7227 アスカ 有価証券報告書－第60期(2012/12/01－2013/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第57期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第56期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第57期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第56期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第56期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社７社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業としており、モータースポーツ事業、人材教育事業、損害保険代理業も行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

自動車部品事業　　　……当社が製造・販売しております。

子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。

子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。

配電盤事業　　　　　……当社が製造・販売しております。

ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。

子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。

子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。

モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。

人材教育事業        ……子会社アームス㈱は人材教育事業を行っております。

その他の事業        ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックエコソリューションズ関連労働組合連合会に一括加盟し、平成25年11月30日現在の組合員数は312名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、円高の是正や株価の上昇などにより企業収益や雇用情勢が改善され、個人消費に自律的な回復が見られるなど、景気回復に向けた明るい兆しが見られました。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高191億904万円（前期比2.6％減）、営業利益３億3,619万円（前期比27.3％減）、経常利益５億6,912万円（前期比2.4％減）、当期純利益２億8,991万円（前期比5.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　

〔自動車部品事業〕

エコカー購入支援政策の終了に伴い生産量が減少した結果、当事業の売上高は124億2,457万円（前期比10.7％減）となりました。

〔配電盤事業〕

新規得意先への受注拡大を積極的に展開しましたが、当事業の売上高は21億2,173万円（前期比16.1％減）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

自動車部品メーカーの海外工場向けを含む自動化システム及び制御システムが好調に推移した結果、当事業の売上高は34億2,150万円（前期比34.5％増）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

前第２四半期連結会計期間末より連結開始した株式会社岡山国際サーキットの売上高の通年寄与の結果、当事業の売上高は８億8,378万円（前期比138.4％増）となりました。

〔人材教育事業〕

新規得意先に対する受注活動を積極的に展開しましたが、当事業の売上高は２億5,745万円（前期比4.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、14億8,488万円（前期比12.8％減）となりました。

これは、主に減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億3,646万円（前期比21.1％減）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億1,553万円（前連結会計年度は８億7,485万円の獲得）となりました。

これは、主に短期借入金の純減少額によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ6,906万円増加し14億6,103万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメントのモータースポーツ事業及び人材教育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業及び人材教育事業の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが関わる自動車産業は、各メーカーの日本国内から海外への生産移転による産業空洞化が進んでおります。

当社グループといたしましては、将来に向けて「体質強化・新技術に挑戦」を全社スローガンに掲げ、高い製造効率の工場づくりを進めるとともに、各事業における海外での生産体制構築に全力を尽くしてまいります。

また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (市場環境の変化)

当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。

当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品、新事業分野の開発」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。

　当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は10名であり、研究開発費の総額は5,826万円でありました。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。

［自動車部品事業］

　プレス新工法に関する開発を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,580万円であります。

［配電盤事業］

　太陽光発電システム関連商品の開発を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,053万円であります。

［ロボットシステム事業］

　ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,053万円であります。

［開発本部］

　医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は2,137万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の分析

①財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億2,984万円で前年比9.2％の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、121億448万円で同9.6％の増加となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、87億2,792万円で同10.6％の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、49億903万円で同1.9％の増加となりました。主な要因は、退職給付引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、53億9,736万円で同15.4％の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②経営成績

「１　業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入の返済並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4）事業戦略の現状

当社グループは、事業戦略として中長期のあるべき姿を描いた「２０１５年ビジョン」の実現を図るため、中期経営計画を全社展開しております。

「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子としましては、次のとおりです。

①永続できる製造体質づくり

②利益重視の受注戦略

③思いやりのある会社づくり

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業13億1,252万円、配電盤事業1,070万円、ロボットシステム事業316万円、モータースポーツ事業18,034万円、人事教育事業152万円、全社資産1,372万円、総額は15億2,198万円であり、その主なものは生産設備の合理化投資等であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社工場及び配送センターは土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は7,466㎡であります。

３．高浜工場は土地及び建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

４．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

(2）国内子会社

平成25年11月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は440,593m2であります。

３．従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

(3）在外子会社

平成25年11月30日現在

（注）従業員数の（　）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（入札による募集）600,000株

発行価格　　　　　　　　　　　　1,010円

資本組入額　　　　　　　　　　　　505円

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

（注）１．自己株式5,736株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり11円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　片山義浩は、取締役会長　片山敬勝の長男であります。

２．監査役　片山主水は、専務取締役　片山義規の義父であります。

３．監査役　丹治正幸及び稲垣好織は、社外監査役であります。

４．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。

②企業統治の体制

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在社内取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。

また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。

内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また、各監査役が客観的な立場から取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。

リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査役と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。

また、監査室、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

監査役監査については、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、有価証券報告書提出日現在社外監査役２名を含む４名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめ社内の主要な会議に出席し取締役の職務遂行の監視をしております。

なお、常勤監査役内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。また、監査役片山主水は、弁護士としての専門的見地及び豊富な経験を有しており当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、これまでの実績、人格等をもとに総合的に判断して選任しております。

社外監査役丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所長であり、当社が同社の議決権の0.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。

社外監査役稲垣好織は、ニチアス㈱自動車部品事業本部中日本営業部長であり、同社と当社との関係については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」をご参照下さい。同氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。

なお、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。

当社は現在、社外取締役を選任しておりません。外部から客観的、中立的な経営監視の機能が社外役員によるチェックという観点からは社外監査役がその役割を全うすることにより、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。

⑤役員報酬等の内訳

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員ごとの報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。

ホ．取締役に対する業績連動給与の算定方法

報酬限度額年額350,000千円の枠内のうち、総額200,000千円を限度として業績連動型報酬を採用しております。

支給基準につきましては、監査役会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。

支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査役は対象外としております。

（支給基準）

１．算定式は次のとおりであります。

業績連動型報酬＝個別の当期純利益×0.17×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）

２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。

３．個別の当期純利益が100,000千円未満の場合は支給いたしません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　1,340,609千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人により適切な監査が実施されています。

また、同監査法人は、監査の実施結果を監査役会に報告するとともに、必要に応じ監査役と情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等 指定有限責任社員 業務執行社員 水野裕之 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 後藤隆行

（注）１．上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

２．継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査の委託に対する報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

連結子会社名

アームス㈱

㈱岡山国際サーキット

PT.AUTO ASKA INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

ASKA USA CORPORATION

阿司科機電（上海）有限公司

AMI㈱

アスカ㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　該当事項はありません。

(2) 非連結子会社（ASKA USA CORPORATION、阿司科機電（上海）有限公司、AMI㈱、アスカ㈲）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱岡山国際サーキット及びPT.AUTO ASKA INDONESIAの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主に総平均法による原価法

原材料

主に月次移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産のうち定率法を採用するものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。　

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ

（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利

③ヘッジ方針

為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　平成26年11月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,040千円として特別損失に計上しました。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について59,879千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」１．その他有価証券に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2）金利関係

前連結会計年度（平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年11月30日）　

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準及び期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「人材教育事業」の５つを報告セグメントとしております。　

「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。

「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。

「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。

「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。

「人材教育事業」は、日本語学校経営、新入社員教育、各種講習等を行っております。

当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額9,360千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額1,039,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額49,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,484千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額794,536千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額14,160千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額2,928,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,944,493千円及びセグメント間取引消去△16,152千円であります。

(3）減価償却費の調整額52,084千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,722千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日）

当連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

（注）１．上記（ア）、（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。

（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

原価計算の方法

自動車部品及び配電盤のうち標準品については総合原価計算、配電盤のうち特注品及びロボットシステムについては個別原価計算を採用しております。

  （注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法

(2) 原材料

月次移動平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６年～47年

機械及び装置　　２年～10年

（会計方針の変更）

当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産のうち定率法を採用するものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益への影響は軽微であります。　

(2）無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。また特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ

（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利

(3）ヘッジ方針

為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。

(5）その他リスク管理方法

取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。

※２．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

営業外収益

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．減損損失

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,040千円として特別損失に計上しました。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式983,984千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式983,984千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．建設仮勘定の当期減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 受取手形

ａ．相手先別内訳

ｂ．期日別内訳

(c) 売掛金

ａ．相手先別内訳

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

(d) 製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

②固定資産

(a) 関係会社株式

(b) 関係会社長期貸付金

③流動負債

(a) 支払手形

ａ．相手先別内訳

ｂ．期日別内訳

(b) 買掛金

(c) 短期借入金

(d) １年内返済予定の長期借入金

(e) 未払金

④固定負債

長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第59期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月27日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年２月27日東海財務局長に提出　

(3）四半期報告書及び確認書

　（第60期第１四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月11日東海財務局長に提出

　（第60期第２四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日東海財務局長に提出

　（第60期第３四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月10日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年２月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 隆行 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アスカ株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 隆行 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。