8095 アステナホールディングス 有価証券報告書－第74期(2012/12/01－2013/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期は、当期純損失が計上されているため、自己資本利益率および株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第72期の１株当たり配当額には、株式交換によってメルテックス㈱の完全子会社化による特別配当１円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、イワキ株式会社（当社）および子会社15社、関連会社１社で構成され、医療用医薬品・一般用医薬品の製造および卸売、動物用医薬品・体外診断用医薬品・研究用試薬の卸売、保険薬局の経営、医薬品原料・香粧品原料・電子工業薬品・表面処理薬品・化成品・食品原料・プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売、表面処理薬品原料等・サプリメント原料の販売等の事業活動を展開しております。

　なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．メルテックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社である岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、平成25年11月30日現在における組合員数は140人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

　また、当社およびその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策や金融緩和策の推進により、円高の修正、企業業績の回復などが見られ、株価上昇、デフレ脱却への期待感が高まりつつあります。しかしながら、円安などによる輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇など先行きに懸念が残る不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではグループ中期経営計画に基づき、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は524億６千５百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は10億７百万円（同10.6%減）、経常利益は11億５千４百万円（同11.4%減）、当期純利益は７億５千４百万円（同2.1%増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業

　医療用医薬品市場におきましては、後発医薬品使用促進策の追い風により、ジェネリック医薬品市場は引き続き拡大傾向にあります。一方、新たに上市されたジェネリック医薬品におきましては、同一成分を複数メーカーが発売することによる競合や国内新薬メーカー・外資系メーカーの参入などにより、市場における競争は激化いたしました。

　このような状況のもと、自社ジェネリック医薬品の製造におきましては、安定的な製品の供給を確立するため操業体制の強化、製造設備の増強をいたしました。また、自社での患者動向の調査結果をもとに、基幹病院をはじめとした医療機関およびその処方せんを応需している調剤薬局の情報提供ニーズへの対応に努めました。その結果、自社ジェネリック医薬品は、調剤薬局での採用が拡大し、既存製品に加え、平成24年12月に発売した新製品も伸長いたしました。

　一般用医薬品市場におきましては、高齢化の進行を見据えて、医療・介護をはじめとした健康分野への業種・業態を超えた企業の参入が増加傾向にあります。また、一般用医薬品のインターネット販売の規制緩和による価格競争の激化が懸念されるなか、ドラッグストアをはじめとした小売企業では差別化を目的としたPB商品開発が活発に行われています。しかしながら、市場全体では依然として横ばいで推移いたしました。

　このような状況のもと、一般用医薬品および関連商品は、自社企画によるPB商品の提案を強化するとともに、関連領域での新規取扱商品の開拓に注力いたしました。その結果、主力のドラッグストア向けPB商品の新規採用および新規取扱品の増加により販売は順調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は171億４千５百万円（前連結会計年度比3.1%増）、営業利益は１億２千７百万円（同843.6％増）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

　医療用医薬品原料市場におきましては、ジェネリック医薬品原料市場が引き続き拡大傾向にありますが、円安の影響を受け、輸入原料価格が高騰するなど国内市場は厳しい環境となりました。また、医薬品メーカー各社はリスク回避、安定供給を目的とした複数社からの調達を拡大しております。

　このような状況のもと、製造ラインの増設による製造設備の強化、製造工程見直しによるコストダウン、新規輸入原料開発を目的とした開発専任部署を設置するなど、高品質・安定供給・低価格および複数社調達などのニーズ対応に注力いたしました。その結果、複数社調達先の新規開拓、抗アレルギー剤原料・抗不整脈用剤原料の需要の増加による伸長が見られましたが、その他原料の販売減少、受託品の減少などの影響により、全体としては堅調に推移いたしました。

　一般用医薬品原料市場におきましては、一般用医薬品市場と同様に横ばいで推移するなか、円安による輸入原料価格の高騰もあり、国内市場は厳しい環境となりました。

　このような状況のもと、新規原料の提案を行うなど積極的な営業活動を展開いたしましたが、主力の解熱鎮痛剤原料・ビタミン剤原料は低調に推移いたしました。一方、去痰剤原料の需要増加、輸出向けの主力製品である血管収縮剤原料が伸長し、全体としては好調に推移いたしました。

　香粧品原料市場におきましては、スキンケア市場において消費者の低価格帯商品への流れが定着化しており、機能性を訴求する商品の伸長が見られますが、異業種からの参入などもあり市場環境は厳しさが増しております。

　このような状況のもと、原料販売における新規開拓、受託加工品の品目数拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、主要顧客向け原料および受託加工品が順調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は159億７千８百万円（同9.8%増）、営業利益は10億７千万円（同4.6%増）となりました。

化成品事業

　電子部品関連市場におきましては、スマートフォンおよびタブレット端末が市場を牽引しておりますが、高機能製品の売れ行きが鈍化し、中・低価格帯製品が増加いたしました。自動車関連市場におきましては、エコカー人気により、ハイブリッド自動車の販売が好調であり、自動車制御用コンピュータや周辺装置・機器が増加傾向にあります。

　このような状況のもと、電子部品関連薬品の拡販を積極的に行った結果、チップ部品向け薬品および車載部品向け薬品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、プリント配線板関連薬品は、パソコンや液晶テレビなどの需要の落ち込みや、海外におけるローカル企業との価格競争の影響により低調に推移いたしました。また、輸入品を中心とした化学品原料は、特殊溶剤や汎用溶剤が好調に推移したものの、表面処理薬品原料、医農薬原料が低調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は79億７千万円（同11.5%減）、営業損失は６千８百万円（前連結会計年度は１億５千６百万円の営業利益）となりました。

食品原料・機能性食品事業

　食品原料市場におきましては、円安の影響を受け、輸入原料価格が高騰し、引き続き厳しい環境となりました。また、小売市場では消費者の節約志向が依然として高く、家計の食品支出が伸びない状況が続いております。

　このような状況のもと、主力の関連会社製品、天然調味料、農産加工品の販売、新規顧客の開拓に努めましたが、関連会社製品は調味料、受託加工品ともに低調に推移いたしました。また、天然調味料は堅調に推移いたしましたが、農産加工品は輸入原料価格の高騰により低調に推移いたしました。

　サプリメント原料市場におきましては、美容、エイジングケアをはじめ、健康維持を目的とした原料の需要の高まりはあるものの、円安による輸入原料価格の高騰もあり、市場全体では横ばいで推移いたしました。

　このような状況のもと、通信販売会社をはじめ製造受託会社などへの美容・エイジングケアを訴求した原料の提案活動に注力するとともに、自社原料の新規採用拡大に努めました。これらにより、既存の受託加工品の伸び悩みもありましたが、全体としては堅調に推移いたしました。

　この結果、当事業全体の売上高は77億６千２百万円（前連結会計年度比0.4%減）、営業利益は３億６千５百万円（同12.8%減）となりました。

その他の事業

　当事業全体の売上高は36億８百万円（同9.1%減）、営業利益は９千５百万円（同16.8%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で５億８千６百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は37億４百万円（前連結会計年度比13.7%減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は５億２千４百万円（前連結会計年度比10億８千９百万円減）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益11億６千６百万円、減価償却費７億７千９百万円、売上債権の増加額15億３千２百万円、たな卸資産の増加額１億７千２百万円、仕入債務の増加額８億７千６百万円、法人税等の支払額４億４千９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は９億６千２百万円（前連結会計年比２億７千９百万円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出３億７千４百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千５百万円、子会社株式の取得による支出５億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により減少した資金は１億７千万円（前連結会計年度比９億３百万円増）となりました。これは、主に、短期借入金の増加額３億円、長期借入金の減少額１億６千２百万円、配当金の支払額２億１百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは見込み生産を行っているため受注状況の記載は省略しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　中期的な経営戦略の実行に向けた課題といたしましては、当社グループの経営資源の効率的な配分に向けた優先すべき事業の再構築、グル-プ内メ－カ－における製品開発の推進と製造コストの低減および安定供給体制の向上であります。また、当社グループにおける間接業務の業務品質向上・効率化を目的とした管理部門の一元化への更なる推進、グループ資金の効率的運用に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　

(1) 法的規制リスク

　当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物および劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業をおこなっておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

(2) 取引先の債務不履行リスク

　当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要取引先の再編

　当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任

　当社グループは、各種製品を輸入および生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。更に製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、また、そのコストが保険等による補償ができない場合、当社グループはそのコスト負担に加え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブル

　当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や外部からの不正手段による侵入等に対しては、セキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めておりますが、大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流および販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

(6) 敵対的買収のリスク

　企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

(7) 訴訟について

　当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売契約および製造契約

（注）１．国外販売に関しては、コミッションとして一定率を支払っております。

２．製造受託加工料として、製造量に対して一定額を受取っております。

(2) 技術導入契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。　

(3) 技術供与契約

（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。

６【研究開発活動】

  当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億２千３百万円であります。

(1) 医薬品事業

医薬品事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。外皮用剤の分野では、その経験を活かし、自社製造販売品だけでなく、受託品の研究開発なども行っております。
　その他に外皮用剤の使用頻度が高い皮膚科に向けた固形製剤もご提供できるよう、製剤研究を行っております。
　医薬品事業に係る研究開発費は２億２百万円であります。

(2) 医薬品原料・香粧品原料事業

医薬品原料・香粧品原料事業では、近年成長著しいジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）および既存薬に関わる医薬品原料・中間体や、診断薬を始めとする各種中間体、食品、食品添加物の受託製造を目指した研究開発ならびに受託促進活動、鍵となる自社得意製品・技術を活用した化粧品原料の開発を重点的に行っております。
　医薬品原料・香粧品原料事業に係る研究開発費は１億３千４百万円であります。

(3) 化成品事業

化成品事業では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面を満足するような製品の研究・開発を行っております。
　また、広範囲な有機合成技術および自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、写真薬原料、液晶、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。
　化成品事業に係る研究開発費は５億４千９百万円であります。

(4) その他の事業

その他の事業では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。
　その他の事業に係る研究開発費は３千５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産376億７千８百万円（前連結会計年度末比23億９千４百万円増）、負債207億９千７百万円（同13億８千４百万円増）、純資産168億８千１百万円（同10億１千万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加11億５千７百万円、投資有価証券の増加11億１千３百万円によるものです。

　負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加２億９千４百万円、電子記録債務の増加５億２千万円、営業外電子記録債務の増加１億２千１百万円、短期借入金の増加２億９千６百万円、長期借入金の減少１億５千８百万円、繰延税金負債の増加１億７千１百万円によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加５億５千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１百万円によるものです。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（売上高）

医薬品事業の売上高は、自社ジェネリック医薬品が、調剤薬局での採用が拡大し、既存製品に加え、平成24年12月に発売した新製品も伸長したことにより、前連結会計年度と比べ５億７百万円の増収となりました。
　医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は、一般用医薬品原料における輸出向けの主力製品である血管収縮剤原料の伸長、香粧品原料における主要顧客向け原料および受託加工品が順調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べ14億２千９百万円の増収となりました。
　化成品事業の売上高は、電子部品関連薬品においてチップ部品向け薬品および車載部品向け薬品が好調に推移しましたが、プリント配線板関連薬品の需要の落ち込み等の影響を受け、前連結会計年度と比べ10億３千５百万円の減収となりました。
　食品原料・機能性食品事業の売上高は、天然調味料は堅調に推移しましたが、全体としては円安による輸入原料価格の高騰、消費者の節約志向による消費の伸び悩みの影響を受け、前連結会計年度と比べ２千９百万円の減収となりました。
　結果、全体の売上高は524億６千５百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、円安による輸入原料価格の高騰などの影響を受け、売上総利益率が前連結会計年度と比べ0.4ポイント低下し、107億８千６百万円（同1.1％減）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ３百万円微減の97億７千８百万円とほぼ横ばいでしたが、売上総利益の落ち込みから営業利益は10億７百万円（同10.6％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」の減少２千４百万円および営業外費用の「賃借料」の増加８百万円等により、11億５千４百万円（同11.4％減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度と比べ２億１千２百万円減少したことにより、７億５千４百万円（同2.1％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品原料・香粧品原料事業を中心に７億５千２百万円（うち無形固定資産１億５千８百万円）の投資を実施いたしました。当連結会計年度のセグメントの主な設備投資は次のとおりであります。

 医薬品原料・香粧品原料事業

　製造ラインの生産能力アップを目的として、岩城製薬株式会社において１億３千６百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成25年11月30日現在）

(2) 国内子会社

（平成25年11月30日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社のＩＷ日本橋ビルは、一部を連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）メルテックス株式会社との株式交換（交換比率１：2.67）によるものであります。

発行価格　　　215円

資本組入額　　 －円

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

（注）１．自己株式367,638株は「個人その他」に367単元および「単元未満株式の状況」に638株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

（注）１．常任代理人はシティバンク銀行株式会社（東京都品川区東品川2-3-14）であります。

　　　　　　２．信託業務に係る株式数は、705千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は将来にわたって経営基盤の強化と収益の向上を図り、株主各位への安定的かつ継続的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき当事業年度の配当金につきましては、１株につき３円の中間配当金を実施し、期末配当金につきましては１株につき３円とし、年間６円の配当となりました。

内部留保資金につきましては、今後の業容拡大と積極的な営業活動を展開し収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役岩城慶太郎は、代表取締役社長岩城修の長男であります。

２．監査役のうち駒松健、吉田孝は、社外監査役であります。

３．平成26年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方で、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要素であると理解しております。従って、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが重要な課題であると認識しております。

当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制および企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、現在10名の体制をとっております。

・常務会は、会社全般業務にわたる重要事項の審議・決定および取締役会の事前審議機関として、代表取締役社長および役付取締役（常務以上）で構成され、経営上の重要案件の事前審議および進捗状況等の審議を行っております。

・当社は監査役制度を採用しております。

ロ．会社の機関の図表

ハ．会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

・内部統制につきましては、内部監査体制の構築および組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が機能する組織運営を行っております。各種規程類は従業員に周知徹底の上、従業員全員が常に確認できる状況になっております。

・コンプライアンス体制については、当社の経営企画部が法律上の判断を必要とする事項を審査し、必要に応じて顧問弁護士の専門的な立場からの助言を受けております。また、会計上の判断に関しては、経理部が監査役および会計監査人と協力連携し、監視、検証し、法令遵守および財務報告の信頼性に努めております。

ニ．内部監査および監査役監査の状況

・執行部門から独立した業務監査部（３名）は、監査役会と連携して定期的に業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程および諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。監査役、会計監査人、業務監査部は相互に連携しております。

・当社の監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会、常務会、期首会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部門等への往査により、取締役の職務執行について監査しております。

ホ．会計監査の状況

・会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。また、監査役に対しても定期的に報告を行っております。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 笛木忠男 指定有限責任社員 業務執行社員 大立目克哉 ３年 １年 公認会計士 その他 ８名 ６名 有限責任 あずさ監査法人

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、グループリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

経営危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

③　社外取締役および社外監査役

    当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役駒松健氏は、株式会社二葉物流システムの取締役を兼職しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は平成25年11月30日時点において、当社の株式3,000株を保有しております。

社外監査役吉田孝氏との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役は、業務監査部、常勤監査役および会計監査人ならびに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。意思決定および監督機能等の経営監視機能の充実を図っており、監査役会による経営監視機能の客観性および中立性が確保されていることから、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ．報酬等の総額および役員の員数

（注）１．株主総会決議に基づく報酬であります。使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額および賞与相当額は含んでおりません。

　２．平成25年２月27日開催の定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　３．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第67回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　４．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第66回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。　

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。　

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議もって選任する旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項

イ．取締役会による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役および監査役の責任免除　

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．取締役会決議による中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

　当社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　56銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　1,949百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

　　３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

　　３．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　９社

岩城製薬株式会社

メルテックス株式会社

ホクヤク株式会社

株式会社エイ・エム・アイ

株式会社パートナー・メディカル・システムズ

アプロス株式会社

メルテックス香港社

東海メルテックス株式会社

東京化工機株式会社

非連結子会社　　　　　６社

株式会社イワキ総合研究所

台湾メルテックス社

弘塑電子設備（上海）有限公司

メルテックスアジアパシフィック社

メルテックスアジアタイランド社

美緑達科技（天津）有限公司 　

連結の範囲から除いた非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社　１社　ボーエン化成株式会社について持分法を適用しております。

　なお、非連結子会社６社は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法 

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

⑤　製品保証引当金

一部の国内連結子会社は、製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

③　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）　

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日） および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

  財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　平成25年12月１日以後に開始する連結会計年度の期末から適用　

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（平成24年11月30日） 

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成21年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度（平成25年11月30日） 

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

　４．保証債務

　　　リース契約に対する債務保証　

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額およびたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。

※２．売上原価に返品調整引当金繰入額を含めております（△は戻入額）。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加５千株は単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

   　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加７千株は単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

   　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、医療機器および事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式について取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度（平成25年11月30日）

　４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　80,104千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　178,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　79,614千円）および非上場社債（連結貸借対照表計上額　218,955千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　有価証券について2,472千円（その他有価証券の株式2,472千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。
　その他の連結子会社６社は退職一時金制度を設けております。当社および連結子会社のうち３社は、総合設立の厚生年金基金に加盟しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成24年11月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602,692千円および前年度からの繰越不足金3,215,699千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間６年10ヶ月（平成24年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金57,612千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,595,477千円および当年度不足金6,883,526千円から別途積立金585,117千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間４年４ヶ月（平成24年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,597千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。　

当連結会計年度（平成25年11月30日）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合（平成25年11月30日現在）

(3) 補足説明

　上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から当年度剰余金17,618,182千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年０ヶ月（平成25年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金56,653千円を費用処理しております。

　日本電子回路厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,200,815千円および繰越不足金6,298,409千円から当年度剰余金3,965,029千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間３年４ヶ月（平成25年３月末時点）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金1,608千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。　

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、取扱商品およびサービス等による区分を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「医薬品原料・香粧品原料事業」、「化成品事業」、「食品原料・機能性食品事業」の４つの報告セグメントとしております。

 　各報告セグメントに属する主な取扱商品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

   当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　 これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（単位：千円）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△600,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,172千円、棚卸資産の調整額△1,196千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額3,765,184千円は、セグメント間取引消去△22,557千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787,742千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。　

  (3) 減価償却費の調整額99,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

  (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額104,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。　

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラントの製造および販売、化粧品の販売等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△582,961千円は、セグメント間取引消去885千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,778千円、たな卸資産の調整額△1,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額4,303,597千円は、セグメント間取引消去△27,783千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,331,381千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。　

  (3) 減価償却費の調整額110,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

  (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額70,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。　

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日  至平成24年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　　

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日  至平成24年11月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日  至平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日  至平成24年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日  至平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引　

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　　　増資の引受は、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法

……時価法

３．たな卸資産の評価基準および評価方法　　

商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約取引および金利スワップ取引

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務および借入金の利息

(3) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において個別予約取引を実施しており、また金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

　３．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　当事業年度末におけるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度（平成24年11月30日） 

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成21年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

当事業年度（平成25年11月30日） 

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高は、販売促進費等への振替であります。

※３．商品評価損には、商品の収益性の低下による簿価切下げ額および商品の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を含めております。　　

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）　

　自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）　

　自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　医療機器および事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,156,998千円、関連会社株式6,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,156,998千円、関連会社株式8,372千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）１．引当金の計上の理由および額の算定方法は個別注記表の重要な会計方針に係る事項を参照。

２．貸倒引当金の当期減少額その他のうち23,120千円は貸倒実績率に基づく洗い替えによる戻入額、81,689千円は子会社であるアプロス株式会社への債権に対して設定していた貸倒引当金の同社の業績回復に伴う戻入額、3,207千円は債権の回収による戻入額等であります。

３．返品調整引当金の当期減少額その他は洗い替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　①　流動資産

イ）現金及び預金

ロ）受取手形

（相手先別内訳）

（期日別内訳）

ハ）電子記録債権

（相手先別内訳）

（期日別内訳）

ニ）売掛金

（相手先別内訳）

（売掛金の発生および回収ならびに滞留状況）

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ）商品

②　固定資産

関係会社株式

③　流動負債

イ）支払手形

（相手先別内訳）

（期日別内訳）

ロ）電子記録債務

（相手先別内訳）

（期日別内訳）

ハ）買掛金

（相手先別内訳）

　　　　　ニ）短期借入金

（相手先別内訳）

④　固定負債

イ）長期借入金

（相手先別内訳）　

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第73期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

　平成25年２月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

　第74期第１四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日関東財務局長に提出

　第74期第２四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

　第74期第３四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年３月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イワキ株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イワキ株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワキ株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。