3201 日本毛織 有価証券報告書－第183期(2012/12/01－2013/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社43社及び関連会社５社(平成25年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、カラオケ・ボウリング場の運営、介護事業を主とした『人とみらい開発事業』、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、印判用品の製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『コンシューマー事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『コンシューマー事業』の４部門は、変更後のセグメント情報の区分と同一であり詳細は、「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表注記」（セグメント情報）に記載のとおりであります。

『衣料繊維事業』
　当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。
　大成毛織㈱、㈱中日毛織、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売を行っており、江陰日毛印染有限公司は色トップの製造を行っております。ニッケポートフィリップスカーリング社は原料加工を行っております。南海毛糸紡績㈱は毛糸の製造販売、南海ニッケ・トレンガヌ社は梳毛加工、南海ニッケ・マレーシア社は毛糸の製造をそれぞれ行っております。

　また、㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。

　なお、南海毛糸紡績㈱は、平成25年12月１日付で、名称を南海ニッケヤーン㈱に変更しております。

『産業機材事業』
　当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。
　㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の販売を行っております。

  ㈱ニッケ機械製作所は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。

　また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。　

『人とみらい開発事業』
　当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモメンテナンスは、不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・アミューズメントは、飲食・カラオケ・ボウリング等の事業を行っております。㈱ニッケ・ケアサービスは介護事業を行っております。

『コンシューマー事業』
　当部門において、㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ、屋内型会員制幼児遊戯施設等のフランチャイズ事業を行っております。双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ツキネコは印判用品およびスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。　　

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で内数であります。

４　南海毛糸紡績㈱は、平成25年12月１日付で、南海ニッケ・ヤーン㈱に改称し、愛知県一宮市に移転しております。

５　㈱ニッケアミューズメントは、平成25年12月１日付で、ニッケアウデオSAD㈱に吸収合併され、解散しております。

６　※２：㈱ナカヒロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年11月30日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本毛織グループ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材部会に属しております。グループ内の組合員数は859人でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策への期待感から、円安と株価上昇が進みました。これに伴う景気の緩やかな回復や雇用情勢の改善により、個人消費においては持ち直しの動きが見られた一方で、輸出の下振れは依然として景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明に推移いたしました。

　このような情勢のなか、当社グループは「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の実現に向けて「NN120第２次中期経営計画（2013～2015年）」を策定し、事業運営におけるシナジー発揮や、スピード感ある事業展開を可能にする組織への見直し、顧客価値の向上・創造やグループ総合力の強化に向け、グループ一丸で取り組んでまいりました。

　事業活動の内容としては、衣料繊維事業および産業機材事業においては、ASEAN地域での拠点開発を推し進めました。産業機材事業と人とみらい開発事業が共同して取り組んだソーラー売電事業については「ニッケまちなか発電所 明石土山」（兵庫県加古郡稲美町・明石市）をはじめとしたソーラー発電施設を各地に展開いたしました。また、人とみらい開発事業においては「ニッケ介護村」を中心とした地域密着型の介護施設を積極的に展開し、コンシューマー事業においてはＭ＆Ａの実施により新規事業の拡大に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は97,677百万円（前期97,357百万円）、連結経常利益は6,023百万円（前期5,401百万円）、連結当期純利益は3,346百万円（前期3,261百万円）となりました。

  セグメントの概況は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。　

①衣料繊維事業

　衣料繊維事業は、ウール（天然繊維）を主素材とした衣料用の素材・商品の開発・製造・卸売りを行っております。

　売糸は、期初からの円安と原毛価格の乱高下も影響し、内外の市況低迷により受注が伸びず、減収となりました。

　学校向け制服素材は、入学商戦向けの出荷も前年並みであり、また、来年度の商戦に向けての早期備蓄の受注も前年並みに出荷され、ほぼ前期並みとなりました。

　官公庁向け制服素材は、難燃作業服分野での新規受注など好材料はあるものの、予算削減という厳しい環境が影響し、減収となりました。

　一般企業向け制服素材は、通信会社、大手私鉄、地方銀行、百貨店制服等の大口受注はありましたが、中小口物件の更改減により、減収となりました。

　一般衣料向け素材は、百貨店アパレル向けの受注減により微減収となりました。

　海外向け事業は、欧米向けに高品質レディス素材の拡販に注力しましたが、受注の増加には至らず減収となりました。

　この結果、衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は41,264百万円（前期41,857百万円）となりました。

②産業機材事業

　産業機材事業はウールから化合繊、糸から紐・フェルト・不織布など産業用資材・生活用資材の開発・製造・卸売り、産業用機器の設計・製造・販売および環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを行っております。

　産業用資材は、PM2.5の影響により空調用フィルターが好調に推移したほか、自動車向け資材でも回復を見せ始めましたが、家電向け資材等の減収が大きく、全体では減収となりました。

　生活用資材は、ラケットスポーツ用品は海外受注の増加により、釣糸は市場の値下げ競争に対して新製品を適切に投入したことが功を奏し、全体で増収となりました。

　産業向け機械・計測器は、ソーラー機器関連や、海外ファクトリーオートメーション機器関連などの新規事業が売上に寄与しましたが、前期後半の受注減と前期における電源計測器事業からの撤退が影響し、減収となりました。

　この結果、産業機材事業の当連結会計年度の売上高は18,234百万円（前期20,363百万円）となりました。

③人とみらい開発事業

　人とみらい開発事業は、「街づくり」を主眼とした地域共生型のサービス提供および不動産開発を行っております。

　商業施設運営事業は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では、併設シネマの客足が回復したことや衣料品の販売が婦人服を除き好調であったことに加え、商業施設運営業務の新規受託が寄与し微増収となりました。一方「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では、近隣ショッピングセンターの新規オープン等の影響がありましたが前期並みを維持しました。

　不動産事業は、愛知県弥富地区および稲沢地区の新規土地賃貸が開始したことや、前期より事業化に取り組んできたソーラー売電事業を開始したことにより、全体として増収となりました。

　スポーツ事業は、テニススクールでは受講生徒数が減少したものの、レッスン料の値上げにより前期並みとなりました。また、ゴルフ練習場・ゴルフコースでは、メガソーラー発電所建設に備えたゴルフコース（兵庫県加古郡稲美町・明石市）の閉鎖および天候不順による来場者の減少により大幅な減収となりました。

　介護事業は、既存デイサービスの利用者数・客単価増に加え、介護付き有料老人ホーム「ニッケあすも一宮」(愛知県一宮市)、小規模多機能型居宅介護施設「ニッケふれあいセンター犬山」(愛知県犬山市)、同じく「ニッケふれあいセンター小牧」(愛知県小牧市)、認知症デイサービス「ニッケれんげの家犬山」(愛知県犬山市)、短期入所生活介護施設「ショートステイニッケかかみ野」(岐阜県各務原市)の新規開業が売上げに寄与したため、大幅な増収となりました。

　アミューズメント事業は、飲食部門では勢いを取り戻しつつも、カラオケ部門の不振やテナント入居ビルの耐震工事に伴う休業等が大きく影響したことにより減収となりました。

　この結果、人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は16,200百万円（前期14,327百万円）となりました。

④コンシューマー事業

　コンシューマー事業は、ブランディングとマーケティングのノウハウを強化した消費財の流通・小売、および拠点開発による地域ニーズに対応した商品・サービスの提供を行っております。

　寝装事業は、災害用備蓄毛布の販売が堅調に推移するも、需要としては一巡した状況にあり減収となりました。

　貿易代行事業は、コンテナの輸入設置事業が好調で大幅な増収となりました。

　100円ショップ向け卸売事業は、新商品の開発と新規取引先の開拓により増収となりました。

　携帯電話販売事業は、スマートフォン市場の拡大と、前期に行った新規出店・移転増床に伴う販売台数の増加が全期間で売上げに寄与し増収となりました。

　キッズランド事業は、既存３施設が集客を伸ばしたことにより増収となりました。

　ビデオレンタル事業は、各店舗の努力が売上げに寄与したことにより増収となりました。

　なお、個人向け保険代理店を営む株式会社ニットーファミリーおよびスタンプインクなどの製造・販売を営む株式会社ツキネコが期中より、それぞれ加わり、売上げに寄与しました。

　この結果、コンシューマー事業の当連結会計年度の売上高は21,978百万円（前期20,810百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ、法人税等の支払額の減少等により、782百万円増加して6,180百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、固定資産の取得等により6,363百万円増加して10,104百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、652百万円増加して2,158百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,538百万円減少し11,986百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「１　業績等の概要」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「ニッケグループ中長期ビジョン（NN120ビジョン）」の実現に向けて「NN120第2次中期経営計画（2013～2015）」を策定し、2013年度を「開発提案元年」と位置づけ、顧客志向の開発強化を徹底いたしました。

　本年４月の消費税増税や、エネルギー費上昇など引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、今期の結果を真摯に分析しつつ、顧客価値の向上・創造やグループ総合力の強化を加速し、中期経営計画最終年度である2015年度目標の「連結売上高1,000億円以上、連結営業利益70億円以上」を目指してまいります。

  なお、事業ごとの取組み状況については、以下のとおりです。

＜衣料繊維事業＞

　消費税増税の影響、原料高製品安など、依然として厳しい事業環境が継続しております。こうした状況のもと、梳毛生産体制の再構築や売糸事業の統合により、グローバルな適地適品生産販売体制を整備してまいりました。引き続き、ユニフォーム事業の基盤強化を図りつつ、テキスタイル事業の収益向上や、素材開発力の強化、海外事業展開にも積極的に取り組んでまいります。

＜産業機材事業＞

　自動車・電気業界におけるグローバル化の発展に伴い、先般進出したタイでの事業展開を中心とした海外事業の更なる拡大を図るとともに、経営の効率化および営業強化を図ってまいります。引き続き、国内外生産販売体制の構造改革による収益向上や新事業・新商材の開発に注力してまいります。

＜人とみらい開発事業＞

　時代の要請が強い再生可能エネルギー・太陽光発電による売電事業として、当社のソーラー施設「ニッケまちなか発電所」の拠点拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。また、介護事業では、多岐にわたるニッケの介護サービスを同一地域で展開する「ニッケ介護村」を中心とした地域密着型の介護施設を積極的に展開してまいります。

＜コンシューマー事業＞

　新規事業として加えたホビークラフト事業（インク・インクパッド）の更なる収益向上や、通信事業における既存店舗のメガショップ化、キッズランド施設の拠点拡大など、事業規模の拡大と収益向上に取り組んでまいります。

　事業環境の変化に機動的に対応でき、強固な事業運営体制を確立するため、グループ総合力の強化を推進し、上記施策の実現に向けて全力を挙げてまいります。「売れるもの作り」や「独自サービス」により、ニッチでリッチな市場を創造し続けることを念頭に置き、中期経営計画の２年目となる2014年度において、顧客ニーズを捉えた高付加価値の商品やサービスを提供できるよう、グループ一丸で取り組んでまいります。

　また、このような事業活動を行ううえで信頼の基盤となるのはステークホルダーに対する「誠実な経営」が大前提となることを再認識し、経営理念、企業倫理規範および企業行動基準の更なる浸透を図ってまいります。さらに経営の透明性・客観性を高めるべく、コーポレートガバナンスの強化・充実にも取り組むと同時に、社会地域貢献活動や多様なステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に推進してまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは、株主であると考えています。そして株主は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主に委ねられるべきものと考えています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう等、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定されます。

　当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は「ニッケグループ中長期ビジョン（ＮＮ120ビジョン）」の実現に向けて、各事業領域において重要課題を明確化し、企業価値および株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

  株主還元策につきましては、株主の利益を重要な課題の一つと考え経営に取り組み、配当を30年以上にわたり無配・減配することなく実施してまいりました。

　コーポレートガバナンスへの取組みにつきましては、常に株主利益の立場に立ち「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築することを企業統治の主眼としており、社外取締役の招聘や「アドバイザリーボード」の設置をはじめとした諸施策を不断に実施し、企業の透明性と経営の効率性を高めるとともに社会全体から高い信頼を得るべく、更なる強化充実に努めております。

　社会的責任につきましては、企業が持続的に成長し発展していくためには「誠実な経営」であることとコンプライアンスレベルを超えて「倫理的に行動すること」が不可欠であるとの認識のもと、全社員が法と社会規範を常に遵守し企業市民としての責任を果たすとともに、高い企業倫理を維持していくことが企業使命であると考えております。

　また、「地球環境の保全」を企業経営における重要課題の一つと位置づけ、「地球環境委員会」を設置し、ＣＯ2削減を目指すべく「省エネルギー・温暖化防止」「省資源・リサイクル促進」「環境汚染防止」をテーマとした環　境保全にも取り組んでおります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されること

 を防止するための取組みの概要

　当社は、平成24年２月24日開催の第181回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは、大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものであり、これによって株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

　①大規模買付ルールの概要

    (ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

        買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検

      討のために必要かつ十分な情報（大規模買付情報）の提供を要請します。

    (ⅱ)取締役会による評価検討

        当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日を上限として設定した取締

      役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の

      皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします

  ②大規模買付行為がなされた場合の対応

    (ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

      大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および

    株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款が取締役会の

    権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

    (ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

      当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いま

    せん。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著し

    く損なう等、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動す

    る決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担

    保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行

    為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締

    役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の意思を確認すべき旨を勧

    告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかを選択

    して実施します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧

    告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の

    観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的と　

  するものではないことおよびその理由

(1)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

  本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、必要な情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるという目的をもって導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害する等、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

(2)恣意的な対抗措置発動の防止

  当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(3)株主意思の反映

  本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものであります。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の意思が十分反映される仕組みとなっております。

４【事業等のリスク】

　「リスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

　当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）株価の大幅下落、為替相場の変動等

　当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、衣料繊維、繊維資材の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の欠陥等

　当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料の購入

　当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際商品市況やその他の環境要因（天候、為替レート等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開

　当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害等

　当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

(2）建物等賃貸契約

６【研究開発活動】

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は759百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 なお、研究開発費については、当社研究開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究開発費用102百万円が含まれております。

(1) 衣料繊維事業

羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「環境」「安心」「安全」「快適」に配慮した差別化素材、加工技術の開発を行っております。

当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は571百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　環境と安全に配慮した織物や機能加工の開発等

②　新しい難燃繊維を使用した織物の開発等

③　暖かい素材・涼しい素材・取扱いが簡単な素材の開発等

当連結会計年度に対外的に発表した主な製品及び技術の次の通りであります。

a.　商品名「ニッケ長良川」… 偏芯らせん構造を有する新精紡交撚糸　

b.　商品名「ハイブリッドクリーン」… シャワー洗濯にも対応した防汚加工  　

(2) 産業機材事業

  当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足度に応えられる商品開発を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は85百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。

①　極細繊維不織布の用途開発

②　特殊繊維を側糸の一部に混用した高耐久・高反発・高振動吸収性を保持したテニスガットの開発

③　医療用補強シート材の開発　

  当連結会計年度に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。

a.　多目的用途の釣糸PEライン（製品名：ＤＯＮＰＥＰＥ８、エギファイアー８ＢＲＡＩＤ等）およびナイロン

　ライン（製品名：リミテーション磯ＣＸフロート）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析　

　当連結会計年度末における財政状況は、総資産は132,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15,139百万円増加しました。また、純資産は77,485百万円となり、前連結会計年度に比べ7,439百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、57.6％（前連結会計年度58.8％）となりました。

  流動資産は、前連結会計年度に比べ、売上債権やたな卸資産の増加等により、773百万円増加し、65,988百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産や投資その他の資産の増加等により、14,364百万円増加し、66,942百万円となりました。

  負債は、前連結会計年度に比べ、有利子負債（長期・短期借入金）や繰延税金負債の増加等により7,698百万円増加し、55,445百万円となりました。　

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高97,677百万円、営業利益5,596百万円、経常利益6,023百万円、当期純利益3,346百万円となり、前連結会計年度に比べ売上高が、319百万円(0.3％)、営業利益258百万円(4.8％)、経常利益621百万円(11.5%)、当期純利益85百万円(2.6%)、それぞれで上回り、増収増益となりました。

  衣料繊維事業の連結売上高は、41,264百万円となり、前連結会計年度にくらべ、592百万円（1.4％）の減収となりました。売糸は、急激な円安や原毛価格の乱高下も影響し、内外の市況低迷により受注が伸びず、減収となりました。学校向け制服素材は、ほぼ前期並み、官公庁向け制服素材は予算削減という厳しい環境により減収となりました。一般企業向け制服素材は、中小物件の制服更改減により減収、一般衣料向け素材は、百貨店アパレル向けの受注減により微減収となりました。海外向け事業は、欧州向け高品質レディス素材拡販に注力するも受注増加に至らず、減収となりました。

　営業利益は、円安進行によるコストアップに加え、市況相場が悪化し、操業低下のため中国工場の採算も悪化することとなり、1,448百万円と前連結会計年度に比べ231百万円（13.8％）の減益となりました。

　産業機材事業の連結売上高は、18,234百万円となり、前連結会計年度に比べ、2,128百万円（10.5％）の減収となりました。産業用資材は、空調用フィルターが好調に推移し、自動車向け資材の回復も見られたものの、家電向け資材などが苦戦し減収となりました。生活用資材は、ラケットスポーツ用品の海外受注増や釣り糸も健闘し増収となりました。産業向け機械は、車載品製造ライン関連の受注は回復してきたものの、前期後半の受注減が影響し減収となりました。尚、電源・計測器事業については、昨年外部会社に事業譲渡を行っており、減収要因となっています。

　営業利益は、フェルト・不織布などの産業資材における収益悪化と産業向け機械の受注減が影響し、522百万円と前連結会計年度に比べ、129百万円（19.9％）の減益となりました。

　人とみらい開発事業の連結売上高は、16,200百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,872百万円（13.1％）の増収となりました。商業施設の運営事業は、商業施設運営業務（愛知県のリソラ大府ショッピングテラス）の新規受託開始により微増収、不動産事業は愛知県（弥富・稲沢地区）における新規土地賃貸やソーラー売電事業開始により増収となりました。スポーツ事業ではテニススクールは前期並となったものの、ゴルフ関連が土山ゴルフコースのメガソーラー施設転用による閉鎖のため、減収となりました。介護事業は新規開業施設が寄与し増収、アミューズメントはカラオケ部門不振により減収となりました。

　営業利益は、不動産事業における新規賃貸やソーラー売電事業が貢献し、また介護事業における新規施設も軌道に乗り、4,247百万円と前連結会計年度に比べ、382百万円（9.9％）の増益となりました。

　コンシューマー事業の連結売上高は、21,978百万円となり、前連結会計年度に比べ、1,168百万円（5.6％）の増収となりました。寝装事業は、災害用備蓄毛布一巡により減収、貿易代行事業はコンテナの輸入設置事業が好調に推移し増収、100円ショップ向け事業は新商品開発や新規取引先開拓により微増収となりました。携帯電話販売事業はスマートフォン市場の拡大と新規出店や移転増床の影響で増収となり、キッズランドやビデオレンタル事業は順調に推移し増収となりました。また、保険代理店会社とホビー関連会社が新規連結に加わり売上げに寄与しました。

　営業利益は、ビデオレンタルなどの新規事業の増益や新規連結会社の利益貢献などにより、907百万円となり、前連結会計年度に比べ、302百万円（50.2％）の増益となりました。

  営業外損益は、受取配当金や受取利息の増加や円安の進行に伴う為替差益の発生等により、営業外収益と営業外費用の差引きで427百万円の黒字となり、前連結会計年度に比べ362百万円の増加となりました。　

　その結果、経常利益は6,023百万円となり、前連結会計年度に比べ、621百万円の増益となりました。

　特別利益は、新規の連結子会社等に係る負ののれん発生益582百万円を計上しております。

　特別損失は、各事業における事業構造改善費用や投資有価証券の評価損等1,222百万円を計上しております。　

  特別利益と特別損失の差引きでは、640百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、351百万円の損失増となりました。

　以上より、税金等調整前当期純利益は5,384百万円となり、法人税等合計1,955百万円と少数株主利益81百万円を控除した結果、当期純利益は3,346百万円と前連結会計年度に比べ、85百万円の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に収益が期待できる事業分野に重点的な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化など合理化、生産性向上のための投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の実施額は総額67億円強(無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。)であり、主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

　衣料繊維事業では、織布工場の建設や品質向上、短納期対応、生産性向上を目的とした製造設備の新設・保守など総額８億円強の設備投資を行いました。

　産業機材事業では、生産設備導入など総額５億円強の設備投資を行いました。

　人とみらい開発事業では、大規模太陽光発電設備の建設など総額51億円余の設備投資を行いました。

　コンシューマー事業では、フランチャイズ事業の新規出店など総額３億円弱の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年11月30日現在

(2）国内子会社

平成25年11月30日現在

(3）在外子会社

平成25年11月30日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　㈱エディオン、生活協同組合コープこうべ他へ賃貸しております。

３　㈱ダイエー等へ賃貸しております。

４　すべてユニー㈱へ賃貸しております。

５　主要建物及び構築物は提出会社から賃借しております。

６　主要建物及び構築物及び土地は提出会社から賃借しております。

７　土地の使用権を取得しております。

８　休止中の主要な設備はありません。

９　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

10　上記の他、主要な賃貸設備は次のとおりであります。

　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の増加は尾西毛糸株式会社及び日東毛織株式会社との合併によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年11月30日現在

（注）１　自己株式12,709,498株は「個人その他」欄に12,709単元、及び「単元未満株式の状況」欄に498株含めております。

（７）【大株主の状況】

平成25年11月30日現在

（注）１　当社は自己株式12,709千株（14.36％）を保有しております。

２　次の法人から、平成21年12月18日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月15日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。　

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年11月30日現在

②【自己株式等】

平成25年11月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし          

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成26年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考えております。

　配当については、前期と同様に年間一株当たり18円の配当としました。

　次期については、年間一株当たり18円配当を継続することを目標としました。

　内部留保金については、収益力の維持・向上のため、継続的な合理化投資、研究開発投資並びに、成長分野に対する積極的な投資に充当する予定であります。

　なお、当社は、原則として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本としており、中間配当については会社法第454条第５項に規定する取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会の決議によるものとしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

注１　取締役竹村治・宮武健次郎・大江眞幸は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

注２　監査役荒尾幸三・丹羽繁夫は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

注３　平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

注４　平成24年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

注５　平成23年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

注６　定款の定めにより、任期満了前に退任した大江眞幸の任期の満了する時までとなるため、平成25年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

注７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

注８　当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークスホルダーの期待に応え、企業価値の増大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。

①企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「グループ経営会議」を設置しております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

　アドバイザリーボードは、委員６名（うち社外委員３名）で構成され、指名・報酬委員会業務及び代表取締役からの諮問業務を行っており、定例会合は年２回実施しております。

　グループ経営会議は、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。　　

(b)内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を、経済・社会の情勢を十分に考慮して、下記のとおり決議、運用しております。さらに、変化する環境を睨みながら、内部統制システムそのものの継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制を維持いたします。また、毎期末に既存の内部統制システムの評価を行い、適切に運用されていることを確認して、その結果を取締役会へ報告しております。　

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

ⅱ)社外取締役を招聘し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。

ⅲ)代表取締役からの諮問を受け、指名・報酬その他の業務を行う機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。

ⅳ)取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

ⅴ)「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、社内イントラネットおよび当社ホームページに掲載して社内外に公開する。全取締役および使用人は配布された「企業倫理ハンドブック」を熟読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体の法令遵守を推進する。

ⅵ)「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスを含めたリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門および各グループ会社に「各リスク管理委員会」を組織し、全従業員に対し周知徹底とモニタリングを行う。

ⅶ)監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。

ⅷ)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。

ⅸ)金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。 　

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ)株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。

ⅱ)グループ経営会議議事録、議案書等の職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、各文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。

ⅲ)取締役の職務執行に係わる情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。

ⅱ)コンプライアンスリスク、品質・安全リスク、環境・災害リスク、市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク等の事業リスクの未然防止のため、全社横断的な組織として、「リスク管理委員会」を設置し、それぞれのリスクに対しリスク主管部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。

ⅲ)「リスク管理委員会」の委員長に担当役員を任命し、委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。

ⅳ)有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を招聘し、適正な取締役員数をもって構成する。

ⅱ)執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。

ⅲ)代表取締役の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長等から構成されたグループ経営会議を毎月２回以上開催する。

ⅳ)各事業部門長に執行役員等を任命し、毎月１回以上、事業部門経営会議を開催し、効率的な事業部門運営を行う。

ⅴ)全社、事業部門毎に、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月グループ経営会議で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。

5. 当社およびそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し、毎月営業報告を作成し定期的な経営報告会を通じて結果のレビューを行う。

ⅱ)各事業部門からグループ会社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。

ⅲ)ニッケグループ全体のコンプライアンス体制の強化のため、「リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。

ⅳ)定期的に監査役、内部監査人、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。また当該使用人は、監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。 

7. 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)取締役および執行役員、使用人、会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。

ⅱ)監査役は取締役会の他、グループ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類等の閲覧をすることができる。

ⅲ)代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

ⅳ)全従業員は、社内通報窓口を利用して、直接監査役に内部通報ができる体制とする。

(c)リスク管理体制の整備の状況

　包括的にリスク管理を行うため、「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況　

　当社の内部監査組織である内部監査室（人員４名）は、内部統制に必要な監査を実施しております。

　内部監査は、すべての部門、重要な子会社等において業務監査及び制度監査を実施しており、監査役と連携の上、業務の改善の指導を行っております。
　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、繊維業界における豊富な経験と知識を有しております。また、社外監査役は他社での豊富な経営経験や専門的知見を有するものであります。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　会計監査は、大阪監査法人に依頼しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社監査役会と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行い、監査結果の報告を受けるなど緊密に連携をとっております。　

③会計監査の状況

　公認会計士監査は、大阪監査法人に依頼しております。当期業務を執行した公認会計士の概要は次の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　公認会計士：宮本　富雄、安岐　浩一

補助者の構成

　公認会計士　８名　　その他　１名 

④社外取締役および社外監査役との関係　

　社外取締役（３名）は定例の取締役会に出席し、他社での豊富な経営経験等に基づき、必要に応じ発言を行っております。

　社外監査役（２名）は定例の取締役会及び監査役会に出席し、必要に応じ専門的知見に基づいて発言を行っております。

　社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。

　また、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。　

⑤役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １． 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与の見込額14百万円を含んでおります。

　 　２． 報酬等の総額には、平成25年２月26日開催の第182回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。なお、取締役 大江眞幸氏は、第182回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、支給額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役にそれぞれ記載しております。

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、アドバイザリーボードへの諮問を経て、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。

  なお、平成19年２月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議しております。

(d)退職慰労金の支給について

　退職慰労金は支給しておりません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

 (b)中間配当

当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

　⑩株式の保有状況

　(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 74銘柄
貸借対照表計上額の合計額  17,167 百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式　

当事業年度　

　特定投資株式　

　(c)保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る財務デューデリジェンス（買収前調査）であります。

（当連結会計年度）　

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、Ｍ＆Ａ案件に係る財務デューデリジェンス（買収前調査）であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性、監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し決定します。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について大阪監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心にセミナーへ参加するなど情報収集や経理担当者の知識・技術の向上に取組んでおります。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度より、安碧克（上海）貿易有限公司およびゴーセン・タイランド社は、重要性が増したため、㈱ニットーファミリーは、株式を追加取得したため、㈱ツキネコは、株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に追加しております。

(2)  非連結子会社（ニッケ・タイランド社ほか）は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　２社

　会社名は、南海ニッケ・トレンガヌ社及び南海ニッケ・マレーシア社であります。

(2) 持分法適用の範囲の変更

　㈱ニットーファミリーは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式を取得したため、芦森工業㈱を持分法適用の範囲に追加しております。　

(3）持分法適用の関連会社数　３社

　主要な会社名は、芦森工業㈱であります。

(4）前項以外の非連結子会社９社（ニッケ・タイランド社ほか）関連会社２社（烟台双洋体育用品有限公司ほか）については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。　　　　　　　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は８月31日であります。㈱ニッケ・アミューズメント、双洋貿易㈱、㈱ジーシーシー、ニッケアウデオＳＡＤ㈱、㈱ニッケ・ケアサービス、㈱ニッケインドアテニス、㈱ニッケレジャーサービス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱友栄、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコの決算日は９月30日であります。南海毛糸紡績㈱の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　ニッケポートフィリップスカーリング社の決算日は６月30日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。また、日毛（上海）貿易有限公司、江陰日毛紡績有限公司、江陰日毛印染有限公司、青島日毛織物有限公司、江陰安碧克特種紡織品有限公司、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）貿易有限公司、日毛（上海）管理有限公司、上海高繊制紐有限公司の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ　たな卸資産

商品、製品、原材料、貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

販売用土地

      …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。　

Ｂ　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

Ｃ　デリバティブ

…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

Ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。　

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

Ｃ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　ただし、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3）重要な引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。　

Ｃ　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事　

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

Ｂ　その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

Ａ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

Ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

Ｃ　ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約・通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

Ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんは、原則として５年間で均等償却することとしております。　

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理　

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、新規に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

　平成25年12月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,868百万円は、「引当金」435百万円、「その他」7,433百万円として組替えております。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収入の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた347百万円は、「為替差益」84百万円、「その他」262百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　連結会計年度末満期手形　

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産（土地）の売却に伴う既存施設の移転補償等であります。

※５　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。　

※６　退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理差異（不利差異）の一括償却額であります。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  （変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取であり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

①配当金支払額

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいた

　　め注記を省略しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引に

　　ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しいため記載を省

　　略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安全性を優先し元本の確保に確実性がある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　　満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づき、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行っており、定期的に担当役員へ報告しております。また通貨オプション取引及び金利スワップ取引については、財務部門において運用に係る基本方針を定め、担当役員の決裁を得て、定期的に担当役員へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理するとともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金並びに(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年以内に償還予定の社債を含んでおります。

(8）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成24年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成24年11月30日）

３　その他有価証券（平成24年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 376百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 600百万円）について

      は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含

      めておりません。　

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

　発行元が期限前償還の権利を行使したことによるものであります。　

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

６　減損処理を行った有価証券　

　当連結会計年度において、有価証券について405百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　売買目的有価証券（平成25年11月30日）

　該当事項なし

２　満期保有目的の債券（平成25年11月30日）

３　その他有価証券（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 369百万円）及び非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額 401百万円）

　　　については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証

　　　券」には含めておりません。　

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

      該当事項なし　

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

６　減損処理を行った有価証券　

　当連結会計年度において、有価証券について203百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券については、期末日前１ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における１株当たり純資産額が、それぞれ取得価額の50％以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50％程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

　該当事項なし

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成24年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　　るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を有しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　提出会社においては、退職給付信託を設定しております。　

２．退職給付債務に関する事項

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定において簡便法を採用しております。

（注）２　前連結会計年度において、退職給付信託の一部返還を受けており、その影響額は次のとおりであります。　　　　

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　上記退職給付費用以外に連結子会社の総合型厚生年金基金一部脱退に伴う脱退一時金（前連結会計年度－　　

　　　　　百万円、当連結会計年度35百万円）を支払っております。

（注）２　上記退職給付費用以外に、割増退職金（前連結会計年度145百万円、当連結会計年度－百万円）を支払っ

　　　　　ております。　

（注）３　前連結会計年度において退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理差異処理額として1,799百万円を特別損失

　　　　　に計上しております。　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額及び数理計算上の差異の処理年数

　14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を過去勤務債務の額は発生の連結会計年度から、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度からそれぞれ費用処理することとしております。）

５．複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体にしめる当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　2.2 %　（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　　　当連結会計年度　1.8 %　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3) 補足説明　

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務（前連結会計年度 30,084百万円、当連結

　　　会計年度33,921百万円）であります。　

　　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　　　当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、千葉県、大阪府その他の地域において、商業用施設（ショッピングセンター）、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損　益は2,993百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,220百万円であ　ります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,059百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得（1,327百万円）主な減少額は減価償却（1,003百万円）であります。

３．前連結会計年度の期末時価は、主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいて算定された金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社は、「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「コンシューマー」の４つの事業部から成る事業部制によるマネジメントを行っております。当社の事業部制による事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであるため、当該事業セグメントを報告セグメントとしております。

　　なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を「衣料繊維事業」「資材事業」「エンジニアリング事業」「開発事業」「コミュニティサービス事業」「生活流通事業」の６区分としておりましたが、事業運営体制をシナジー発揮や事業展開をより加速しやすい組織へと見直し、当連結会計年度より「衣料繊維事業」「産業機材事業」「人とみらい開発事業」「コンシューマー事業」の４区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　　「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、カラオケ・ボウリング場の運営、介護事業、「コンシューマー事業」は、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、印判用品の製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

（注）　全社資産は、余剰運転資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　連結売上高に占める海外売上高の割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産の連結合計に占める「本邦（日本）」の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）　

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）　

　　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年12月１日　至平成24年11月30日）　

　　衣料繊維事業において、南海毛糸紡績㈱の株式を取得したこと等により325百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）　

　　産業機材事業において、芦森工業㈱の株式を取得したこと等により474百万円およびコンシューマー事業において、㈱ツキネコの株式を取得したこと等により108百万円の負ののれん発生益を各々計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　

　　　３　１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

（重要な後発事象）

           該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。

【借入金等明細表】

（注）１　　「平均利率」については、当期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

（注）　１　原価計算の方法は、部門別加工費総合原価計算の方法によっております。

※２　他勘定振替高の主なものは、販売費及び一般管理費へ振替えたものであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

Ａ　満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）により評価しております。

Ｂ　子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法により評価しております。

Ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

…株式については期末日前１ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）により評価しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法により評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

Ａ　製品、原材料、貯蔵品

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

Ｂ　仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

Ｃ　販売用土地

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

４　固定資産の減価償却の方法

Ａ　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、平成10年度下半期以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

Ｂ　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

Ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により処理しております。　

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

８　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　減価償却方法の変更

　　　　　法人税法の改正に伴い、当事業年度より新規に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく

　　　　減価償却方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）　

　　　　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は営業外収入の総額の

　　　　100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ

　　　　るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた226百万円

　　　　は、「為替差益」58百万円、「雑収入」168百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 　            担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　(注)　上記中（内書）は、工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの敷金・保証金ほかであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※４　事業年度末満期手形　

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　見本消費及び製品評価損洗替差額ほかであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　当期製品製造原価の中に含まれる開発部門等の費用

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産（土地）売却に伴う既存施設の移転補償等であります。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※９　退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理差異（不利差異）の一括償却額であります。

※10　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年12月１日　至　平成24年11月30日）

１　その他利益剰余金の内訳及び変動額

（百万円）

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。　

当事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１　その他利益剰余金の内訳及び変動額

（百万円）

２　自己株式の種類及び株式数

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

（リース取引関係）

　　　　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当資産はありません。

（有価証券関係）

    前事業年度（平成24年11月30日)　

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,921百万円　関連会社株式159百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（平成25年11月30日）　

　 （注）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,417百万円　関連会社株式157百万円）は、市

       場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　　となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当事業年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

(株式)　

(債券)

【有形固定資産等明細表】

（注）１　建物の当期増加額の主なものは、子会社移転に伴う工場新設によるものであります。

　　　２　機械及び装置の当期増加額の主なものは、太陽光発電設備建設によるものであります。

　　　　　また、当期減少額の主なものは、梳毛工程再編に伴う生産設備廃棄によるものであります。　

　　　３　建設仮勘定の当期増加額の主なものは、太陽光発電設備建設によるものであります。

　　　４　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　平成25年11月30日現在における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

（注）当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が平成25年12月に59百万円含まれている。　

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金回収状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　たな卸資産

(a）商品及び製品

(b）原材料及び貯蔵品

(c）仕掛品

⑤　短期貸付金　

⑥　関係会社株式

Ⅱ　負債の部

①　支払手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

（注）当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が平成25年12月に48百万円含まれている。

②　買掛金

③　短期借入金

（注）　１年以内返済予定の長期借入金以外は無担保であります。

④　長期預り敷金保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

平成25年11月30日現在