催　第29期定時株主総会決議）

　⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　９銘柄　　貸借対照表計上額の合計　76,771千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）

　　　　　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

　⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　⑧　取締役の定数

　「当会社の取締役は15名以内とする。」旨を定款にて定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑩　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑪　自己株式の取得

　「当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款に定め　ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　⑫　株主総会の特別決議要件

　「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。

　⑬　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　・当事業年度は14回の取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに、業務執行の状況を監督し

　ております。

　・企業情報の開示として、平成24年12月期決算・平成25年12月期第２四半期決算説明資料等を当社ホームペー

　ジに掲載いたしました。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準        2.25％

　売上高基準        －％

　利益基準      　3.20％

　利益剰余金基準　0.10％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　製造原価明細書

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して　　おります。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しておりま

　　す。

    　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　  　建物            ７～50年

　  　機械及び装置    ９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

(4）リース資産

 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップのみで、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップであります。ヘッジ対象は借入金であります。

(3）ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップの想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた20,099千円は、「売上割引」8,910千円、「雑損失」11,188千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれています。

※４．財務制限条項

前事業年度（平成24年12月31日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。

（条項）

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（平成25年12月31日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており下記のいずれかの条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき、借入人が支払義務を負担する全ての金員を支払うことになっています。

（条項）

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②平成23年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

※５．コミットメントライン

当社は、以下の通り当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注1）普通株式の自己株式の株式数増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数減少12,000株は、ストックオプション制度における権利行使によるものでありま

　　　 す。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成25年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注1）普通株式の自己株式の株式数増加68,091株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加68,000株及び

　　　 単元未満株式の買取による増加91株であります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数減少47,500株は、ストックオプション制度における権利行使によるものでありま

　　　 す。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成26年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　主に生産設備（工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　  重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に　記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次の通りであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行ない、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジ等の判断を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前事業年度（平成24年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

（1） 買掛金、（2）未払金、(3）設備関係未払金、（4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） １年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（7） 長期未払金

　これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に

よっております。

（6） リース債務（短期）、（9）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　当事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） 投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

（1） 買掛金、（2）未払金、(3）設備関係未払金、（4）短期借入金、（6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） １年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（8） 長期未払金

　これらの時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値に

よっております。

（7） リース債務（短期）、（10）リース債務（長期）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※　非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積

　　もるなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはして

　　おりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成24年12月31日）

　　当事業年度（平成25年12月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（平成24年12月31日）

　　当事業年度（平成25年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前事業年度（平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．子会社株式

　前事業年度（平成24年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式100,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

　当事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式472,087千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．その他有価証券

　　　前事業年度（平成24年12月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（平成25年12月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額26,061千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前事業年度（平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（平成24年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成24年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成22年12月期から、平成24年12月期の配当実績によっております。

４．償還日が予想残存期間の最終日から前後３ヵ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値

　　であります。

５.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　                                                                           (単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に定めるＰＣＢ廃棄物の処理義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

　当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

　当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社の報告セグメントは「マスク関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　「会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成24年１月１日  至平成24年12月31日）

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　　を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,999,140千円は、報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額140,913千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減
価償却費であります。

　　　　３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま

　　　　　　せん。

当事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　　を含んでおります。

　　　　２．調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,825,740千円は、報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は販売費及び一般管理費であります。
（2）減価償却費の調整額127,363千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減
価償却費であります。

　　　　３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりま

　　　　　　せん。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者の取引

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（１）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。

２．上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。

３．当社の主要株主酒井眞一が議決権の50％、酒井宏之が議決権の50％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通り

　　であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記の通りであります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．建物の当期末減価償却累計額又は償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に対する貸倒実績率による見積高の洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）たな卸資産

５）役員に対する保険積立金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・取得請求権付株式の取得を請求する権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

・単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）平成25年３月15日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第50期）（自 平成24年１月１日　至 平成23年12月31日）平成25年３月15日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第51期第１四半期）（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出

　（第51期第２四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

　（第51期第３四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年４月１日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月７日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動に関する事項）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　平成25年６月７日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、興研株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上