6217 津田駒工業 有価証券報告書－第103期(2012/12/01－2013/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第99期、第100期、第102期及び第103期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率については、第99期、第100期、第102期及び第103期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

４　自己資本利益率については、第99期、第100期、第102期及び第103期は当期純損失を計上しているため記載していない。

５　株価収益率及び配当性向については、第99期、第100期、第102期及び第103期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

６　従業員数は就業人員数である。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウオータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ運輸㈱は当社製品の梱包・運送業務を行っている。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)当社100％出資連結子会社であるツダコマ運輸株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社は、平成26年１月20日に合併契約を締結し、平成26年３月１日付けでツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行う予定である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、特定子会社に該当するものはない。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

平成25年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者24名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ運輸㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は平成25年11月30日現在当社が770名、共和電機工業㈱が183名、ツダコマ運輸㈱が26名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権の経済政策への期待感から、円高の是正や株価の回復が進み、輸出や個人消費を中心に緩やかな回復基調を示してきた。また世界経済は、欧州経済の底打ち観測や米国経済の好調が伝えられる一方、新興国の成長鈍化など不安定要素も抱えた中で推移した。
　こうした中、当社グループは受注の確保と売上の拡大に注力した。また、新製品の開発、ジェットルームの中国生産体制の構築、コンポジット機械の開発体制の充実など、将来に向けた積極的な投資を図ってきた。
　繊維機械事業は、第１四半期の生産・売上は前連結会計年度後半の受注減速の影響を受け低迷した。しかし、第２四半期以降の生産・売上は、年初からの中国市場を中心とした受注の急回復により、堅調に推移した。
　一方、工作機械関連事業は、主要な販売先である工作機械業界の回復が期待した伸びに至らず、当初計画を大きく下回る結果となった。
　この結果、全体では、受注高は45,616百万円（前期比59.9％増加）、売上高は41,177百万円（同比28.0％増加）となった。
　損益面では、繊維機械事業が生産・売上の回復により黒字を確保したものの、期待した利益の確保には至らず、加えて工作機械関連事業の回復が遅れたことから、通期では第１四半期の損失をカバーするには至らなかった。
　この結果、全体では営業損失512百万円（前期　営業損失1,719百万円）、経常損失606百万円（同　経常損失1,774百万円）、当期純損失698百万円（同　当期純損失1,752百万円）となった。セグメント別の状況は以下の通りである。

①繊維機械事業

中心市場である中国市場では、中国製繊維製品の輸出が米国・アジア向けを中心に回復傾向を示し、設備投資に向けた環境は改善してきた。また、尖閣問題を発端に停滞していた商談や銀行融資も再開し、Ｌ/Ｃ（輸出信用状）の開設も順調に進んだ。加えて、円安による価格競争力の回復もあり、販売環境は改善してきた。
　インド市場ではシャツ地やシーツ地などの分野を中心に商談は活発に進んだ。しかし、政府による繊維産業の設備近代化政策（技術改善基金：ＴＵＦ　政府による借入金利子補助政策）の実行遅れや金融引き締めによるＬ/Ｃ開設遅れなどの影響から、大きな伸びには至らなかった。
　国内市場では、政府の緊急経済対策に伴う先端設備投資に対する補助金制度を活用した設備投資が見られた。
　このような状況に対し、当事業部では生産の増加に対応するための社内体制を整備するとともに、原価低減活動や円安を生かした販売価格の改善に取り組んだ。また、高速性能・省エネ性能に優れた新型エアジェットルーム「ZAX9200　MASTER」を開発し、お客さまへ納入した。
　この結果、当事業の受注高は39,222百万円（前期比85.8％増加）、売上高は34,728百万円（同比41.9％増加）と増加した。

損益面では、生産・売上の回復に伴い、営業利益は403百万円（前期　営業損失1,007百万円）となった。しかし、ユーロ高に伴う欧州からの輸入装置の高騰や円高時の採算が厳しい契約案件が実行（生産）されたことなどから、当初計画を下回る結果となった。
　ジェットルームの中国生産は、エアジェットルームを生産する合弁会社「経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司」の工場が2013年８月に稼動を開始し、９月に初出荷した。また、ウォータジェットルームの生産子会社「津田駒機械製造（常熟）有限公司」は新工場を整備し、量産に向けた体制を整えた。
　コンポジット機械事業は、航空機産業への炭素繊維素材加工装置の販売拡大を図った。また研究施設を整備し、研究開発を進めるとともに、展示会に参加して航空機以外のさまざまな分野へのアピールを行った。
　鋳造品事業は、繊維機械部品の生産に注力するとともに外部からの部品受託生産を行った。

②工作機械関連事業

当事業の主要な販売先である工作機械業界では、北米市場では航空機産業、エネルギー産業、自動車産業、医療機器産業などの基幹産業を中心に堅調に推移したものの、国内市場やアジア市場が総じて低調に推移したことから、業界全体では本格的な回復には至らなかった。
　こうした状況に対し当事業部門は、円安を背景に各国市場への販売活動を展開した。米国市場では基幹産業に向けた販売活動を強化した。また、オートバイ生産から四輪車生産へのシフトが進むタイやインドネシアなど東南アジア市場でも積極的に販売活動を展開した。特にタイとインドネシアには新たなサービス代理店を設置し、お客さまに対するバックアップ体制を構築した。中国市場では第３四半期に入り自動車産業向けの商談が回復してきた。
　しかしながら、市場の冷え込みの影響は大きく、当事業の受注高は6,394百万円（前期比13.7％減少）、売上高は6,448百万円（同比16.1％減少）となった。また、損益面では、生産・売上の減少により営業利益156百万円（前期比59.0％減少）となった。
　開発面では当社独自の技術であるボール・ドライブ・システムという全く新しい駆動方式を採用したNC円テーブルを商品化し、各国展示会等で高速性能、高生産効率をアピールし、今後の受注拡大に向け取り組んだ。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少し7,686百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,192百万円の計上や仕入債務が増加したものの、税金等調整前当期純損失612百万円の計上や売上債権の増加などにより、マイナス2,834百万円（前期　マイナス412百万円）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出826百万円や関連会社株式の取得による支出828百万円などにより、マイナス1,529百万円（前期　マイナス1,518百万円）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,028百万円があったものの、短期借入金及び長期借入金の借入による収入があったため1,610百万円（前期　1,018百万円）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注)　金額には消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３　金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの活動分野は主として繊維機械ならびに工作機械産業である。ともに専門性が高い分野であり、最高の技術と品質を強みとして、全世界を市場とした営業を展開している。反面、これらの業界は好不況の波が激しい業界である。また、主たる市場が中国など新興市場にシフトする中で、新興国市場の経済政策に起因する経済変動の影響を大きく受けざるを得ない環境にある。特に売上比率が大きい繊維機械事業の業績変動は当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える。こうした環境により、有効な経営指標の策定・維持が難しい状況にある。
　当社グループは経営の安定を図るため、最新機種の開発や生産拠点の整備などを通して繊維機械事業の規模を維持しつつ、工作機械関連事業やコンポジット機械事業の売上を拡大してゆくことを中長期の経営戦略としている。工作機械関連事業は幅広い製品ラインアップと多様な業界との交流を通じて、ＮＣ円テーブルで培った回転系技術の応用、製品分野の拡大を図っていく。
　コンポジット機械事業は航空機産業向けの機械・装置で蓄積した技術・品質を活かし、炭素繊維複合素材の利用拡大が見込まれる自動車産業をはじめさまざまな産業分野に展開していく。また、炭素繊維素材の加工などの分野への展開し、事業の可能性を拡げていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、政治体制・経済政策の変動の影響を強く受けざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクと考えている。なお、当該事項は当連結会計年度末（平成25年11月30日）現在において判断したものである。
① 為替変動リスク
② 取引相手国との政治的なリスク
③ 新興国市場の金融政策リスク
④ 材料・素材価格の変動リスク

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,561百万円である。

当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、トルコ・イスタンブールで開催された国際繊維機械展示会「ITM 2013」において、「スマートエコロジー」をテーマとして、主力機種であるエアジェットルームの新型機「ZAX9200　MASTER」を発表・出展し、好評を得た。
　同機は、従来機の高速性能をさらにアップさせるとともに、市場要望の高い「省エネ」性能を10％以上改善、また、操作性の改善により機替え時間の短縮行うことで顧客生産性を向上を図り、市場から高い評価を得た。ウォータジェットルーム「ZW8100」では、太番手高速分野と極細番手分野での取り組みを強化、また、前年より継続して産業資材分野での袋織りエアバックへの研究を継続し、製織分野の拡大を行った。経糸準備機械では好評を博しているフィラメントサイザーでの低張力化、省エネルギー化に取り組むとともに、スパンサイザーでの性能向上に取り組み一定の成果を得た。
　繊維機械全般の研究テーマとして昨年同様に「省エネルギー、省人化、省資源」を取り上げ、それぞれの機種において顧客利益を追求する研究開発を進めている。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,144百万円である。

(2) 工作機械関連事業

当社が中心となり、主力製品である工作機械旋回軸用の次世代駆動要素として開発を進めてきたボールギヤカム機構を採用した汎用ロータリテーブル「RGシリーズ」の市場投入可能な段階に漕ぎつけた。東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF2012」に「RG-160/250」の２機種を出展し高速性、高剛性、耐久性を市場に広くアピールした。また、マシニングセンタベースの複合加工機に不可欠な位置決め、連続切削が可能な3000回転DDモータユニットについては、既に数社の工作機械メーカーに採用いただいている。
　スピンドル分野においては、工作機械用の主軸ユニットの研究を推進し、自社製ミーリングヘッドへの搭載に留まらず外販可能な技術レベルに到達した。その一方で、小型金型や難削材の微細加工分野向けに開発中であった増速スピンドルの商品化に漕ぎつけ、これもまた「JIMTOF2012」に出展し好評を博した。
　開発技術の更なるコア技術化とコストマネージメントを推進し、次代を担う新たな商品展開に向けた開発・改良に注力している。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は417百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当連結会計年度末(平成25年11月30日)現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,181百万円増加し42,435百万円となった。主な増減は、売上の増加による売上債権の増加によるものである。負債は、前連結会計年度に比べ8,189百万円増加し26,429百万円となった。短期借入金及び長期借入金の導入や生産の増加に伴う仕入債務の増加によるものである。純資産は、当期純損失698百万円を計上したものの、株式市場の回復に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により16,006百万円となり、自己資本比率は35.34％となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高41,177百万円、営業損失512百万円、経常損失606百万円、当期純損失698百万円となった。
　「１ 業績等の概要　(1)業績」に記載したとおり、繊維機械事業は中心市場の中国市場の回復の影響を受け、売上高は前期比41.9％増加の34,728百万円、営業利益は403百万円となった。工作機械関連事業については、北米市場は堅調に推移したものの、国内、アジア市場が低調に推移したため、売上高は前期比16.1％減少の6,448百万円、営業利益は156百万円となった。
　この結果、全体の売上高は前期比28.0％増加の41,177百万円となり、売上原価率は前期比2.2％改善し90.2％となったものの、営業損失512百万円となった。販売費及び一般管理費においては売上増加に伴う荷造運送費、販売費用等の増加等により前連結会計年度に比べ367百万円増加の4,534百万円となった。営業外収益は前連結会計年度に比べ24百万円増加の98百万円となった。一方、営業外費用は為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ63百万円増加の193百万円となった。特別利益は固定資産売却益０百万円の計上があり、特別損失は固定資産処分損４百万円、ゴルフ会員権評価損０百万円の計上により、５百万円となっている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社連結グループは、生産設備の増強、既存設備の生産能力増強及び劣化更新等で総額723百万円の設備投資を実施した。セグメントごとに示すと、繊維機械事業615百万円、工作機械関連事業108百万円であり、所要資金は自己資金を充当した。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

平成25年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

平成25年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品で建設仮勘定は含んでいない。なお、金額には消費税等を含まない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年2月25日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替である。

(6) 【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

(注) １　自己株式 4,155,637株は「個人その他」に4,155単元、「単元未満株式の状況」に637株含まれている。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

(注)　１　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。

　　野村信託銀行株式会社　　　　 　　　　　 　1,320千株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　 　1,106千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 4,155千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.10％）がある。

３　野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社から平成25年11月８日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における所有株式数が確認できないので、上記大株主の状況に含めていない。大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年11月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が 5,000株(議決権5個)含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が 637株含まれている。

② 【自己株式等】

平成25年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の活動範囲は、設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため、業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界において、当社は環境の変化に耐え得る健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための設備投資に備えて内部留保を高めながら株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めております。また、雇用も含めて地域社会への利益還元を行うことが、企業価値向上に重要であると考えております。

当期の期末配当は、損失計上となったことから、見送りとさせていただきました。
　次期の配当につきましては、厳しい経営環境が続きますことから、現時点では未定とさせていただきたいと存じますが、できるだけ早く株主の皆さまのご期待にお応えするため、復配に向けた基盤を整え、業績の建て直しを図って参ります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための設備投資等に投入していく所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は毎年５月31日）を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注)１.監査役　越馬進治、梶冨次郎及び八木孝男は、社外監査役である。

２.平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３.平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４.平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５.平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の活動分野は、専門性が高く、環境の変化の激しい業界である。経済のグローバル化が進み、製造業における主要な生産拠点および市場が新興国に移行しつつある昨今の経済環境においては、業績の変動要因は、今後一層増加すると考える。

　こうした状況の中で当社は、経営の安定と成長過程への移行を図ることを喫緊の課題としている。そのためには、適正なコストのもとで専門的な見地から迅速な意思決定を行い得る体制を構築し、社長、取締役、監査役を中心とする相互監視によって、経営の透明性、法令順守、説明責任を確保することが必要であると考えている。

　社外取締役及び社外監査役は、外部からの視点による客観的な経営監視と社会通念に照らした妥当性のある経営の意思決定を行うために有効と考える。また、投資家の利益保護を図る上で、独立性をもった社外役員の確保は有効である。

　一方、社外取締役および社外監査役と内部監査・監査役監査・会計監査との間では、適正なコミュニケーションが成立する環境が整備されなければならず、取締役会その他必要に応じた会議等に出席可能な人材であることが要求される。また、業界の特性に適応した状況判断が、経営監視の実効性を確保し、健全な企業利益を実現する上で重要である。

　現在、社外監査役を３名選任しているが、実効性が高い社外取締役の適任者があれば、選任を検討していく。

１　企業統治の体制

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は取締役会設置会社であり監査役会制度を採用している。また、任意の執行役員制度を採用している。
　取締役会は取締役７名で構成している。現在、社外取締役は選任していない。当事業年度においては、取締役会は６回開催した。
　監査役会は監査役４名で構成している。内３名が社外監査役の要件を満たすとともに、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、客観的な見地から経営監視の役割が確保できると判断している。当事業年度においては、監査役会は７回開催した。
　執行役員は５名選任しており、専門性を活かして機動的な業務執行を図っている。
　また、以下の機関による審議を通して、透明性、適法性などの経営監視機能が果たせると判断している。

なお、提出日現在、取締役は７名、監査役は４名（社外監査役３名）である。また、執行役員は６名である。

会社の機関の内容

a．業務執行にあたっては次の会議を毎月開催している。

経営会議：経営計画、業務執行方針等、経営に関する重要な事項の審議と決定を行う。社長が責任者となり社長、取締役で構成する。

執行役員会議：経営方針に従い業務執行計画を策定し、実行する。社会・経済環境に対応した経営資源の有効な活用、製品開発・販売・生産・調達等、当社の業務執行に関する重要な事項の協議と決定を行う。社長が責任者となり取締役、執行役員で構成する。また、監査役が出席して意見を述べる。

部長会議：顧客の要求事項、事業計画の遂行のため、各部の事業計画および実施状況の報告と各部門間の連携と調整を行う。社長が責任者となり取締役、執行役員、部長、参与で構成する。また、監査役が出席して意見を述べる。

b．顧問弁護士事務所から必要な助言、指導を受けながら、法的リスクへの対応を行っている。また、海外の事業展開においては、必要に応じて現地等の弁護士事務所と契約を行い、リスク対応を行っている。

 上記内容は、当事業年度末日現在で記載している。なお、提出日現在は、執行役員会議を廃止し、常務会を開催している。

内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する、当社取締役会決議の内容は次のとおりである。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守と透明性の高い職務執行を企業活動の基本とする。

・「取締役会規則」において、重要な意思決定並びに業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会において決定する。

・当社は、経営会議、執行役員会議、部長会議を毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

・当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員の職務の執行並びに意思決定に係る文書並びに情報は、文書管理規程のほか社内規定を整備し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できる。

c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理に関する基本規定を整備し、事業の継続に関わる重大なリスク並びに個別の業務におけるリスクの管理と対応を迅速に行なう。

・全社的なリスクの監視及び全社的対応は総務部が行なう。

・各事業・業務部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となり規程の整備及び徹底、必要な教育を行なう。

・取締役、執行役員並びに各部門長は、各々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときはすみやかに代表取締役に報告する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は執行役員制度を採用し、代表取締役の業務執行を分担、補佐する。

・経営計画および年度計画を実行するため、経営会議、執行役員会議、部長会議を毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツダコマ倫理規範」を定め、法令順守の方針を明記し、当社グループの従業員が法令および社会規範に反することのないよう意識の徹底を図る。

・総務部長がコンプライアンス責任者となり、啓蒙活動、教育を実施する。

・法令違反、人権侵害の内部通報窓口として「ツダコマホットライン規定」を制定し、「ツダコマ法律ホットライン」「ツダコマ人権ホットライン」を設置する。

f．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の代表者は各子会社の業務の執行状況について、毎月、当社の代表取締役に報告する。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役室に置く。

h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の異動に関する事項は、監査役会と総務部長が事前に協議する。

i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には速やかに監査役会に報告しなければならない。

・取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

j．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、執行役員会議、部長会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

上記内容は、当事業年度末日現在で記載している。なお、執行役員会議を廃止し、常務会を設置したことに伴い、平成25年12月27日開催の取締役会で上記内容を以下のとおり一部改定している。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、経営会議、常務会、部長会議を毎月開催し、取締役及び執行役員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行なうとともに、相互監視を行なう。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画および年度計画を実行するため、経営会議、常務会、部長会議を毎月開催し、職務分掌規定に基づき意思決定、業務執行を分担する。

j．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査役は、取締役会、常務会、部長会議のほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。また、代表取締役と監査役は情報交換、意見交換を行なう。

リスク管理体制の整備の状況

内部統制基本方針の規定に基づき、安全に対するリスク管理の一元化と質的向上のために、危機管理・災害対策に関する社内規定を策定し、必要に応じて対策室を設置している。

２　内部監査及び監査役監査

　財務報告に係る内部統制監査は、２名で構成する内部統制推進室によって行なっている。業務が法令及び社内規定に準拠して行なわれているか年間計画に基づき監査を行なっている。また、必要に応じて会計監査人並びに常勤監査役と意見交換を行なうとともに、内部監査の結果を執行役員会議で報告している。

　当事業年度においては、監査役は４名（内３名は社外監査役）で、監査役室を設置し、常勤監査役２名、スタッフ１名を置いている。

　監査役の越馬進治は、大手生命保険会社、整理回収機構等での経験を有し、異業種での経験を踏まえた見識で客観的な視点から経営監視が可能である。梶冨次郎、八木孝男は、地域における繊維関連企業グループの経営者として高い見識を有し、業界の状況にも精通している。また、取締役会への出席が可能で、実質的、客観的な経営監視が可能である。

　監査役は提出日現在４名（社外監査役３名）である。

３　社外取締役及び社外監査役

　現在、当社は社外監査役を選任している。社外取締役に関しては「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に示したとおり、適任者があれば積極的に採用を検討していく。平成25年２月開催の第102回定時株主総会から社外より取締役として高納伸宏氏を選任した。同氏はコンポジット事業に関する業務執行担当を行っており、いわゆる社外取締役役員の要件には該当していない。しかし、豊富な企業経営の経験を有し、また海外勤務経験も豊かであるため、グローバルな知見を伴った経営の意思決定、株主利益への貢献、有効な社会的な妥当性の確保ならびに経営監視も担っていただけると考えている。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。

社外監査役　越馬進治は明治安田生命保険相互会社の出身者である（平成15年12月退社）。明治安田生命保険相互会社は、当社の発行済株式の5.16％を保有する大株主であり、同社と当社の間で、保険及び金銭借入の取引を行なっているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

社外監査役　梶冨次郎は、㈱梶製作所及びカジレーネ㈱の代表取締役会長である。当社は㈱梶製作所に当社製品の部品加工等の委託及び当社製品の販売を行なっており、また、カジレーネ㈱に当社製品の販売を行なっているが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

社外監査役　八木孝男は、㈱ヤギコーポレーションの相談役である。当社は㈱ヤギコーポレーションから同社製品の購入を行なっているが、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

当事業年度中の当社の企業統治の体制、内部監査及び監査役監査の組織並びに内部統制システムの整備の状況は次のとおりである。

(注)提出日現在、取締役は７名（内代表取締役は２名）、監査役は４名、執行役員は６名である。

　　提出日現在、執行役員会議を廃止し常務会を開催している。

４　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

　　２．当社はストックオプション制度を採用していない。

　　３．当社は役員退職慰労金制度を平成18年２月24日に廃止している。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載していない。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額30百万円(但し使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く。)と決議している。

監査役の報酬限度額は昭和60年２月27日開催の定時株主総会において月額５百万円と決議している。

５  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         32銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,671百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位２銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全21銘柄について記載している。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注)上記のうち上位２銘柄以外は、貸借対照表上計上額が資本金額の100分の１以下であるが、全20銘柄について記載している。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

６　会計監査の状況

会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めている。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向山典佐氏、深井克志氏の２名および補助者８名（公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名）である。

公認会計士　向山典佐氏及び深井克志氏の継続監査年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略している。

７　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、定款において、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めているが、提出日現在、社外監査役との間で責任限定契約を締結していない。（現在、社外取締役はいない。）

８　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めている。

当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

９　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、以下について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。

①　機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨

②　取締役及び監査役に有能な人材の招聘を容易にし、それぞれが期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する旨

③　機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨

10　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する報告書作成業務である。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、当社の監査役会の同意の上、監査報酬額を決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)及び事業年度(平成24年12月１日から平成25年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握している。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　６社

共和電機工業㈱

ツダコマ運輸㈱

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱

㈱T-Tech Japan

津田駒機械設備(上海)有限公司

津田駒機械製造(常熟)有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

非連結子会社の名称等

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

ツダコマテクノサポート㈱

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED

ふぁみーゆツダコマ株式会社

持分法を適用しない関連会社の名称等

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していない。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、津田駒機械設備(上海)有限公司及び津田駒機械製造(常熟)有限公司の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成に当たり、決算日の異なる各社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品…主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

半製品、原材料、貯蔵品…主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

ハ　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっている。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

会計基準変更時差異については、主として15年による均等額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、役員退職慰労金に関する内規を廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

ホ　環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資である。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

１　概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

２　適用予定日

平成25年12月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

３　当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加1,731株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

　単元未満株式の買取りによる増加1,144株

３　新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

４　配当に関する事項

　　該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った与信管理によりリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は長期運転資金または設備投資に係る資金調達である。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクの一部に対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、一定の社内ルールに従って実行、管理している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

(※１)長期借入金に記載された金額には1年内返済予定の長期借入金が含まれている。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：百万円）

（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)

　　該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品およびサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年12月１日  至  平成24年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,095百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産12,106百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

当連結会計年度(自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,073百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,406百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

３　㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の98％を直接保有している。

当連結会計年度(自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日)

(注) １　上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

    ㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

３　㈱梶製作所は、当社監査役梶冨次郎及びその近親者が議決権の98％を直接保有している。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は借入金およびその他有利子負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　その他有利子負債は預り保証金である。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品……個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

半製品、原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　３～50年

構築物　　　　　７～50年

機械及び装置　　７～12年

車両及び運搬具　４～６年

無形固定資産

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

長期前払費用

均等償却によっている。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

なお、当社は役員退職慰労金に関する内規を平成18年２月24日をもって廃止したので、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額である。

(5) 環境対策引当金

主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、期末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用について、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を計上している。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、輸出入に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っている。

投機目的やトレーディング目的での取引は一切行わない方針である。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた10百万円は、「売上割引」10百万円、「雑支出」０百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりである。

上記に対応する債務は次のとおりである。

　　　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

　３　保証債務

金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※４　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりである。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※６　固定資産処分益の内容は、次のとおりである。

※７  固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加は単元未満株式の買取請求による取得である。

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加は単元未満株式の買取請求による取得である。

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年11月30日)

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である。

当事業年度(平成25年11月30日)

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　税引前当期純損失が計上されているため記載していない。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

該当事項はない。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注)　平成25年11月満期の受取手形は期末日満期手形である。

③　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

④　製品

(注)　上記の半製品は社内製作に係る組成部品並びに販売のための中間的製品で貯蔵中のものである。

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦  関係会社株式

⑧　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注)　平成25年11月満期の支払手形は期末日満期手形である。

⑨　買掛金

⑩　短期借入金

⑪　未払金

(イ)相手先別内訳

(ロ)一括信託にかかる未払金の期日別内訳

⑫　設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

(注)　平成25年11月満期の設備関係支払手形は期末日満期手形である。

⑬　長期借入金

⑭　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第102期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年２月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第102期(自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日)平成25年２月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第103期第１四半期(自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日)平成25年４月12日関東財務局長に提出

第103期第２四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出

第103期第３四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度を設けている。また、当社では従業員の退職に際し、割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上している。

４　退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

②割引率

③期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。

(企業結合等関係)

　　該当事項はない。

(資産除去債務関係)

　  該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月25日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 深 井 克 志 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、津田駒工業株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、津田駒工業株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年２月25日

津田駒工業株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 深 井 克 志 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、津田駒工業株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。