E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第105期(2012/12/01－2013/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であった場合には記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社25社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

　当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合出版センター、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

なお当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱中四国デイリースポーツは平成24年12月１日付で社名を㈱デイリースポーツに変更いたしました。

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈱神戸新聞即売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

②　放送業

　当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

　当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

　当事業は、当グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱中四国デイリースポーツは、平成24年12月１日付で社名を㈱デイリースポーツに変更いたしました。

７  ㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ223名減少しておりますが、この減少は主に㈱デイリースポーツへ出向したためです。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は759名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

　なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度は、当社にとって未来への新しい一歩を踏み出す年となりました。平成25年９月には新しい新聞製作システムへの移行を完了しました。新聞の文字をより大きく、読みやすくし、ページ数を増やすことで社会面や地域版を拡充するなど紙面を強化しました。多くの読者から好評をいただきました。電子版の神戸新聞ＮＥＸＴも新しい機能の強化やコンテンツの充実で有料会員を増やし続けております。

　業績につきましては広告は２年連続で前年を超えました。しかし新聞の広告事情は他の媒体に比べ厳しく、国政選挙の広告が寄与した結果です。販売は夕刊離れなどに歯止めがかからず、減収となりました。売り上げに大きく貢献したのはデジタル事業です。特にデイリースポーツのホームページのデジタル広告は、広告単価の向上とページビューの増加が相まって好調に推移しました。

　売上高は47,533,538千円（前年同期比0.4％増）となり、利益については営業利益が3,055,056千円（同14.8％増）、経常利益が2,562,935千円（同24.0%増）、当期純利益が1,209,266千円（同31.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,549,425千円（前年同期比0.5％増）となりました。また、営業利益は1,535,459千円（同33.8％増）となりました。

②放送業

　放送業におきましては、売上高は5,793,886千円（前年同期比1.2％減）となりました。また、営業利益は429,082千円（同8.6％減）となりました。

③貸室業

　貸室業におきましては、売上高は2,976,369千円（前年同期比1.0％増）となりました。また、営業利益は1,089,571千円（同6.2％増）となりました。

④その他の事業

　その他の事業におきましては、売上高は213,856千円（前年同期比18.0％増）となりました。また、営業損失は4,583千円（前年同期は営業利益13,339千円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,720,609千円の増加となりました。これに対して、投資活動で934,699千円の減少、財務活動で2,263,764千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は6,914,544千円（前年同期比8.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,720,609千円（同65.1％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は934,699千円（同34.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は2,263,764千円（同22.8％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３【対処すべき課題】

消費税率アップが景気に及ぼす影響は未知数ですが、第106期は、営業本部では広告、販売ともに厳しさが増すものと想定し、予算必達を目指します。情報事業本部は、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、地域の明日を見据えた紙面を展開します。一方で編集体制を見直します。取材部門の中核をなしてきた社会部を文化生活部の医療、教育、くらしの各グループの機能を合わせた「報道部」に改編し、情報を集め、加工し、発信する機能を質量ともに高めます。「紙もデジタルも」の基本方針のもと、電子版NEXTも紙面との統合編集体制を強化します。朝刊１面のコラム「正平調」は１月５日に80周年を迎えました。これを記念し、コラムを執筆している論説委員と読者との距離を縮めるイベントを開催し、より身近なコラムを心がけていきます。

地域事業本部では、周年事業のような大型事業はないものの各地での美術展を着実に進め、兵庫県外の巡回美術展も積極的に展開しながら収益は過去最高額を目標とします。デイリースポーツ事業本部は、スポーツ、芸能などあらゆる分野にビジネスチャンスを探り、収入につなげることを目的に専門部門を新設します。

技術・印刷事業本部では、新システム導入で可能となった高濃度インキの採用を進め、コストダウンと紙面品質向上を同時に実現します。また、神戸新聞総合印刷に新聞社と同じ組版端末を導入し、新聞社の組版機能を一部移転します。新聞社の支援機能を育てつつ、新たな事業創出につなげていきます。

コーポレート本部では、働きやすい職場環境の実現や子育て支援の一環として、本社ビル２階の商業ゾーンに社員をはじめ地域社会にも開かれた託児所を夏にも開設します。

景気に回復の兆しが見え始めたとはいえ、新聞業界は依然として厳しい環境下にあります。神戸新聞社を核にグループの総力を挙げて新しい事業の創造に取り組み、意識や組織の改革を進め、株主の皆様の負託に応えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

　「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、平成13年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

　当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

　総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。平成17年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼にこたえていく所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

　当連結会計年度末の資産は、56,188,311千円（前年同期比2.2%増）となりました。これは主にリース資産（無形固定資産）の増加によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、43,200,878千円（同1.1%減）となりました。これは主に借入金が減少したためであります。

　当連結会計年度末の純資産は、12,987,433千円（同15.1%増）となりました。これは主に当期純利益1,209,266千円を計上したためであります。

②　経営成績

　当連結会計年度の売上高は、国政選挙の実施による広告収入の増加などで前連結会計年度に比べ176,398千円増収の47,533,538千円（前年同期比0.4%増）になりました。売上原価はリース料の減少などにより前連結会計年度と比べ48,214千円減少の35,824,287千円（同0.1%減）となりました。また販売費及び一般管理費は販売諸費の減少などにより前連結会計年度に比べ168,235千円減少の8,654,194千円（同1.9%減）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ495,876千円増益の2,562,935千円（同24.0%増）となりました。

  特別利益は固定資産売却益などにより7,564千円を計上、特別損失は割増退職金などにより358,954千円を計上しました。

  この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ292,792千円増益の1,209,266千円（同31.9%増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針についてについては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で2,678,097千円の設備投資を実施しております。

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、当社において、主に新聞製作システム更新などで2,379,121千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

　 （注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

(2）国内子会社

平成25年11月30日現在

　 （注）１　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

（注）　単元未満株主数を除いて表示しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

（注）　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

　当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

　当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

 （注）１．監査役　野澤　太一郎及び和田　清美は、社外監査役であります。

２．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1）会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役７名（提出日現在では８名）で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。

　また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

　なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(2）役員報酬の内容

取締役に支払った報酬　　 129,000千円（当社は社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬　　  13,800千円（うち、社外監査役　7,200千円）

(3）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 小竹 伸幸 新日本有限責任監査法人 － (注) 増田 豊 － (注)

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

②　会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士４名　　　　その他４名

(4）取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお平成24年12月に㈱中四国デイリースポーツは㈱デイリースポーツへ社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　１社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2）持分法を適用した関連会社数　０社

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産
　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が、10,846千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,846千円増加しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。　

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、連結子会社においては簡便法による退職給付引当金を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　　　平成26年11月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年11月期の連結会計年度の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた688,699千円は、「リース資産」343,672千円、「その他」345,026千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

　なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円）に質権が設定されております。

　上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2）担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

　上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

  (*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  (*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

  (*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

  (*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

  (*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

  (*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

  (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)受入保証金

受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）受入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　219,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。　　

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　223,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。　　

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）　

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年11月30日）　

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については14社が採用しており、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度については１社が採用しております。なお、前記以外に特定退職金共済制度又は中小企業退職共済制度に10社が加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　２．未認識過去勤務債務は、当社の退職金規程改定に伴い発生したものであります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に含めております。

　２．「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

　３．上記以外に、割増退職金を前連結会計年度において154,441千円、当連結会計年度において179,671千円支払っており、特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

15年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社の連結子会社である株式会社神戸新聞会館は、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,049,920千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,095,468千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な要因は、減価償却費であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で8,952千円、「放送業」で142千円、「貸室業」で1,721千円、「その他の事業」で28千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額5,196千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額7,757,349千円、減価償却費の調整額3,687千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,526千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額7,487,375千円、減価償却費の調整額4,014千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

  新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、株式会社サンテレビジョン株式を取得しました。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

  新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、株式会社京阪神エルマガジン社株式を取得しました。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【売上原価明細書】

　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び阪神製作センター並びに木場製作センターの有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が、8,004千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,004千円増加しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。　

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を翌期より費用処理することとしております。

　また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を発生した事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

(注)関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度6,600,000千円）は、上記の他、子会社の土地・建物等とともに子会社の借入金（前事業年度8,998,405千円、当事業年度8,495,917千円）の担保に供しております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

　なお、上記及び区分掲記されたもののほかに、前事業年度の関係会社に対する資産が170,554千円、負債が352,944千円、当事業年度の関係会社に対する資産が167,978千円、負債が363,495千円あります。

※３　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　なお上記以外に、当事業年度の関係会社に対する営業費用の合計が、営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は5,079,333千円であります。　

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,380,684千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,389,484千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ　関係会社株式

③　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　短期借入金

④　固定負債

イ　社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,335,740千円

内訳は１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

ロ　長期借入金

ハ　リース債務

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第104期）（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）平成25年２月26日近畿財務局長に提出

(2）半期報告書

第105期中（自　平成24年12月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月26日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸新聞社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸新聞社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。