2493 イーサポートリンク 有価証券報告書－第16期(2012/12/01－2013/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第12期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　株価収益率については、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期及び第16期は潜在株式が存在しないため、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第12期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　株価収益率については、第12期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

２【沿革】

当社の事業開始に至る経緯について

　当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）システム事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通を、ＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステム及び生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。
　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

(2）業務受託事業

　生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとした業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・名古屋・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。

（※１）ＥＤＩ：
　Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

(3）農産物販売事業

　連結子会社の株式会社農業支援において、ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。 

(1）システム事業、(2）業務受託事業　　

(3）農産物販売事業　

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

　　 　 ２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和による円安の進行や株価の上昇などにより、企業収益、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復してまいりました。

　生鮮青果物流通業界におきましては、主要クライアント企業のメイン商材であるバナナの輸入量は前年を下回る水準で推移し、小売業の店舗調整後の食料品販売額は後半にかけては前年を上回る水準で推移いたしました。またＩＴ関連投資に関する国内売上高は概ね前年を上回る水準で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指しております。この実現に向けて、事業基盤の強化に向けた業務受託における生産性の向上や総合的なサービスレベルの向上等に継続して取り組むとともに、当社が強みを持つサービスの拡販営業活動を推進し、新規顧客獲得に努めてまいりました。

　こうした中、生鮮ＭＤシステム通過高の増加などにより、営業利益及び経常利益は前連結会計年度と比較して増益となったものの、当期純利益は税金費用の増加により前連結会計年度と比較して減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億25百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は５億26百万円（同7.2％増）、経常利益は５億17百万円（同9.0％増）、当期純利益は３億16百万円（同28.0％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。　

（システム事業）

　システム事業におきましては、主として流通における情報システムの提供を行っております。提供サービスに関わるソフトウェア、ハードウェアなどの保守・機能拡張を実施し、サービスレベル向上や災害対応力強化に努めております。
　輸入青果物サプライチェーン向けに提供するイーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用を継続するとともに、近年の多様化する顧客ニーズへの一層の対応を目指し、再構築に向けた開発を進めてまいりました。大手量販店デマンドチェーン向けに提供する生鮮ＭＤシステムにおきましては、利用取引先数、データ件数を増加させてまいりました。

　以上の結果、売上高は21億83百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は７億77百万円（同24.7％増）となりました。

（業務受託事業）

　業務受託事業におきましては、主としてサプライチェーンにおける流通オペレーション機能を提供し、生産性向上による更なる流通合理化に努めております。サプライチェーンの流通合理化を実現するため、オペレーション効率化、人員配置適正化、災害対応強化などを進めてまいりました。

　以上の結果、売上高は19億21百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は７億３百万円（同4.2％減）となりました。

（農産物販売事業）

　農産物販売事業におきましては、生産者との連携強化及び販路の拡大、収益力の改善に努めてまいりましたが、収支均衡には至りませんでした。

　以上の結果、売上高は１億21百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業損失は45百万円（前連結会計年度は営業損失60百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減 価償却費の計上等により、当連結会計年度末には前連結会計年度末に比して４億55百万円増加し、26億25百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億９百万円（前年同期は６億46百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億円計上したこと、減価償却費を２億１百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億46百万円（前年同期は５億67百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３億20百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期は１億58百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額１億75百万円、長期借入れによる収入２億円、社債の発行による収入１億96百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格により算出したものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  ２　前連結会計年度において、受注残高はありませんでしたので、前年同期比は記載しておりません。

(5）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　　

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
　この経営理念を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。

(1）新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大
　当社グループは、特定顧客に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社グループが継続的に成長していくためには、既存顧客との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客の獲得が必要と考えております。
　営業体制の充実を図るとともに、事業領域を生鮮青果主体から食品全般へと拡げ、利便性の高い新規サービスの提供に努めてまいります。

(2）イーサポートリンクシステムの再構築
　輸入青果物サプライチェーン向けに運用してまいりましたイーサポートリンクシステムにおいて、システムの安定運用を継続するとともに、より高度なニーズに対応すべく再構築に着手しております。
　当計画は当社グループの重要な案件であるため、その進捗状況によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、開発工程ごとの完成度を高め、全体品質を向上させつつ、進捗管理を徹底してまいります。

(3）研究開発活動の強化
　当社グループは、継続的な成長を実現するために研究開発活動が必要であると考えております。
　顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進し、中長期的な成長の実現に努めてまいります。　

(4）経営管理体制の強化
　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の充実、災害対策及び事業継続計画（ＢＣＰ）、連結子会社の安定的な事業運営管理など、経営管理の強化が重要であると考えております。
　社員教育、組織体制や規程の整備・見直しなどを定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。

(5）サービス品質の向上
　当社グループは、顧客からの要望、問い合わせを随時収集し、社内で共有化する体制を構築し、サービスの改善、向上を図っております。さらに、社内のシステム開発の経験・知識を持つ人材を核として、専門性が高い外部スタッフを有効に活用し、開発期限の厳守、品質の確保、個別の顧客ニーズへのきめ細かい対応ができる体制を強化することにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。

(6）人材の確保と育成
　当社グループは、精度の高い業務受託・システム事業を展開していくために、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。
　次世代を担う新卒社員の採用を継続し、社員それぞれが持つ能力を最大限に発揮できる人事制度を構築するとともに、新入社員研修からマネジメント層及び一般社員を対象とした社員階層別集合研修を効果的に実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。　

(1）事業開始経緯及び特定の取引先への依存について
　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始いたしました。
　当初、当社グループの事業に賛同した企業（以下、アライアンス企業）を対象としたサービス提供としており、各社の培ってきたビジネスノウハウを集約し、当該オペレーションが軌道に乗った時点で生鮮青果流通業界の各事業者に提供を開始し、事業拡大を図るというスキームでありました。
　主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示しますと、以下のとおりであります。

　　図表のアライアンス企業向けの売上比率は、平成25年11月期においても合計で79.2％（連結子会社売上を除く。）と高い水準にあります。各社との関係は良好に推移しており、今後とも各社との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客を積極的に獲得し販路拡大及び事業基盤の安定化に努める所存でありますが、各社のシステム投資政策等の変更、又は当社グループに委託している業務を内製化する等の方針変更による契約終了、あるいは各社の業績悪化等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお取引先６社のうち、株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス、株式会社フレッシュシステム（当社株主は、同社の親会社であるフレッシュＭＤホールディングス株式会社）、全日本ライン株式会社、株式会社スミフル（当社株主は、同社の兄弟会社であるピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社）の４社合計で当社株式の56.3％を保有しております。

(2）技術革新への対応について
　当社グループが属するＩＴサービス業界は技術革新が激しいことから、他社の新規参入、新サービス・新機能の提供等により、当社グループが現在保有する技術・技能等が陳腐化する可能性があります。
　当社は技術革新のスピードに対処するために常に新しい技術・技能を組織的に修得し、従業員全体の能力を高め、顧客のニーズに対しては、的確かつ迅速に対応していく方針をとっております。

  　しかしながら、上記のような対策を講じているにもかかわらず、何らかの要因によって当社グループのシステム及びサービスの陳腐化を招き、顧客からクレームを受け、あるいはシステム使用に関する契約が解除される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムトラブル及び情報漏えいについて

①　システムトラブルについて

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対し、システムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループは不測の事態に備え、サポート体制の充実（24時間、365日対応可能な保守サービス）、通信及びネットワーク機器の二重化、大規模災害等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定による早期復旧対策等を講じておりますが、想定しているセキュリティレベルを超える自然災害、事故及び外部からの不正手段によるシステムへの侵入等により、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等の事態が生じた場合、顧客に損害を与える可能性や当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　情報漏えいについて

　当社グループの事業の性格上、顧客の機密情報を取扱う機会が多くあり、適切な情報管理が求められております。当社グループでは、社内規程に基づき、顧客の機密情報を管理し、その情報の外部漏えいを防止するべく、情報管理に関する従業員への教育を行っております。
　また、当社グループはシステムの開発・運用業務について、生産性向上及び外部企業の持つ高い専門性を有効活用するため、幅広い業務を外部に委託しております。当社グループでは、情報漏えい防止策として、外注先との間で秘密保持契約を締結することを徹底しており、現時点までにおいて、情報管理に関する事故やトラブルは、当社グループの認識する限り発生しておりません。しかし、今後情報管理に関して何らかの問題が生じた場合、顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

(4）新規事業への取り組みについて
　当社グループは、事業拡大に向け、新規事業への取り組みを慎重に検討してまいりますが、初期投資が嵩む場合や、成果として業績に貢献しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）業績の変動要因について
　当社グループは、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供（システム事業・業務受託事業）を主たる事業としており、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、当該サービスを提供しております。当該サービスの利用量の変動と相関性が見受けられるのは、生鮮青果物の取扱高・価格等の変動であります。生鮮青果物（野菜・果物）は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っております。また、食品の安全性に関する規制が強化されること等により、需給が影響を受ける可能性もあります。従って、こうした需給関係の影響を受け、生鮮青果物の取扱高・価格に著しい変動が起きた場合は、当社グループが提供するサービスの利用量の減少につながるとともに、収益も減少する可能性があります。現在当社グループでは、極力市況の影響を回避できるよう、収益基盤の強化及び料金体系の整備を進めておりますが、当社グループにとって想定外の市況悪化要因が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保と育成について
　当社グループが実施するサービスにおいては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。事業の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ事業の拡大が進まない可能性があります。さらに、その場合、提供サービスの質が低下し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあります。
　また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産その他の機密情報も流出する可能性があります。当社グループでは、人材の流出を防ぐための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持株会制度やストックオプション制度を導入しております。さらに、人材流出に伴う機密情報の流出防止施策として、社内規則上で、機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時に機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの施策が、将来においても効果的に機能する保証はなく、今後人材流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。　

(7）知的財産権及び訴訟の可能性について
　当社グループは、現在、当社グループのシステムやビジネスモデルに関して、特許権、実用新案権等の対象となる可能性があるものについて、当社グループの権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていく考えでありますが、当該措置により、第三者が当社の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害することがないよう、適宜類似サービス等の調査、確認を行っ

ておりますが、現在のＩＴ分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、調査、確認を完全に行うことは困難な状況にあります。なお、現在までにおいて当社グループの認識する限り、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じること等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や差止請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

(8）連結子会社（株式会社農業支援）について
　当社連結子会社の株式会社農業支援は、主にりんごの受託販売及び仕入販売を行っております。同社は当期純損失を計上しており、債務超過の状態にあります。強風などの天候の影響によるりんごの収穫及び取扱量の減少、業績回復の遅れなどが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）大株主について
　当社の大株主であるフレッシュＭＤホールディングス株式会社の議決権所有割合は37.8％（平成25年11月30日現在）となっております。
　同社は、株式を長期に保有する意向を表明しておりますが、議決権行使状況又は株式の処分状況等により、当社グループのコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があります。

(10）イーサポートリンクシステムの再構築について
　輸入青果物サプライチェーン向けに運用してまいりましたイーサポートリンクシステムにおいて、システムの安定運用を継続するとともに、より高度なニーズに対応すべく再構築に着手しております。
　当計画は当社グループの重要な案件であるため、その進捗状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

(3) システム開発に関する業務委託基本契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発委託に関する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客ニーズや情報技術への対応、新規事業や新規サービスの開発に向けた研究開発活動を推進しております。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円であります。
　具体的な内容はシステム事業における食品流通市場に向けた新機能やシステム技術の研究開発であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(2）経営成績

　当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

①　売上高
　当連結会計年度における売上高は42億25百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。その主な内訳は、システム事業売上21億83百万円（同0.1％増）、業務受託事業売上19億21百万円（同3.9％減）、農産物販売事業売上１億21百万円（同11.5％増）であります。主な増減要因は、システム事業では、イーサポートリンクシステムにおきましては、現行システムの安定運用を継続したこと、生鮮ＭＤシステムにおきましては、利用取引先数、データ件数が増加したこと、業務受託事業では、生産性向上による更なる流通合理化を目指した流通オペレーション機能を提供したこと、農産物販売事業では、生産者との連携強化及び販路の拡大などをしたことによるものであります。

②　売上原価
　売上原価は、23億82百万円（同9.2％減）となりました。主な内訳は、労務費として10億56百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が１億93百万円、保守管理費が７億13百万円であります。これらにより、売上総利益は18億42百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は、13億16百万円（同12.0％増）となりました。主な内訳は、人件費として８億10百万円、支払手数料として１億87百万円であります。これらにより、営業利益は５億26百万円となりました。

④　営業外損益
　営業外収益は、14百万円となりました。主な内訳は、業務受託料５百万円であります。営業外費用は、23百万円となりました。主な内訳は、支払利息18百万円であります。これらにより、経常利益は５億17百万円となりました。　

⑤　特別損益
　特別損失は、16百万円となりました。主な内訳は、減損損失15百万円であります。

⑥　税金費用　
　税金費用は、１億84百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として１億13百万円、法人税等調整額70百万円計上したことによるものです。これらにより、当期純利益は３億16百万円となりました。

(3）財政状態

①　資産の部

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、49億96百万円（前連結会計年度末比15.3％増）となりました。内訳としては、流動資産が31億54百万円（同12.1％増）、固定資産が18億36百万円（同21.0％増）、繰延資産が５百万円（同29.0％増）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億55百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億65百万円増加したことによるものです。　

②　負債の部

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億44百万円増加し、22億15百万円（同18.4％増）となりました。内訳としては、流動負債が11億21百万円（同4.1％増）、固定負債が10億94百万円（同37.8％増）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、未払法人税等が１億８百万円増加し、短期借入金が１億75百万円減少したことによるものです。

　　固定負債の主な増加要因は、社債が90百万円、リース債務が１億35百万円増加したことによるものです。

③　純資産の部

　 　 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億17百万円増加し、27億80百万円（同12.9％増）となりました。

　　　この結果、自己資本比率は55.6％となりました。

　　　その主な増加要因は、当期純利益を３億16百万円計上したことによるものです。　

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減 価償却費の計上等により、当連結会計年度末には前連結会計年度末に比して４億55百万円増加し、26億25百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億９百万円（前年同期は６億46百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を５億円計上したこと、減価償却費を２億１百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億46百万円（前年同期は５億67百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３億20百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期は１億58百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額１億75百万円、長期借入れによる収入２億円、社債の発行による収入１億96百万円等によるものであります。

  キャッシュ・フローに関する補足情報

　※　自己資本比率：自己資本／総資産

　※　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　※　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　※　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象　　

　　　　　としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、５億62百万円（無形固定資産を含む。）であります。主にシステム事業のシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムの再構築などに投資をいたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社は、本社事務所の他、国内に４ヶ所のテクニカルセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

平成25年11月30日現在

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　本社事務所及び国内テクニカルセンター等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ95,685千円及び33,921千円であります。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４　リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

(2）国内子会社

平成25年11月30日現在

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　　２. 当システム開発は、進捗の遅れから完了予定年月を平成25年11月期中から平成26年11月期中に変更しております。　

　　　３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　33,000円

資本組入額　　16,500円

割当先　　　　フレッシュＭＤホールディングス株式会社

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

 （１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

 （２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

 （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。経営成績及び財政状態並びに配当性向等を総合的に勘案した年１回の剰余金の配当を基本としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保充実の必要性から無配としております。
　内部留保資金の使途につきましては、主に、当社の主要事業であるシステム投資等に充当していく予定であります。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年６月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役　村井　勝及び下戸　章弘の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２　監査役　伊藤　日出夫、吉田　茂及び升田　和一の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３　平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　当社は、執行役員制度を導入しており、専務執行役員に仲村　淳・藤本　操、常務執行役員に森田　和彦・後藤　幸男・松井　一夫、執行役員に宇賀神　浩・土戸　健一・深津　弘行・横山　克好・宮下　浩司・平川　貞治・柴田　好久が任命されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、６名で構成される取締役会には、社外取締役２名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会・内部監査・会計監査につきましては、以下のとおり実施しております。

（ⅰ）取締役会

　取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。

（ⅱ）経営会議

　経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。経営会議のメンバーは社長、専務執行役員、常務執行役員、グループマネージャー等で構成されており、常勤監査役も出席しております。

（ⅲ）報酬委員会

　報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に、社長及び社外監査役２名で構成されており、執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。

（ⅳ）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図るため、社長を委員長として、取締役、管理グループマネージャー及び常勤監査役で構成されております。

　具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入しております。

（ⅴ）コーポレート・ガバナンスの模式図

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、その内社外取締役１名及び社外監査役３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。　

ｃ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、役員および社員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンスマニュアルを制定しており、役員および社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。

ｄ　リスク管理体制の整備の状況

　当社においては、社長を委員長として管理グループ担当取締役、各部社員により構成されるリスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止に努め損害の極小化を図ることを目的としております。継続的に現状把握及び課題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っていく予定であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

ａ　内部監査

　内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守状況と内部統制の有効性の実態を把握・検証することを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部は、専任の監査部長とスタッフ５名で構成されており、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計・業務・情報セキュリティ・個人情報保護等に関する監査を実施しております。監査部は、内部監査の結果を社長及び担当取締役・監査役に報告し、社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を行っております。

ｂ　監査役監査

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針及び実施計画を作成しております。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され討議検討されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。　

ｃ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

　各監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換会を実施しております。さらに、重要性の高い被監査部門の監査実施につきましては、監査項目、監査手法等について監査役及び会計監査人からアドバイスを受けております。また、内部監査実施後にすべての監査結果を監査役及び会計監査人へ報告し、課題・問題点等について意思の疎通を図ることで、効率性と有効性を重視した監査業務を行っております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査部が評価を実施し、経営層や監査役に結果を報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役である下戸章弘は、当社の株主であり、また、フレッシュＭＤホールディングス株式会社の取締役並びに株式会社フレッシュシステムの取締役であります。フレッシュＭＤホールディングス株式会社は、当社の議決権を37.80％保有する大株主であり、また、その子会社である株式会社フレッシュシステムと当社との間には業務受託及びシステム使用許諾等の取引関係があります。また、当社の主要な取引先である株式会社フレッシュシステムの業務執行者であります。

　また、当社の社外取締役である村井勝、社外監査役である伊藤日出夫、吉田茂及び升田和一は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っていただいております。また、社外取締役である村井勝、社外監査役である伊藤日出夫、吉田茂及び升田和一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　

ｄ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督と言った期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

ｅ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行い、監査業務に役立てております。また、常勤監査役は内部統制部門より適宜報告を受け、監査役会にて情報共有を図っております。また、社外取締役は、取締役会において、監査報告及び内部統制報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行っております。

ｆ　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。　

④　役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年２月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。　

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成14年２月26日開催の第４回定時株主総会決議において年額200,000千円 以内と決議いただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第８回定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決議いただいております。

ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において決定することとしております。各取締役の報酬は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に、社長及び社外監査役２名で構成される報酬委員会において審議の上、取締役会で決定しております。　

⑤　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　３銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　74,935千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当事項はありません。

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岩田亘人、川村啓文の２名であり、三優監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係わる補助者の人数は、平成25年11月期で７名であり、その構成は、公認会計士３名、その他４名となっており、いずれも三優監査法人に所属しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。　

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行っております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　２社

 連結子会社の名称

株式会社農業支援
株式会社まるごとニッポン

２．持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　1.　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）によっております。　

  2.　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産　

商品及び製品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　

仕掛品

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　ただし、連結子会社は総平均法によっております。　

原材料及び貯蔵品　

　1.　原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

　2.　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～43年

工具、器具及び備品　　５年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。　

③　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　月数を基準とした３年間の定額償却によっております。

②　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、連結子会社については、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準　　

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準 　

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　平成26年11月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「生命保険配当金」及び「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しております。営業外費用の「コミットメントフィー」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。特別損失の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「生命保険配当金」に表示していた1,168千円、「物品売却益」に表示していた1,256千円、営業外費用の「コミットメントフィー」に表示していた3,166千円、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた2,489千円は、それぞれ営業外収益、営業外費用、特別損失の「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）　

　当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、イーサポートリンクシステムの再構築により、既存のイーサポートリンクシステムについては、当連結会計年度より利用期間を見直し耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は30,101千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。　

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

　なお、貸出コミットメント契約には、単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付加されております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等については、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。

　その内訳は、土地7,848千円であります。

（３）回収可能価額の算定方法

　連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（１）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

（２）減損損失の認識に至った経緯

連結子会社の株式会社農業支援の建物、機械装置については、当初予定していた収益が見込めなくなったこと、また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

その内訳は、建物及び構築物7,192千円、機械装置3,820千円、土地4,695千円であります。

（３）回収可能価額の算定方法

　連結子会社の株式会社農業支援の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項　

　該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の増加株式数4,380,552株は平成25年６月１日を効力発生日として１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。　

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。　

３.　新株予約権等に関する事項　

　該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ28,225千円、28,225千円であります。

　また、当連結会計年度において資産除去債務が11,808千円増加しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ224,989千円、224,989千円であります。

  また、当連結会計年度において資産除去債務が514千円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　システム事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。又、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

リース資産減損勘定期末残高 （単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　①減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　②利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に

　　　　ついては、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブは、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。　

　投資有価証券は投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち65.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）　

当連結会計年度（平成25年11月30日）　

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産　

（1）現金及び預金、（2）売掛金　

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

（3）有価証券

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債　

（1）買掛金、（2）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内償還予定の社債、（8）社債

　当社が発行する社債の時価は、市場価格がないものであり、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。 　

（4）1年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金　

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）リース債務（流動負債）、（10）リース債務（固定負債）　

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）　

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。　

　　　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　　　　

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,803千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額82,801千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,803千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額74,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について427千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式427千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　(2）割引率

  (3）数理計算上の差異の処理年数

　11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、子会社建物における石綿障害予防規則の法　令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。　

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「システム事業」、「業務受託事業」及び「農産物販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「システム事業」は主に、生鮮青果流通の商流・物流をサポートする情報システムを提供しております。

　「業務受託事業」は主に、生鮮青果流通を構成する事業者に対する業務代行サービスを提供しております。

　「農産物販売事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法   

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

（耐用年数の変更）　

　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、既存のイーサポートリンクシステムについては、当連結会計年度より、利用期間を見直し耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「システム事業」において28,825千円、「業務受託事業」において1,275千円それぞれ減少しております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△806,829千円には、セグメント間取引消去12,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△819,788千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 　   ３ 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,532,948千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。　

　　　４ 減価償却費の調整額11,517千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,953千円は、本社資産の設備投資額であります。

  当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△909,169千円には、セグメント間取引消去12,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 　   ３ 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,896,135千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。　

　　　４ 減価償却費の調整額5,948千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,297千円は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日） 　

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日） 　

（注） １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別

に交渉の上、決定しております。　

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日） 　

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　該当事項はありません。　

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。　

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　該当事項はありません。　

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　

　前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。　　

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　（　）内書は、１年内の償還予定の金額であります。

２　連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

　　　　　　※返済予定期限が５年超のリース債務は98千円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　　　（注）当社は、平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株　とする単元株制度を採用しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

【売上原価明細書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。　

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(3）関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法によっております。　　　　　

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　

　　建物　　　　　　　　３年～43年

　　工具、器具及び備品　５年～20年　

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　繰延資産の処理方法　

(1）株式交付費

　月数を基準とした３年間の定額償却によっております。

(2）社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の受注制作ソフトウエア開発

工事完成基準　　　　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 ２　投資事業組合による持分の会計処理

　当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、当事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「交際費」に表示していた58,672千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）　

　当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、イーサポートリンクシステムの再構築により、既存のイーサポートリンクシステムについては、当事業年度より利用期間を見直し耐用年数を変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は30,101千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１.保証債務

　下記の子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。　

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

　なお、貸出コミットメント契約には、単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付加されております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　関係会社との取引

営業外収益

営業外費用

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　システム事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。又、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

リース資産減損勘定期末残高 （単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　①減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　②利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に

　　　　ついては、利息法によっております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

当事業年度（平成25年11月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、1.044％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）リース資産の主な増加の内訳

（２）ソフトウエアの主な増加の内訳（うちソフトウエア仮勘定からの振替）

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　仕掛品

ｄ　貯蔵品

e　関係会社長期貸付金

②　負債の部

a　未払金

b　長期借入金

c　退職給付引当金

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注１) 　平成25年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。

(注２) 　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

      (1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      (3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      (4)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年２月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第16期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日関東財務局長に提出　

（第16期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

（第16期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書　

平成26年２月28日関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

三 優 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

三 優 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。