5942 日本フイルコン 有価証券報告書－第114期(2012/12/01－2013/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第110期、第111期、および第113期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第110期、第111期、および第113期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・マスク事業であります。

平成25年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。

平成25年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。

　なお、平成24年12月１日付で当社環境・水処理事業を㈱アクアプロダクトに譲渡いたしました。

４ 【関係会社の状況】

平成25年11月30日現在

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。

４　連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。

５　関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

平成25年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況

平成25年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　　　日本フイルコン従業員組合

２　期末人員　　　　     374名

３　当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、輸出企業を中心とした企業業績の改善や株価の上昇等、国内景気はゆるやかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の財政問題や新興国経済の減速といった海外経済の不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループの主要取引先である国内紙・パルプ業界は、前期に比べ生産量は増加傾向となりましたが、原燃料価格の上昇当厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のもと当社グループは、顧客ニーズを追求した新製品開発と市場投入を継続し、国内を含めアジア地域を中心に拡販活動を積極的に展開するとともに、収益基盤の強化を目的とした生産体制の再編とコスト低減活動を継続して実施いたしました。　
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,000百万円と前期に比べ6.5%増加いたしました。これは主に円安による輸出および海外子会社の売上高増加と、環境・水処理製品の売上高増加によるものです。営業利益は売上高の増加と、前期末に実施した希望退職等の施策による人件費の減少により売上原価率が2.8ポイント、販売費及び一般管理費の比率が1.6ポイントそれぞれ減少したことにより、869百万円（前期営業損失122百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益が前期に比べ224百万円増加したこと等により、1,261百万円（前期経常利益72百万円）、当期純利益は固定資産の減損損失61百万円の計上はありましたが、繰延税金資産の計上が大幅に増加したことにより税金費用が減少し、1,134百万円（前期純損失1,395百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（産業用機能フィルター・コンベア事業）

製紙製品分野では、主要顧客である国内紙・パルプ業界は、生産量に若干の改善はみられるものの、国内需要は依然として低迷しており、円安による原燃料価格の上昇もあり、厳しい状況で推移いたしました。このなかで当社グループでは、静岡工場およびタイ王国子会社FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD. を中心とした生産体制の再編と効率化やコスト削減活動を継続するとともに、高付加価値製品を中心として積極的な拡販活動を展開してまいりました。この結果、国内売上高は需要の低迷により減少いたしましが、海外販売数量の増加と円安の影響により、当分野の売上高は増加いたしました。
　その他の産業分野では、熱処理業界向けコンベア等の価格競争が激しくなる一方、国内および中国において食品業界向けコンベアが堅調に推移しました。また、石油採油用スクリーンや化学メーカー向けニッケル製網の販売も前期に引き続き好調に推移し、オーストラリアにおける防蟻施工事業が回復に向かう等、当分野は総じて堅調に推移いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は16,153百万円（前期比6.6%増）、営業利益は人件費負担の減少や円安による輸出製品の採算性向上により1,441百万円（前期比41.0%増）となりました。

（電子部材・マスク事業）

エッチング加工製品分野では、医療機器向け製品等、当社の加工特性を活かした製品と微細加工技術の向上による高付加価値製品の開発、受注に注力いたしました。また、得意分野とする大型・中型タッチパネル製品の拡販活動と量産に向けた試作を実施いたしました。この結果、前期末の人員減少を伴う生産体制の再編効果もあり当分野の収益性は改善しております。
　マスク製品分野では、国内半導体産業の低迷により再編・集約が進む等厳しい状況で推移したなか、当社グループでは、得意分野とするパワー半導体向けや、ＭＥＭＳ関連等の非半導体分野を含め積極的な拡販活動を展開するとともに、コスト低減活動を継続して実施し、収益の確保に努めました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は、3,851百万円（前期比0.1%増）、営業損失80百万円（前期営業損失539百万円）となりました。

　　（環境・水処理関連事業）

水処理製品分野では、公共投資の増加等、市場はゆるやかな回復傾向にあり、当期首に実施した当社環境・水処理関連事業の子会社である株式会社アクアプロダクトとの事業統合効果を最大限に発揮すべく、プール本体および濾過装置と、工業用クロフタ排水処理装置の受注活動を積極的に展開するとともに、販路の拡大、新製品の開発活動に注力いたしました。
　その他の分野では、震災からの港湾復旧や放射性廃棄物保管容器に使用される高比重コンクリート「Ｇコン」に加えて、車輌連結器・絶縁継手といったユニークな製品の受注活動を積極的に行いました。
　また、当セグメントに属する株式会社アクアプロダクトについて、グループ経営の効率化を目的に、当第２四半期連結会計期間より決算日を３月31日から11月30日に変更したことに伴い、当セグメントの当連結会計年度の業績は、株式会社アクアプロダクトの平成24年9月30日の翌日から平成25年11月30日までの14ヶ月間を連結しております。なお、株式会社アクアプロダクトの平成25年10月１日から平成25年11月30日までの売上高は357百万円、営業損失は11百万円であります。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は決算日変更の影響により、2,008百万円（前期比18.7%増）となり、営業利益は102百万円（前期営業損失1百万円）となりました。

　　（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、平成24年７月に賃貸を開始いたしました東京都世田谷区の賃貸事業用ビルの収益が当連結会計年度において通期で寄与したことに加え、大阪市淀川区の賃貸マンションが平成25年３月に事業を開始したことにより、前期に比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
　その結果、当セグメントの外部顧客への売上高は987百万円（前期比9.9%増）、営業利益は630百万円（前期比11.9%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、3,019百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、希望退職関連費用に係る未払金の減少1,265百万円、売上債権の増加723百万円がありましたが、主に税金等調整前当期純利益1,199百万円と減価償却費1,391百万円により1,015百万円の収入(前連結会計年度に比べ423百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出949百万円などにより1,234百万円の支出(前連結会計年度に比べ227百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の増加
による収入1,304百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円などにより538百万円の収入(前
連結会計年度は257百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、日本を含むアジア全体を重要な市場としてとらえ、「各事業において、コアとなる分野・製品でアジアのリーディングカンパニーになる」を中期的経営ビジョンとし、日本国内及びアジア地域を中心として海外に高品質な製品を効率的に供給するため、生産・販売・サービス体制の強化を継続して実施するとともに、平成26年２月25日付で、社内カンパニー制を採用し、各事業が一定の責任と権限のもとで事業特性に応じた施策をタイムリーに意思決定出来る組織体制へ移行いたします。
　また、新たな組織体制のもと、上記経営ビジョンの実現と、現在の厳しい市場環境をふまえ下記事項を次期連結会計年度の重点課題として実行いたします。
 
　①事業の自立と発展を実現する
　②顧客満足度を追求する
　③グループシナジー効果の最大化を追求する
　④個人の自律意識を高め推進する

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況ならびに株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 製品市況変動と技術変化

当社グループの主要製品のうち紙・パルプ抄造用網、電子部材およびフォトマスク製品等の需要は、販売先である紙・パルプ業界、電子部品業界等の生産動向の影響を受けます。また、電子部品市場に対して、新商材の事業化と拡販を逐次進めておりますが、市場と技術の変化は激しく、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開に伴う各種リスク

当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の調達

当社グループの生産する製品の大部分は、特殊な原材料を使用するため、国内外の限られた仕入先から調達しておりますが、価格および品質等の要因により、当該仕入先からの安定的な調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市況および為替の変動に関するリスク

当社グループは、取引先や金融機関等の株式を所有しており、取引市場における株価変動の影響を受けるほか、有利子負債等を有しており、金利変動の影響を受けます。
　また、当社グループは広く海外に取引先や現地法人を有しており、為替変動による影響を受けます。
　これら金融市況および為替の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等の発生

当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震、洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、471,593千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。

(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業

製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして素材開発・織りデザイン開発を主体とした製品のさらなる高性能化・高機能化を追求してきた結果、新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績に貢献し始めております。引き続き迅速な製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、多岐にわたる産業界の多様な顧客ニーズに対応すべく、素材開発・加工技術開発を主体とした高付加価値製品の開発を推進しております。
  当セグメントにおける研究開発費の金額は207,181千円であります。

(2) 電子部材・マスク事業

フォトマスク分野においては、ガラス加工技術およびプロセス技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を開始しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他、フォトリソ技術を活用したエネルギー関連部材や大型・中型タッチパネルセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による高付加価値製品の技術開発を進めております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は137,422千円であります。

(3) 環境・水処理関連事業

環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステムの開発を推進しております。また、様々な用途で使用される水の殺菌分野において、塩素等の薬品を使用しない環境にやさしい殺菌システムの研究開発も推進しております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は15,990千円であります。

(4) 全社(共通)

当社が独自開発した高機能吸着材分野では、既に上市している金属吸着カートリッジフィルターの拡販に努める一方で、実地評価に基づいた有価金属回収システムの開発を進めております。また、におい吸着繊維についても、モニター評価等を行いながら、高機能消臭マスクやインソールといった生活環境分野の多様なニーズに対応する種々の製品を上市すべく、研究開発及び製品開発を進めております。
　また、総合研究開発部企画部は、新規事業開発部が担当する高機能吸着材以外の新規事業に関する研究開発を進めております。
　当セグメントにおける研究開発費の金額は110,999千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。

個々の項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,405百万円増加し、23,000百万円となりました。これは主として、輸出および海外子会社の売上高増加と、環境・水処理関連事業の売上高増加によるものであります。

②　営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ991百万円増加し、869百万円となりました。
　売上原価率は、前連結会計年度と比べ2.8ポイント減少し、66.0%となりました。販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.6ポイント減少し、30.3%となりました。これは主として、前連結会計年度末に実施した希望退職等の施策による人件費の減少によるものであります。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,188百万円増加し、1,261百万円となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度と比べ179百万円増加し、608百万円となりました。これは、主として為替差益と持分法による投資利益の増加によるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度と比べ17百万円減少し、216百万円となりました。

④　当期純損益

　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,530百万円増加し、1,134百万円となりました。
　これは、主として、減損損失61百万円を特別損失として計上いたしましたが、経常利益の増加1,188百万円と、繰延税金資産の計上額が大幅に増加したことにより税金費用が減少したためであります。

(3) 財政状態に関する分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,554百万円増加し、15,047百万円となりました。これは主として、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が723百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加し、17,035百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が410百万円、機械装置及び運搬具が346百万円、投資有価証券が株価上昇と持分法による投資利益により701百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,969百万円増加し、32,082百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、10,581百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が500百万円、短期借入金が1,304百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が599百万円、前連結会計年度末に計上した希望退職関連費用等の支払いにより未払金が1,157百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として、長期借入金が165百万円、退職給付引当金が98百万円増加し、長期預り敷金保証金が164百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、18,444百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、13,637百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,068百万円（当期純利益1,134百万円、剰余金の配当66百万円）、その他有価証券評価差額金が388百万円、為替換算調整勘定が1,090百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(4) 資本の源泉及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は8,052百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は2,951百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、1,180百万円であり、主として生産設備の増強、生産合理化、高品質化を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメント別の設備投資の内容は、次のとおりであります。

(産業用機能フィルター・コンベア事業)

産業用機能フィルター・コンベア事業のコスト競争力等の強化を目的とした生産体制の再構築を進めております。製紙製品分野にて、タイ王国の生産子会社における国内工場からの設備の移管を中心に276百万円の設備投資を実施しております。

(電子部材・マスク事業)

東京事業所における高品質化、高精度化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、233百万円であります。

なお、当社が保有するエッチング製造設備について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失61百万円を特別損失に計上しております。

(不動産賃貸事業)

大阪府大阪市淀川区における賃貸用集合住宅の建設を中心に、設備投資額は291百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年11月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記の通りであります。

(2) 国内子会社

平成25年11月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　㈱アクアプロダクトは、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は28,176千円であります。

(3) 在外子会社

平成25年11月30日現在

(注) １  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

２　TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は22,276千円であります。

３　関西金属網科技(昆山)有限公司は、土地17,400㎡に対して土地使用権(無形固定資産)を取得しております。土地使用権の帳簿価額は18,175千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年11月30日現在

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　転換社債の転換による増加（平成３年12月１日～平成４年11月30日）

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

(注)　自己株式35,092株は、「個人その他」に350単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、可能な限り安定配当を継続することを基本方針とし、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、配当金額を決定してまいる方針であります。
　また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して中間配当を見送り、期末配当を１株当たり６円とさせていただきました。
　内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　平成26年２月25日現在

(注) １　監査役近藤登實夫氏および犬塚淳氏は、社外監査役該当者であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

３　監査役の任期は、平成23年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は上場企業として、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させて雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。
　また、企業競争の中で、企業価値の継続的向上をめざしてグローバル化等を推進していくためには、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題のひとつであると捉えており、実効性ある諸施策に積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由

　　　当社は、取締役会および監査役会設置会社であります。
　取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役会は平成26年２月25日現在５名で構成されており、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督を行っております。

 　　 なお、取締役５名は全員社内取締役であり、社外取締役はおりません。
  このほか、取締役全員と常勤監査役によって構成される常務会を原則として週１回開催して、業務執行にかかわる重要事項を予備的に審議し、取締役会の機動的な意思決定をはかっております。

    　監査役は、４名以内とする旨を定款に定めております。監査役会は平成26年２月25日現在３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
　各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。
　２名の社外監査役は、当社および当社グループ会社の出身者以外から選任されており、取締役会において、公認会計士および他の企業の経営経験者として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して適宜適切な質問、意見を述べております。そのため当社におきましては、社内取締役のみの社内体制としておりますが、社外監査役が取締役の業務執行に対する監督機能を発揮し、経営の健全性と株主をはじめとする各種ステークホルダーの利益の確保をはかるべく外部的視点からの助言機能を担っており、適正な企業統治がはかられているものと認識しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。

なお、会計監査人および監査役による監査のほか、ＣＳＲ推進室に、専任のスタッフで構成した内部監査機能を担う内部監査グループがあり、各カンパニー等および関連管理部署、関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。

また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（ＣＳＲ推進室内部監査グループ）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。

当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するために、内部統制システムに関する基本方針として平成18年５月30日付で「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、以下のとおり平成26年２月25日付で改訂しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、常務会および取締役会等の重要な会議において、取締役および監査役が想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。
　事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連係して迅速な対応をはかり、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。

ニ　責任限定契約の内容

当社は、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。

これは、社外監査役として幅広く有能な人材を迎えられる環境を整備し、また、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

②　内部監査および監査役監査

イ　内部監査

当社における内部監査業務の主管組織は、ＣＳＲ推進室内部監査グループであります。
ＣＳＲ推進室内部監査グループは、２名の専任スタッフで、当社内部監査規程にしたがい、当社グループにおける企業活動の適法性、妥当性について内部監査計画に基づき独立した立場で監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告しております。

ロ　監査役監査

各監査役は、監査役会を構成し、監査の方針、監査計画等を定め、担当事項を分担して職務を遂行し月１回の定例の監査役会を開催しているほか、取締役会をはじめ重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するための定例会議に出席し、決議事項や報告事項に関し適宜質問や意見を述べております。
　また、各事業所、営業所、主要な子会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性の監査を行っております。
　当社の社外監査役である近藤登實夫氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、犬塚淳氏は経営に関する高い見識と監督能力を有しております。当社は、両氏が、客観的立場から取締役会等の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監査し得る知見を有するものと判断しております。犬塚淳氏は、伯東株式会社の社外監査役であります。

ハ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

ＣＳＲ推進室内部監査グループ、監査役ならびに会計監査人は、良好な信頼関係のもとに定期的な打合せの機会をもち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
　各監査結果は、代表取締役社長を通じて内部統制部門である各業務執行部門の長に対して適宜報告され、意見交換と連携が図られる体制となっております。

③　社外取締役および社外監査役

イ　選任状況

当社は、取締役につきましては、社外取締役を選任しておりません。

また、監査役につきましては、選任している３名のうち２名が社外監査役であります。

ロ　社外監査役との利害関係

社外監査役の近藤登實夫氏は、当社の会計監査人有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、同氏は、当社の社外監査役に就任する前に同監査法人を退職しており、また、同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、同氏は独立性が確保されております。

社外監査役の犬塚淳氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、当社の社外監査役に就任する前に同社を退任しております。その後、同氏は同社グループ会社の代表取締役に就任しておりますが、当該グループ会社と当社との間に取引関係はありません。同氏の出身会社である三菱UFJ信託銀行株式会社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社株主資本に対する借入金の割合も僅少であります。また、同社が所有する当社株式は10％未満であり、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、同氏は独立性が確保されております。

ハ　社外監査役の提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

社外監査役は、取締役会および社内の重要な会議等に都度出席して、積極的な質疑等により重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握・調査するための確認を行っており、その結果経営への監視強化が図られております。

当社は、社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主の利益保護の観点から、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、独立性を判断しております。
　選任にあたっては、高度な専門性と幅広い見識を持って業務執行の是非について適切な意見を述べていただける人材を選任しております。

二　社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役は、自ら実施する監査のほか、取締役会、監査役会への出席、会計監査人による報告および意見交換、ＣＳＲ推進室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
　また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告及び意見交換を行い、連携を図っております。

ホ　社外取締役選任に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由

社外監査役２名による監査は、社外からの独立公正な立場に基づく監視として社外取締役選任と同様の効果を発揮し、有効に実施され機能しております。
　取締役と監査役が充分に連携して情報を共有し、意思決定を行っており、当社は、事業特性等を総合的に勘案して、現時点では現在の体制が有効であると判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

(基本報酬)

役位に応じた基準報酬をベースに、世間水準や従業員給与とのバランス等を勘案して額を決定しております。

(取締役賞与)

　当期の業績を基準とし、貢献度を勘案して額を決定しております。

(退職慰労金)

　内規を定め、役位、在任期間等に基づいて額を決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            20 銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,383,547 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度
　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　当事業年度
　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結して会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は伊集院邦光氏および菊地徹氏であります。また、公認会計士５名、その他５名が会計監査業務を実施しております。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)について、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15社

主要な連結子会社名

関西金網株式会社

Kansai U.S.A. Corp.

Siam Wire Netting Co., Ltd.

TMA CORPORATION PTY LTD

関西金属網科技(昆山)有限公司

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

Filcon America, Inc.

株式会社アクアプロダクト

(2) 主要な非連結子会社名

FILCON EUROPE SARL

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　２社

持分法を適用した主要な関連会社名

徳輝科技股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

FILCON EUROPE SARL

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度において、㈱アクアプロダクトは、決算日を３月31日から11月30日に変更し連結決算日と同一になっております。この変更に伴い、同社は、従来同社の中間決算日である９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結決算日である11月30日に決算を行い連結する方法に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成24年10月１日から平成25年11月30日までの14ヶ月間の数値を連結しております。同社の平成24年10月１日から平成24年11月30日までの２ヶ月間の売上高は128,552千円、営業損失は5,165千円であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

国内連結子会社…個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

(Kansai U.S.A. Corp.)…個別原価法

(Siam Wire Netting Co., Ltd.)…先入先出法による低価法

(TMA CORPORATION PTY LTD)…製品　移動平均法による低価法
原材料・仕掛品　移動平均法による原価法

(関西金属網科技(昆山)有限公司)…移動平均法による原価法

(FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.)…移動平均法による低価法

(Filcon America,Inc.)…個別法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。

在外連結子会社については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き20年以内の合理的な年数で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年11月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」30,457千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」、「受取補償金」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」24,976千円、「受取補償金」40,876千円、「助成金収入」19,429千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△6,188千円、「定期預金の払戻による収入」18,778千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなっております。このため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

上記のうち工場財団設定分

上記にかかる借入金等

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

５　債権流動化による売掛債権譲渡高

※６　当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

※７　財務制限条項

前連結会計年度（平成24年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち1,100,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　当連結会計年度末における短期借入金のうち2,450,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※８　期末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

      当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

      当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

※６　希望退職関連費用の内訳

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

希望退職関連費用の内訳は、希望退職および当社グループ内での転籍等実施に伴う特別退職金等1,288,263千円、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる損失135,605千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加125株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

電子部材・マスク事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

（１）リース投資資産の内容

①　流動資産

②　投資その他の資産

（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高

②　未経過リース料連結会計年度末残高相当額

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。

市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管理しております。

為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。

流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき企画財務部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成24年11月30日)

　(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　　　　（※2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

　(※1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

　　　　（※2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　　　　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

           (3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取引価額との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) 長期預り敷金保証金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の金額を併せて表示しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

　　　   なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

(注４) 短期借入金、長期借入金及び長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

次へ

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に事業部、子会社を置いております。事業部および子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、これらの事業部および子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・マスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。

「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・マスク事業」は電子部材、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△1,166,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額3,277,116千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△1,222,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額4,462,874千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２.各区分に属する主な国又は地域
　（１）アジア…韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア
　（２）オセアニア…オーストラリア
　（３）北米…アメリカ、カナダ
　（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

(２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２.各区分に属する主な国又は地域
　（１）アジア…韓国、中国、台湾、タイ、インドネシア
　（２）オセアニア…オーストラリア
　（３）北米…アメリカ、カナダ
　（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国

(２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

  当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１) 親会社情報

該当事項はありません。

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　長期預り敷金保証金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、工程別総合原価計算(実際原価計算)であります。

※２　経費のうち主なものは、減価償却費(前事業年度780,216千円、当事業年度579,822千円)、動力光熱費(前事業年度250,884千円、当事業年度279,027千円)、外注加工費(前事業年度826,247千円、当事業年度870,368千円)であります。

※３　上記の当期製品製造原価には、不動産賃貸事業の原価(前事業年度272,106千円、当事業年度288,370千円)を含んでおります。

※４　仕掛品払出は、研究開発費等へ振替えたものであります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物　　　15～50年

機械装置　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、発生時に全額費用処理しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」30,457千円は、「支払手形」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,170千円は、「為替差益」11,170千円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」33,955千円、「助成金収入」19,429千円は、「雑収入」として組み替えております。

(追加情報)

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなっております。このため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

上記の内工場財団設定分

上記に係る借入金等

３  債権流動化による売掛債権譲渡高

４　偶発債務(債務保証)

※５　当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

※６  財務制限条項

前事業年度（平成24年11月30日）

　当事業年度末における短期借入金のうち1,100,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当事業年度（平成25年11月30日）

　当事業年度末における短期借入金のうち2,450,000千円については、各借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
各年度の決算期および中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

※７　関係会社に係る事項

※８　期末日満期手形の処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　売上高に含まれている賃貸売上高

※３　当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価

※４　製品他勘定振替高は、払出目的に応じて研究開発費等へ振替えたものであります。

※５　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※６　一般管理費に含まれる研究開発費

※７ 　関係会社に係る事項

※８　固定資産売却益の内訳は、以下の通りであります。

※９　減損損失の内訳

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

      当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

      当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

※10　希望退職関連費用の内訳

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

希望退職関連費用の内訳は、希望退職および当社グループ内での転籍等実施に伴う特別退職金等1,288,263千円、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる損失135,605千円であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加125株は、単元未満株式の買取による増加であります。

次へ

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1　当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。

　　 2　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　 記載を省略しております。

　　　 3　「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、一般債権の貸倒実績率による洗替額7,378千円及び債権回収等による取崩額6,890千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 受取手形

相手先別内訳

　(注)上記金額には電子記録債権が含まれております。

期日別内訳

　(注)上記金額には電子記録債権が含まれております。

(c) 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

      ２ 当期回収高には事業譲渡による減少額が含まれております。

(d) 製品

(e) 仕掛品

(f) 原材料及び貯蔵品

(g) 関係会社株式

負債の部

流動負債

(a) 支払手形

相手先別内訳

　(注)上記金額には設備関係支払手形が含まれております。

期日別内訳

　(注)上記金額には設備関係支払手形が含まれております。

(b) 買掛金

相手先別内訳

　（注）上記金額には三菱UFJ信託銀行を受託者とする一括支払信託方式による支払債務948,515千円が含まれて
おります。

(c) 短期借入金

相手先別内訳

(d) 1年内返済予定の長期借入金

相手先別内訳

固定負債

(a) 長期借入金

相手先別内訳

(b)長期預り敷金保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

(単位：千円)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度(平成25年11月30日)

(単位：千円)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

２　連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について76,838千円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

     ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　 　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

     ２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　　 　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

次へ

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注１)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ　勤務費用に計上しております。

(注２)　希望退職者の募集等に伴い、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる発生額であり、特別損失の「希望退職関連費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

ロ　割引率

ハ　期待運用収益率

ニ　過去勤務債務の処理年数　　　　　 1年

(発生した連結会計年度に一括費用処理することとしています。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１ 取引の概要

(1)  対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の環境・水処理関連事業

(2)  企業結合日

平成24年12月１日

(3)  企業結合の法的形式

当社を譲渡会社、当社の連結子会社である㈱アクアプロダクトを譲受会社とし、受取対価を現金の財産のみとする事業譲渡

(4)  その他取引の概要に関する事項

一つの事業会社として人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用することで事業シナジーの本格的創出をはかるため、当社の環境・水処理事業を㈱アクアプロダクトに譲渡いたしました。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は576,111千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は641,085千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

２. 賃貸等不動産の時価に関する事項

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度の増減額の主たる要因は大阪市淀川区の賃貸マンションへの投資によるものであります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

前へ

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

電子部材・マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(貸主側)

（１）リース投資資産の内容

①　流動資産

②　投資その他の資産

（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(貸主側)

①　リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

②　未経過リース料期末残高相当額

③　受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④　利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月25日

日本フイルコン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フイルコン株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本フイルコン株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月25日

日本フイルコン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フイルコン株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。