6724 セイコーエプソン 有価証券報告書－第72期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成21年度および平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成22年度、平成23年度および平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期、第69期、第71期および第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）は、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器などの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
　エプソンでは、事業部制の連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や商品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。
　各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。
　なお、以下の４セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載しております。

（情報関連機器事業セグメント）

　当セグメントは、プリンティングシステム事業、ビジュアルコミュニケーション事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術やマイクロディスプレイ技術などの強みを活かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。
　各事業の主な内容は、次のとおりであります。

＜プリンティングシステム事業＞

　当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。

＜ビジュアルコミュニケーション事業＞

　当事業では、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、ヘッドマウントディスプレイなどを取り扱っております。

＜その他＞

　その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

　なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　当セグメントは、マイクロデバイス事業、プレシジョンプロダクツ事業から構成されており、創業から培ってきた超微細・超精密加工技術、低消費電力技術、高密度実装技術などの強みを活かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。
　各事業の主な内容は、次のとおりであります。

＜マイクロデバイス事業＞

　当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱っております。また、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造も行っております。

　［水晶デバイス］

　民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

　［半導体］

　民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

＜プレシジョンプロダクツ事業＞

　当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸として、ウオッチなどの開発、製造を行うほか、金属粉末や表面処理加工を提供しております。

　［時計］

　セイコーブランドウオッチの開発、製造およびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。

　［その他］

　電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。

　なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。

（センサー産業機器事業セグメント）

　当セグメントは、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットや生産機器などを提供しております。また、健康・スポーツ分野において、高精度センサーを内蔵したセンシングシステム機器とクラウドサービスを組み合わせ、人々の生活を改善する商品・サービスを提供しております。

　なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりであります。

（その他）

　当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書しております。

２．※は特定子会社に該当しております。

３．上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社あります。

４．エプソン販売㈱、Epson America, Inc.およびEpson Europe B.V.の３社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

Epson America, Inc.およびEpson Europe B.V.の各数値は連結決算数値であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
　当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済環境を顧みますと、景気は総じて弱い回復が続いたものの、底堅さが見られました。米国では失業率低下や個人消費の増加などの押し上げ要因により、緩やかな回復となりました。欧州においては、失業率が横ばいとなった一方、生産は底堅い動きとなり、景気は依然弱さが残るものの持ち直しの兆しが見られました。アジアにおいては、中国では景気の拡大テンポが安定化しつつあり、インドでは下げ止まりの兆しが見られました。また、その他のアジア諸国においては、ASEAN地域や台湾では持ち直しの動きが見られたほか、韓国では改善の傾向が見られました。日本は、円安効果による輸出環境の改善や各種政策効果などもあり、景気は緩やかな回復となりました。

エプソンの主要市場においては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、北米や日本で縮小した一方で、欧州については横ばいの傾向が見られました。大判インクジェットプリンターは、低価格帯モデルが好調であったほか、高価格帯モデルは前半は低迷したものの、後半には企業投資の回復傾向が見られました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）は、米国・欧州の市場が縮小傾向となった一方、中国ではインフラ投資による増加傾向が見られました。POSシステム関連製品は、米州の中小規模小売店向けが安定的に推移したほか、欧州では後半には需要は回復傾向となりました。プロジェクターは、日本では安定的な需要が見られ、米州・亜州では需要が横ばいであった一方で、欧州では投資予算の削減継続により需要が低迷しました。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションについては、携帯電話は、従来型は減速が続いた一方、スマートフォンは堅調に推移しました。PC市場は、タブレット型が堅調に推移した一方、ノート型やデスクトップ型は縮小しました。デジタルカメラ市場は、コンパクトレンズ一体型が引き続き低迷したほか、一眼レフやミラーレス式タイプについても需要が鈍化しました。

精密機器製品に関連する市場では、ウオッチは日本を中心に高価格品の需要が拡大傾向となりました。また、産業用ロボットは自動車やスマートフォン関連向けを中心に需要が増加したほか、ICハンドラーは半導体市場の投資の再開もあり、需要は回復傾向となりました。

エプソンは、平成25年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定しました。新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組む方針です。そして、エプソンは、2016年度からの次期中期計画において、「コンシューマー向けの画像・映像出力機器中心の企業」から「プロフェッショナル向けを含む新しい情報ツールや設備をクリエイトし、再び力強く成長する企業」へと脱皮することを目指し、新中期計画の３カ年ではその基礎を築き、着実に歩みを進めることとしています。

なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ100.23円および134.37円と前年度に比べ、米ドルでは21％の円安、ユーロでは25％の円安で推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,003,606百万円（前期比17.9％増）、営業利益は84,968百万円（同299.8％増）、経常利益は78,121百万円（同343.1％増）、当期純利益は83,698百万円（前期は10,091百万円の当期純損失）となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を検討し計上額を見直した結果、税金費用が減少することとなり、法人税等調整額を30,734百万円計上しております。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より従来のセグメント区分の一部を分割・新設しております。主な変更点は、従来の情報関連機器事業セグメント、デバイス精密機器事業セグメント、全社費用に含まれていたFA機器・産業用インクジェット印刷機・センシングシステム機器などを分割し、センサー産業機器事業セグメントとして新設していることです。また、前連結会計年度においてデバイス精密機器事業セグメントに含まれていた光学事業については、事業譲渡にともない全社費用に含めております。

（情報関連機器事業セグメント）

プリンティングシステム事業の売上高は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、本体についてはインクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルの数量増加、平均販売単価の上昇などにより全体としては売上増加となりました。また、消耗品についても数量増加効果により売上増加となりました。大判インクジェットプリンターは、高価格帯の本体・消耗品の販売増加にともなう平均販売単価の上昇により売上増加となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上減少となりました。SIDMは、中国における徴税需要が安定的に推移したことにより、売上増加となりました。POSシステム関連製品は、米州を中心とした数量増加により売上増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

ビジネス向け液晶プロジェクターは、販売好調な米州や中国での売上が牽引し数量増加により売上増加となりました。ホームシアター向け液晶プロジェクターも、日本や中国を中心とした数量増加により売上増加となりました。

情報関連機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、為替影響に加え、主要製品の売上増加により増益となりました。

以上の結果、情報関連機器事業セグメントの売上高は836,436百万円（前期比22.0％増）、セグメント利益は121,531百万円（同134.9％増）となりました。

（デバイス精密機器事業セグメント）

マイクロデバイス事業の売上高は減少となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

水晶デバイスは、為替影響があったものの、音叉型が携帯電話向けの需要減少にともなう数量減少に加えて価格下落が進行したほか、オプトデバイスがデジタルカメラ向けを中心に売上減少となり、全体で売上減少となりました。半導体は、マイクロコントローラーユニットの価格下落などがあったものの、為替影響により売上増加となりました。

プレシジョンプロダクツ事業の売上高は、ウオッチの高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。

デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、セグメント全体で為替による増益効果を受けたほか、マイクロデバイス事業の費用削減効果もあり増益となりました。

以上の結果、デバイス精密機器事業セグメントの売上高は148,956百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は9,733百万円（同12.7％増）となりました。

（センサー産業機器事業セグメント）

センサー産業機器事業セグメントの売上高は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。

センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、産業用ロボット・ICハンドラーは増益となったものの、産業用インクジェット印刷機やセンシングシステム機器の損失拡大影響が上回りました。

以上の結果、センサー産業機器事業セグメントの売上高は16,181百万円（前期比41.8％増）、セグメント損失は10,183百万円（前期は9,614百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

当連結会計年度における、その他の売上高は1,334百万円（前期比4.8％増）、セグメント損失は258百万円（前期は165百万円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△35,854百万円（前期の調整額は△29,349百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、111,253百万円の収入（前期は42,992百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益が71,916百万円だったのに対し、売上債権の増加16,060百万円などによる減少要因があった一方で、減価償却費の計上38,725百万円および仕入債務の増加18,401百万円などによる増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出40,379百万円があったことなどにより、39,519百万円の支出（前期は39,511百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入20,000百万円があった一方で、短期・長期借入金の純減72,496百万円および配当金の支払3,577百万円などにより56,567百万円の支出（前期は21,298百万円の収入）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、211,500百万円（前期は184,639百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価格により示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記金額には、外注製品仕入高等が含まれております。

(2）受注実績

　エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

エプソンは、平成25年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定しました。新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組む方針です。そして、エプソンは、2016年度からの次期中期計画において、「コンシューマー向けの画像・映像出力機器中心の企業」から「プロフェッショナル向けを含む新しい情報ツールや設備をクリエイトし、再び力強く成長する企業」へと脱皮することを目指し、新中期計画の３カ年ではその基礎を築き、着実に歩みを進めることとしています。

エプソンを取り巻く経済情勢を概観すると、新興国では成長率が鈍化する一方で、米国を中心とする先進国の景気回復を背景として、世界経済は引き続き成長する見通しです。また、持続可能な産業・経済活動への転換などが進展するなか、こうした動きを背景として社会の変容が進むことにより、エプソンが実現すべきお客様価値も変わっていくものと考えられます。

エプソンは、このような経営環境のもと、引き続き独自の強みを発揮できる以下の領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めます。そのうえで、安定的な利益体質が確立された2016年度から開始する次期中期計画においては、できるだけ早いタイミングでROS10％、ROE10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。

（各事業の基本戦略）

＜プリンティングシステム事業＞

プリンティングシステム事業では、インクジェット技術により、新次元のプリンティング環境を創造します。インクジェットプリンターについては、オフィス市場や新興国市場のニーズに適応したモデルを投入することにより、商品構成やビジネスモデルの転換を進めるとともに、新型ピエゾヘッドを搭載したモデルを順次発売し、競争力の強化に取り組みます。同時に、ITソリューションを含めたサービス・サポートなども一層の充実を図ります。また、ビジネスシステム事業については、既存領域でのシェア№1の座を堅持しつつ、新たな需要の開拓により、着実な収益成長を実現します。

＜ビジュアルコミュニケーション事業＞

ビジュアルコミュニケーション事業では、マイクロディスプレイ技術による全く新しいビジュアルコミュニケーションを創造します。プロジェクターについては、既存領域での取り組みに加え、強化領域である高光束や短焦点モデルでのポジショニングを高めるために、ソリューション提供力や販売体制の強化などにより、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。また、スマートグラスは、人の生活を革新するポテンシャルを持った商品として、シースルーやハンズフリーといった特長を最大限に活かし、コンシューマー向け以外の分野でも新たな用途や価値の創出に取り組みます。

＜マイクロデバイス事業／プレシジョンプロダクツ事業＞

これらの事業では、尖らせた技術により、他社にできない商品を創出し続けます。マイクロデバイス事業については、これまで取り組んできた商品ポートフォリオの見直しやコスト構造改革により、利益体質への転換が進んでおり、今後、小型化・高性能化を先導するお客様価値を実現した商品を創出し、安定的な収益確保を図ります。また、プレシジョンプロダクツ事業については、GPSや高価格帯ウオッチなどの高付加価値商品の強化のほか、小規模ながらも高収益な金属粉末事業や表面処理加工事業の拡大により、今後も独自の技術を基盤として収益性の向上に努めます。

＜インダストリアルソリューションズ事業＞

インダストリアルソリューションズ事業では、高度なメカトロニクス技術などにより、生産性を革新するロボットや生産機器を創造します。エプソンは、スカラロボットや小型６軸ロボットなどの分野で高い信頼と実績を得ており、高い販売シェアを持っています。また、捺染印刷機やデジタルラベル印刷機などでも着実に実績を積み重ねてきました。このような取り組みを加速させると同時に、独創のインクジェット技術やインテリジェントロボット技術などの高度なメカトロニクス技術により、生産性を革新する産業用途のロボットやインクジェット印刷機などを提供し、次の成長に向けた柱として育成していきます。

＜センシングシステム事業＞

センシングシステム事業では、高精度センサーにより、人々の生活を改善する新しい価値を創造します。

従来、リスト型のGPS機能付ランニング機器や脈拍計など、エプソンが蓄積してきた要素技術とセンサーシステム技術を用いた、新しいセンシング機器による新規ビジネスの創出を進めてきました。今後、このような分野での商品開発をさらに進めるとともに、クラウドの技術も組み合わせることにより、健康・スポーツ・医療の分野、さらに設備やインフラの管理などの産業分野において、全く新しい形の、人や生活に密着したデータを可視化・活用する革新的なツールを提供し、新たな成長ドライバーとしていきます。

(2）会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成20年４月30日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。

①基本方針の概要

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

　平成25年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。

　今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年６月25日の定時株主総会における株主の皆様のご承認のもと、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「当初プラン」という。）を導入しました。その後、当初プランが有効期間満了を迎える平成23年６月20日の定時株主総会において、当初プランの内容を一部変更したうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

　本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。

　一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

　なお、本プランの有効期間は、平成26年６月24開催の定時株主総会終結の時までであったことから、同定時株主総会における株主の皆様のご承認のもと、本プランを更新することといたしました。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
　なお、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
　また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものであります。

(1）プリンターへの収益の依存について

　平成26年３月期における情報関連機器事業セグメントの売上高836,436百万円は、当社の連結売上高1,003,606百万円の８割強を占めており、そのなかでもインクジェットプリンターをはじめとする各種プリンターおよびこれらの消耗品が同事業セグメントの売上高および利益の多くを占めております。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上高が変動した場合には、エプソンの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合などによる価格低下について

　エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターのほか、一部の電子デバイスについては、競合の激化や低価格品への需要シフトなどにより、今後も市場価格が低下する可能性があります。

　エプソンでは、現在、低コスト設計の実施などの製造コストの削減による収益性向上に努めるとともに、高付加価値製品の開発・販売強化などにより、かかる価格低下に対処しております。

　しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる価格低下に効果的に対応できない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社のテクノロジーとの競合について

　エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。

①インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方式（※２）との競合

②プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競合

　エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な優位性があると考えておりますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの競争優位性が損なわれ、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インクの小滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。

※２　サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インクを噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。

※３　3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤、緑、青の３原色に分離し、各色専用のLCDで絵を作った後、合成し投影します。

※４　DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、１つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。

(4）第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について

インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジは、エプソンの売上高および利益にとって相当重要なものとなっております。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品に比して廉価で販売されており、また、先進国市場と比較し新興国市場においてより流通している状況にあります。

エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性を高めることによって引き続き顧客価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに係る特許権および商標権の侵害に対しては適宜法的措置を講じてまいります。

しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう価格引下げが必要となることなどにより、インクカートリッジの売上高が減少した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業環境などの急激な変化について

　エプソンは、プリンティングシステム事業、ビジュアルコミュニケーション事業、センシングシステム事業およびインダストリアルソリューションズ事業など、独自の強みが活かせる領域や今後の成長が見込まれる次代を担う新規領域に経営資源を集中し、事業基盤の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの製品の属する市場は、全般的に技術革新の速度が速く、製品ライフサイクルが短いため、エプソンがかかる変化に柔軟に対応して競争力のある製品を開発・販売することができない場合があります。また、世界景気の変動にともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向はエプソンの製品の販売に影響を及ぼし、今後も影響を受ける可能性があります。

　これらにより、エプソンが市場の技術革新に適切に対応できない場合のほか、景気後退などにより需要が回復しない場合や、主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）他社との競合について

　エプソンは、現在、豊富な資金力または強固な財務体質を有する大企業または市場における供給力・価格競争力のある国内外の企業との間で競合関係にあり、これらの他社との競合はエプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現在、エプソンと競合していない企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを活かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。

(7）海外での事業展開について

　エプソンは、グローバルに事業を展開しており、平成26年３月期の連結売上高のうち７割強は海外における売上高が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しております。また、平成26年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割強を占めております。

　エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確にとらえたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮による高いコスト競争力の確保につながるなど、事業上の多くのメリットがあると考えております。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、税制変更、保護貿易諸規制、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。

(8）急激な技術革新について

　エプソンは、高度な技術を必要とする製品の製造・販売を行っているため、技術の優位性はエプソンの競争力にとって大変重要な要素です。エプソンは、独自の強みである「省・小・精の技術」を、競争力を裏付けるコアテクノロジーの源泉とし、そこから生み出されたマイクロピエゾ、マイクロディスプレイ、センシング、GPS、画像処理、省電力および精密メカトロニクス技術などを進化させるとともに、プラットフォームとして融合させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造を行っております。

　エプソンの多くの製品の市場では技術革新が非常に速いことから、技術変化に基づく顧客ニーズに迅速に対応するために、エプソンでは、製品市場予測による長期的な投資および資源投入が必要な場合があります。エプソンでは、市場や顧客のニーズの把握に努め、かかる急激な技術革新に対応していく方針ですが、これらの市場の動向や顧客ニーズを的確に把握することができない場合や、技術革新に適切に対応できない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）製品ライフサイクルおよび新製品切替えへの対応について

　エプソンは、コンシューマー向け製品など、一般的にライフサイクルが短い製品を製造・販売しております。エプソンは、世界各地に自社グループの販売網を構築しており、各販売子会社・各支店を通じて地域ごとに異なる顧客ニーズを的確に把握するとともに、開発・設計のプラットフォーム化などにより、新製品の発売までのリードタイムの短縮を図るなどの対策を講じておりますが、既存製品から新製品への移行を円滑に行うことができない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新製品への切替えを困難にする要因としては、エプソンの新製品の開発および量産の遅延、競合他社の新製品導入の時期、顧客ニーズの変化の予測の難しさ、既存製品の買い控えまたは既存製品と新製品間での競合などが考えられます。

(10）部品などの調達について

　エプソンは、第三者から部品、半製品および完成品を調達しておりますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しております。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としておりますが、一部の部品については、他社からの代替調達が困難であるために１社のみからの調達としている場合もあります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動に調達先と協同で取り組むことによって、安定的かつ効率的な調達活動を展開していますが、仮にこれらの第三者からの供給の不足または供給された部品などの品質不良などにより調達活動に支障を来たした場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）人材の確保について

　エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっております。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入や現地人材の積極的な登用などによって、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合には、エプソンの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(12）為替変動について

　エプソンの売上高の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進め、これにより米ドル建ての費用が増加したため、米ドル建ての売上高と費用は拮抗しておりますが、ユーロ建ての売上高は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っておりますが、米ドルおよびユーロなどの外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）年金制度について

　エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

　エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として平成26年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）知的財産権について

　エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しております。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。

　しかしながら、次のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①エプソンが保有する知的財産権に対して異議申立や無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性

②第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性

③第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性

④エプソンが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性

⑤エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性

⑥第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性

⑦エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性

(15）品質問題について

　エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。

　このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負うことや、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソン製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）環境問題について

　エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けております。エプソンでは、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、環境負荷を低減した製品の開発・製造、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクルの推進および環境管理システムの改善など、あらゆる側面から環境保全活動に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償、浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）独占禁止法令に基づく手続について

　エプソンは、グローバルに事業を展開しており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となることがあります。海外の関係当局も特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。これらの調査・手続が実施された場合や関連法規の違反があった場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこともしくは多額の制裁金が課されることなどにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社および関係する連結子会社は、現在、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けていますが、現時点においてかかる調査の結果および終結の時期を予測することは困難です。

(18）重要な訴訟について

　エプソンは、情報関連機器、デバイス精密機器およびセンサー産業機器などの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外において事業活動を展開しておりますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。

　有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりであります。

　ドイツでは、PCやプリンターなどのデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体であるVerwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。

　エプソンにおいては、シングルファンクションプリンターについて、平成16年１月に当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbH（以下「EDG」という。）が、VG Wortにより著作権料の支払いを求める民事訴訟を提起されました。かかる訴訟の第１審では当該プリンターが著作権料の賦課の対象となるという判断がなされ、当該プリンターの１分間当たりの印刷可能枚数に応じ、１台当たり10ユーロから256.70ユーロまでの料率による著作権料の支払いをEDGに対し命じる判決が下されましたが、第２審および連邦最高裁判所では原告側の請求が棄却され、原告は、かかる判決を不服として憲法裁判所に上訴いたしました。これに対して、平成22年12月に憲法裁判所は、平成20年８月の連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻すという判断を下しました。その後、平成23年７月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、平成24年10月から審理が開始されましたが、平成25年６月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、平成25年10月からドイツの裁判所において審理が再開されました。

　なお、エプソンを含む各企業および業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しております。

　また、当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、平成22年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

　このほか、当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国などにおいて複数の取引先などから民事訴訟を提起されています。

現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(19）財務報告に係る内部統制について

　エプソンは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築および運用を図っております。エプソンでは、財務報告に係る内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでおりますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(20）他社との提携について

　エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの業績に寄与する保証はありません。

(21）災害などについて

　エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、コンピュータウィルスの感染、新型インフルエンザなどの新型感染症の流行、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、部品調達先などの罹災によるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部には、東海地震発生時の大規模被災の可能性が高いとされる「地震防災対策強化地域」に指定されている市町村が多く存在し、また、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的に高い地域であります。

　エプソンでは、平成14年４月に東海地震の防災対策強化地域が見直されたことを受けて地震対策の見直しを行い、耐震構造を採用していない数箇所の建物の補強や重要部品材料の損失回避策を検討し、防災訓練などの地震防災計画を策定するとともに、一部生産拠点の他地域への分散などの対策を行っております。

　しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。

　なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されております。

(22）法規制または許認可などについて

　エプソンは、日本国内および諸外国・地域において事業活動を展開しておりますが、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化のほか、健康・医療などの新規分野の開拓にも取り組んでおり、これらに際しては法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層必要になることがあります。

　エプソンでは、コンプライアンスに関する体制強化や、社内的な啓蒙活動を通じて各種の法規制に対応するように努めていますが、法規制への違反またはそのおそれが生じた場合や、今後、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化などが行われた場合には、エプソンの社会的信用の毀損や多額の制裁金が課されるおそれがあるほか、事業活動に制約が生じ、またはこれらの法規制を遵守するための費用が増加するなど、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）相互技術援助契約

６【研究開発活動】

　エプソンは、長期ビジョン「SE15」に基づき、「省・小・精の技術」におけるイノベーションを追求し、コア技術を活かした「強い事業の集合体」となることを目指して、強みを活かせる分野への経営資源の集中による競争力の向上や事業基盤の強化のほか、保有する技術などの社内資産の活用による新規事業の創出を主眼とした研究開発活動を展開しております。

　事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化（プラットフォーム化）を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤（プラットフォーム技術）の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費総額は50,531百万円であり、各セグメントの内訳は、情報関連機器事業が25,783百万円、デバイス精密機器事業が4,800百万円、センサー産業機器事業が6,983百万円、その他および全社が12,964百万円であります。

　各セグメントの主な開発成果は、次のとおりであります。

（情報関連機器事業セグメント）

　プリンティングシステム事業においては、カラリオ・プリンターの新商品として、コンパクトボディでA3サイズのプリントを実現したフラッグシップモデルを発売しました。本商品は、従来のA3対応プリンターの本体サイズでは設置スペースの確保が難しい場所にも手軽に置いて使用でき、普段はA4サイズで印刷し、必要なときにA3サイズで気軽にプリントが可能です。

　また、ノズルの高密度化を実現した新開発の「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」を採用し、印刷スピード、耐久性および給紙容量ともにページプリンター並みの機能を備えた、本格的なビジネスインクジェットプリンターのラインアップを拡充しました。新フラッグシップモデルは、当社ビジネスインクジェットプリンターで最高速となるカラー/モノクロ24ipm（※１、従来はカラー８ipm/モノクロ15ipm（※２））の高速印刷を実現するとともに、普通紙への印刷解像度は初期設定値で600dpi（従来は360dpi（※２））と細かい文字や線も鮮明に印刷できる高画質印刷を可能としました。耐久性は、ビジネスインクジェットプリンターラインアップの中で最大の30万ページ（従来は６万ページ（※２））を実現し、印刷枚数が多いお客様でも安心してお使いいただけます。

　さらに、業務用インクジェットプリンターの新商品として、「PrecisionCoreプリントヘッド」と４色インクでも広い色域を持つ新開発の「UltraChrome DS インク」搭載により、繊細なグラデーションの表現を可能とし高画質プリントを実現した、スポーツアパレル、ソフトサイン用途向け昇華転写（※３）プリンターを発売しました。

　ビジュアルコミュニケーション事業においては、メガネのように装着して映像や情報を楽しむことができるウエアラブル情報機器である「スマートグラス」の新商品を開発しました。本商品は、ヘッドセット部の重量が従来機の約3分の1となる88gを実現し、明るさや操作性も向上しています。

※１　ipm（image per minute）は、ISO（国際標準化機構）が策定したプリンティング生産性測定方法規格のオフィスカテゴリに基づき、プリンタードライバーのデフォルト設定で、１分あたりに印刷可能な面の数を示す。

※２　当社ビジネスインクジェットプリンター「PX-1700F」の基本仕様。

※３　昇華転写とは、昇華型インクで転写紙に印刷し、熱を加えインクを気化させて転写することでポリエステル生地に色材を定着させる技術。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　マイクロデバイス事業においては、温度補償水晶発振器を内蔵したリアルタイムクロックモジュール（※４）の新商品を開発しました。リアルタイムクロックモジュールは、一般的に、構成される部品の小型化や高密度での実装を進めるほど、精度の維持・向上が難しくなる傾向にありますが、エプソン独自の強みである高精度の音叉型水晶振動子を製造できるQMEMS（※５）技術と、その振動子を最適な条件下で駆動する半導体技術を活用し、高精度・小型を両立しつつ、消費電流も当社従来商品同等レベルの0.70µA(Typ.)を実現しています。

※４　リアルタイムクロックモジュールとは、時計・カレンダー機能などを持ったリアルタイムクロックICと32.768kHz水晶振動子を一つのパッケージに内蔵した製品。

※５　QMEMSとは、高安定・高精度などの優れた特性を持つ水晶素材である「QUARTZ」と「MEMS」（微細加工技術）を組み合わせた造語。水晶素材をベースに精密微細加工を施し、小型・高性能を提供する水晶デバイスを「QMEMS」と呼び、当社の登録商標。

（センサー産業機器事業セグメント）

　GPS機能により、ランニング時の走行距離やペースなどを正確に計測し、記録を保存することを可能にするリスト型GPS機能付ランニング機器として、GPS Sports Monitor「WristableGPS」の新商品を発売しました。本商品は、低消費電力化を実現し毎秒測位でGPS稼働30時間を可能にしたほか、電波の乱れまたは誤差が生じやすいビル街や電波の届きにくい山間部においても、高精度に距離や標高の計測データが得られるよう、日本の真上を通過する準天頂衛星「みちびき」に対応するとともに、GPSチップおよびアンテナを新規開発しました。加えて、GPS信号の高速サーチおよびスキップ機能により、GPSサーチが完了していなくても計測を開始できるなど、利便性をさらに高めています。

　また、いつでも、どこでも自分のゴルフスイングを高精度で計測・解析でき、学術的理論に基づいた理想的な数値との比較により、正しいゴルフスイングの習得をサポートするゴルフスイング解析システム「M-Tracer （※６）For Golf」を開発しました。

　さらに、生産現場の自動化領域を拡大できる、見て、感じて、考えて、働く「自律型双腕ロボット」を開発しました。本開発品は、対象を認識し、自在に力を加減して、自律的に判断しながら作業を行える、エプソンの自動化提案領域を大きく広げるロボットであり、2015年度内の商品化を予定しています。

※６　M-Tracerとは、エプソンが開発した高精度・高安定で角速度と加速度のデータ計測ができる高精度センサーと、運動データの解析や3D可視化をするソフトウェア技術を融合させた無線運動解析システムであり、米国と日本における当社の登録商標。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度と比較して152,309百万円（17.9％）増加し、1,003,606百万円となりました。

　報告セグメントごとの売上高は、次のとおりです。

　情報関連機器事業セグメントの売上高は836,436百万円となり、前連結会計年度と比較して150,573百万円（22.0％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。

　インクジェットプリンターは、本体についてはインクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルの数量増加、平均販売単価の上昇などにより全体としては売上増加となりました。また、消耗品についても数量増加効果により売上増加となりました。大判インクジェットプリンターは、高価格帯の本体・消耗品の販売増加にともなう平均販売単価の上昇により売上増加となりました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上減少となりました。SIDMは、中国における徴税需要が安定的に推移したことにより、売上増加となりました。POSシステム関連製品は、米州を中心とした数量増加により売上増加となりました。ビジネス向け液晶プロジェクターは、販売好調な米州や中国での売上が牽引し数量増加により売上増加となりました。ホームシアター向け液晶プロジェクターも、日本や中国を中心とした数量増加により売上増加となりました。その結果、セグメント全体で為替影響もあり、情報関連機器事業セグメントの売上高は増加しました。

　デバイス精密機器事業セグメントの売上高は148,956百万円となり、前連結会計年度と比較して8,165百万円（5.8％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。

　水晶デバイスは、為替影響があったものの、音叉型が携帯電話向けの需要減少にともなう数量減少に加えて価格下落が進行したほか、オプトデバイスがデジタルカメラ向けを中心に売上減少となり、全体で売上減少となりました。半導体は、マイクロコントローラーユニットの価格下落などがあったものの、為替影響により売上増加となりました。ウオッチは高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。

　センサー産業機器事業セグメントの売上高は16,181百万円となり、前連結会計年度と比較して4,767百万円（41.8％）増加しました。FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。

　「その他」の売上高は1,334百万円となり、前連結会計年度と比較して60百万円（4.8％）増加しました。

（売上原価・売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して63,772百万円（10.3％）増加し、680,630百万円となりました。売上原価の増加は、為替影響のほか、増収にともない材料費や加工費が増加したことなどによるものです。
　以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して88,536百万円（37.8％）増加し、322,976百万円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して24,823百万円（11.6％）増加し、238,007百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加は、為替影響のほか、業績改善にともなう賞与を中心とした人件費が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して63,713百万円（299.8％）増加し、84,968百万円となりました。

　報告セグメントごとのセグメント利益は、以下のとおりです。

　情報関連機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して69,784百万円（134.9％）増加し、121,531百万円となりました。これは主に、為替影響に加え、主要製品の売上増加の影響によるものです。

　デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して1,094百万円（12.7％）増加し、9,733百万円となりました。これは主に、セグメント全体で為替による増益効果を受けたほか、マイクロデバイス事業の費用削減効果によるものです。

　センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度の9,614百万円の損失に対して、10,183百万円の損失となり、569百万円の損失増加となりました。これは主に、産業用ロボット・ICハンドラーは増益となったものの、産業用インクジェット印刷機やセンシングシステム機器の損失拡大影響が上回りました。

　「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の165百万円の損失に対して、258百万円の損失となり、92百万円の損失増加となりました。

　調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の29,349百万円の損失に対して、35,854百万円の損失となり、6,504百万円の損失増加となりました。

（営業外損益）
　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の3,625百万円の損失計上から6,847百万円の損失計上となり、3,221百万円の損失増加となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して受取利息などが増加した一方で、前連結会計年度は為替差損が2,944百万円であったのに対して、当連結会計年度は為替差損が9,632百万円となったことによるものです。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して60,492百万円（343.1％）増加し、78,121百万円となりました。

（特別損益）
　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の21,108百万円の損失計上に対して、6,204百万円の損失計上となり、14,903百万円の損失減少となりました。これは主に、特別損失について、前連結会計年度と比較して、ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する訴訟の和解金支払いなどによる訴訟関連損失が14,041百万円減少したことによります。

（税金等調整前当期純利益）

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して75,395百万円増加し、71,916百万円となりました。

（法人税等）
　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して18,468百万円減少し、△12,025百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の業績実績および翌期の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、税金費用が減少することとなり、法人税等調整額を△30,734百万円計上したことによります。

（少数株主利益）

　当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度と比較して74百万円（44.0％）増加し、243百万円となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して93,789百万円増加し、83,698百万円となりました。

(2）流動性および資金の源泉

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して68,260百万円増加し、111,253百万円の収入となりました。これは主に、売上債権増加による影響22,922百万円、たな卸資産増加による影響22,892百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の増加75,395百万円、仕入債務増加による影響35,570百万円などの増加要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が７百万円増加し、39,519百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出の減少3,466百万円があった一方で、前連結会計年度には事業譲渡による収入3,147百万円が含まれていたことに加え、投資有価証券の取得による支出の増加499百万円などがあったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して収入額が77,866百万円減少し、56,567百万円の支出となりました。これは主に、有利子負債の純増減が78,920百万円の減少となったことによるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して26,861百万円増加し、211,500百万円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。

　短期借入金、長期借入金および社債の合計額は、有利子負債全体の返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して50,671百万円減少し、220,455百万円となりました。

　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当連結会計年度末残高は50,500百万円であり、加重平均利率は0.73％、返済期限は平成29年11月までに到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入を中心に調達しております。

（財務状況）

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して87,325百万円増加し、865,872百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が23,893百万円増加したことに加え、商品及び製品などのたな卸資産の増加20,098百万円、現金及び預金と有価証券合計の増加26,893百万円、受取手形及び売掛金の増加13,795百万円などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,599百万円減少し、514,141百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加15,571百万円、退職給付に係る負債の増加14,917百万円に加え、賞与引当金が9,718百万円増加した一方で、短期、長期借入金および社債が合計で50,671百万円の純減となったことなどによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して92,924百万円増加し、351,730百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加80,120百万円および円安進行にともなう為替換算調整勘定の変動19,394百万円などによるものです。

　運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して96,046百万円増加の288,815百万円となりました。

　総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の34.9％から25.5％に低下しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応のほか、合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施いたしました。また、キャッシュ・フロー改善のために、投資の厳選と既存設備の効率活用を徹底して行いました。
　この結果、当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産、無形固定資産のうちソフトウェアおよび借地権）は37,825百万円となりました。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
　セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

（情報関連機器事業セグメント）

　プリンター、液晶プロジェクターなどの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は26,897百万円となりました。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　水晶デバイス、ウオッチなどの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は8,008百万円となりました。

（センサー産業機器事業セグメント）

　FA機器、センシングシステム機器などの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は832百万円となりました。

（その他および全社）

　研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,087百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　エプソンにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しています。

５．Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.およびEpson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値であります。

６．上記帳簿価額は、連結調整後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　エプソンの当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は550億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．所要資金については、自己資金でまかなう予定であります。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

４．上記設備投資計画は、有形固定資産、無形固定資産のうちソフトウェアおよび借地権を対象としております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社がエプソトヨコム㈱（現 宮崎エプソン㈱）との間で実施した株式交換にともなう新株式の発行による増加であります（交換比率１：0.21）。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,927,083株は、「個人その他」に209,270単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式20,927,083株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.47％）。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであります。

３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成25年６月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から平成25年12月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成25年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から平成26年４月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営の効率性および収益性の更なる改善によりキャッシュ・フローの向上に努め、安定した配当を継続することを基本としております。そのうえで、今後の事業戦略に応じた資金需要および業績や財務状況などを総合的に勘案し、中長期的に連結配当性向30％を継続的に実現することを目標として、株主の皆様への利益還元を行う所存であります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、為替の追い風に加え、情報関連機器事業セグメントを中心にビジネスモデルの転換が進んだことなどにより、売上高・営業利益ともに前年実績を大きく上回ったことから、年間で１株当たり50円（うち中間配当13円）とさせていただきました。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 青木利晴および大宮英明は、社外取締役であります。

２．監査役 山本惠朗、宮原賢次および奈良道博は、社外監査役であります。

３．※１の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．※２の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．※３の任期は、平成24年６月20日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．※４の任期は、平成25年６月24日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、業務執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における業務執行役員は、次のとおりであります。

業務執行役員常務　　John Lang

業務執行役員常務　　羽片　忠明

業務執行役員　　　　小池　清文

業務執行役員　　　　遠藤　鋼一

業務執行役員　　　　北松　康和

業務執行役員　　　　島田　英輝

業務執行役員　　　　北村　政幸

業務執行役員　　　　深石　明宏

業務執行役員　　　　村田　すなお

業務執行役員　　　　森山　佳行

業務執行役員　　　　髙畑　俊哉

業務執行役員　　　　北原　強

業務執行役員　　　　佐伯　直幸

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　エプソンは、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方を以下のとおりとしております。

　・企業価値の継続的な増大

　・経営のチェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、経営の高い透明性と健全性の確保

　当社では、現在、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月１回および必要に応じ随時開催されています。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行、決算および適時開示などに関わる事項について意思決定を行います。また、取締役会または社長の諮問機関として各種経営会議体を設置し、適切な意思決定のための審議を図り業務執行の充実に努めております。監査役会は５名の監査役で構成されており、このうち３名を社外監査役とし、監査業務の独立性・透明性を高めるよう努めております。

　なお、社外役員５名全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　主な経営会議体およびその設置目的は、次のとおりであります。

＜経営戦略会議・経営会議＞

　取締役会における意思決定までに十分な審議を尽くす場として設置しております。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会に報告・意見具申する場として設置しております。

＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞

　取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選考に関する審議の場である「取締役選考審議会」と、取締役の報酬に関する審議の場である「取締役報酬審議会」をそれぞれ設置しております。いずれの審議会にも社外取締役が構成員として出席し、また監査役もオブザーバーとして出席することが可能となっており、審議の透明性および客観性を確保するよう努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　エプソンは、長期ビジョン「SE15」で定めた将来の目指す姿の実現に向けて、「SE15後期 新中期経営計画」を定め、新たな成長へ向けた諸施策を展開しております。

　この新中期経営計画の推進にあたっては、経営の迅速性・合理性と経営への監督機能が両立するガバナンス体制とすることが重要であると考えております。

　そのため、社内事情に通じた取締役が重要な業務執行を兼務する一方で、社外取締役によるチェックを経ることで経営判断の合理性を担保する、機動的・実践的な経営体制としております。

　さらに、経営への監督機能の実現のために、独立性の高い社外役員体制としており、社外取締役２名および社外監査役３名全員について、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）

　当社は、「経営理念」を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会社を含むグループ全体で共有するよう努めております。職務の執行が法令および定款に適合することならびに業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）に関する基本方針は、以下のとおりであり、グループ全体の内部統制の整備レベルが着実に向上するよう努めております。

＜コンプライアンス＞

（1）「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事項を定めるコンプライアンス基本規程を制定し、組織体制等を定めております。

（2）コンプライアンス担当取締役（以下「CCO」という。）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制となっております。

（3）さらに取締役会の諮問機関として、CCOを委員長とし社外役員・監査役ならびに取締役会が指名する取締役で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申することとしております。

（4）コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、事業部長が担当事業に関する子会社を含めた活動を推進するとともに、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各事業部門と協働して推進する体制としております。またコンプライアンス専任部門がコンプライアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実効性を高めております。

（5）コンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であり全取締役で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努めております。

（6）内部ならびに外部の通報窓口を有する内部通報制度を設け、実効性の高い内部通報制度の整備・運用に努めております。従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した時は、内部通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報することとしております。

（7）社員向けWeb研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、リーガルマインドの浸透に努めております。

（8）社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講じます。

（9）「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組んでいます。

＜業務執行体制＞

（1）組織管理規程・職務権限規程・業務分掌規程ならびに関係会社管理規程を制定し、グループ全体の権限配分を網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。

（2）執行に携わる者は、取締役会に対して、３カ月に１回以上、以下に定める事項について報告を行うものとしております。

・業績の状況および今後の業績見通しに関する事項

・リスク管理の対応状況

・重要な業務執行の状況

＜リスクマネジメント＞

（1）リスク管理体制を定めるリスク管理基本規程を制定し、組織体制、リスク管理の方法等の基本事項を定めております。

（2）リスク管理の総括責任者を社長とし、事業部長が担当事業に関する子会社を含めたリスク管理を推進するとともに、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門と協働して推進する体制としております。さらにリスク管理を統括する部門を設置し、リスクの常時モニタリングおよびリスク管理活動全般を統括し、リスクの低減に努めております。

（3）会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努めております。また、重要リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。

（4）社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講じます。

＜企業集団における業務の適正性確保＞

（1）当社のグループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努めております。

（2）また、関係会社管理規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告事項を定めて義務付けているとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とすることで、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制としております。

＜職務の執行に関する情報の保存および管理＞

（1）職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程、稟議規程、契約書管理規程、その他関連規程に従って行っており、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制としております。

（2）情報セキュリティ基本規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理することで、情報漏洩の防止に努めております。

＜監査体制＞

（1）監査役は監査役監査規程に基づき、職務の遂行上必要と判断したときは、取締役および使用人からヒアリング等を実施することができます。

（2）監査役が経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制としております。また、監査役に対し重要決裁書類を定期的に回付しております。

（3）監査業務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置しており、当該使用人の人事異動・人事評価等は、監査役の意見を尊重しております。

（4）監査役は内部監査部門および会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。

（5）監査役と代表取締役の定期的な会合を持つことで、監査役自らが業務執行の状況を直接把握できる体制としております。

②内部監査の状況

　当社では、各執行部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないように内部牽制体制を構築しており、社長直轄の内部監査部門（監査室：18名）が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、ガバナンスプロセスの有効性を評価し改善を求めるとともに、監査結果を社長に報告しております。

③社外取締役および社外監査役

（独立性に関する考え方）

　当社は、取締役会において「社外役員の独立性にかかる基準」を制定し、社外取締役および社外監査役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役および社外監査役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

　なお、「社外役員の独立性にかかる基準」は、以下のとおりです。

〔社外役員の独立性にかかる基準〕

　当社は、以下に掲げる事項に該当する者を社外役員候補者として選定しない。

（1） 当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者

（2） 当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（3） 最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（4） 当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者

（5） 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者

（6） 最近10年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者

（7） 最近10年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者

（8） 当社から多額の寄付（注６）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（9） 当社との間で、社外役員の相互就任（注７）の関係が生じる会社の出身者

（10）上記（１）～（９）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

２．「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

３．「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

４．「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう

５．「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

６．「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

７．「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

（社外取締役について）

　当社の社外取締役は２名であります。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役青木利晴は、日本電信電話株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありました。最近３年間において、当社と日本電信電話株式会社との間に取引関係はありません。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間には、画像データの使用許諾などの取引関係がありますが、同社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。

　社外取締役大宮英明は、三菱重工業株式会社の業務執行者（取締役会長）であります。最近３年間において、当社と同社との間には、半導体製造装置の売買などの取引関係がありますが、同社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。

（社外監査役について）

　当社の社外監査役は３名であり、各氏とも豊富な経験や高い見識に基づいた監査活動を実施しており、取締役会においても活発に発言しております。なお、当社と各社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役山本惠朗は、当社メインバンクの株式会社富士銀行の業務執行者でありましたが、退任後すでに10年以上が経過しております。また、同氏の招聘は、当社ニーズによるものであり、同行からの斡旋などの事実はありません。当社グループの総資産額に占めるネット有利子負債の額の割合および銀行借入への依存度は低い状況にあります。加えて、当社は複数の金融機関と取引を行っているため、同行に対する借入依存度が突出している状況にはありません。したがって、特別な関係はなく、当社の意思決定に影響を及ぼすものではありません。

　社外監査役宮原賢次は、住友商事株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。

　社外監査役奈良道博は、弁護士でありますが、当社は同氏およびその所属する法律事務所との間に顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、かつ今後も行う予定はありません。

　社外監査役と各監査機能との連携について格別の仕組みはありませんが、監査役と内部監査部門、会計監査人とは積極的に連携するように努めております。各監査活動で抽出された課題とその対応状況については、随時、監査役へ情報の共有が行われていることから、社外監査役は、適宜、それらの情報を把握することができております。また、監査役は、コンプライアンス活動の推進状況を監督する「コンプライアンス委員会」の参加メンバーであり、かつ、内部統制に係る重要な個別案件については、担当部門に監査役が説明を積極的に求めており、業務執行体制の課題とその対応状況についても適時に把握できるように努めております。

④役員報酬等

（基本方針）

　取締役報酬については、取締役が短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであるとの基本方針に基づき制度設計をしております。

　月額報酬については役位に応じて当社業績を考慮したうえで設定しております。賞与については企業価値の向上につながる利益水準を達成した場合にのみ支給するものとしております。具体的には、確保すべき利益水準を取締役会で予め決定したうえで、各期の利益水準に応じた支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

　なお、月額報酬の一部を自社株式の取得に充てることで、株価連動の要素と長期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けております。

（支給実績）

（注）１．上記には、平成25年６月24日開催の定時株主総会終結時の時をもって退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。

２．報酬と株主価値との連動性を高める観点から、株価連動型報酬（株式取得報酬）を導入しており、基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。

３．平成13年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の基本報酬の月額は70百万円以内、監査役の基本報酬の月額は12百万円以内とされております。

４．上記支給額には、平成26年６月24日開催の定時株主総会において決議された取締役賞与81百万円（社外取締役を除く取締役８名に対する支払予定額）が含まれております。なお、監査役賞与制度はありません。

５．平成18年６月23日開催の定時株主総会の役員退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、平成25年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した慰労金支給対象の取締役１名および監査役（社外監査役）１名に対して、総額80百万円を支払っております。

６．平成18年６月23日開催の定時株主総会の役員退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した慰労金支給対象の取締役１名に対して、慰労金41百万円を支払う予定です。

７．ストックオプションは付与しておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　13,830百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名等

2）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、会計士補等５名、その他の監査従事者16名、計28名

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

　当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体制を構築するため、また、監査役がそのような体制に合わせ機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社など66社が、当社の監査公認会計士などと同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払うべき当連結会計年度の監査報酬は407百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社など64社が、当社の監査公認会計士などと同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払うべき当連結会計年度の監査報酬は549百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務などであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務などであります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修に参加しております。

　なお、当社は当連結会計年度を初度適用年度として、平成26年度の第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成した連結財務諸表を提出いたします。IFRSの適用にそなえ、社内にプロジェクトを設置し、グループ基準やインフラ等の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期　88社　　　当期　86社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結子会社の変動理由）

　（減少２社）

　　　清算によるもの２社

　　PT Epson Toyocom Indonesia

　　Shanghai Epson Electronics Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は次のとおりであります。

有限会社エプソンスワン

（非連結子会社について連結の範囲から除外した理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社は次の1社であります。

有限会社エプソンスワン

(2）持分法を適用している関連会社は次の6社であります。

アヴァシス㈱

エプソン日新トラベルソリューションズ㈱

Time Module（Hong Kong）Ltd.

TekCare corporation （＊）

Shanghai Epson Magnetics Co., Ltd.

For.Tex S.r.l

（＊）平成25年４月 epService Co.,Ltd.から社名変更

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…当連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～35年

機械装置及び運搬具　２～12年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、「SE15後期 新中期経営計画」の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、プリンティング領域でのマイクロピエゾ技術のあらゆる印刷領域への展開、競争力強化実現のための小型プラットフォームの全面展開によって設備の汎用性が高まることから生産設備の稼働が平準化する見込みであります。また、デバイス精密領域での水晶事業、半導体事業の機能統合による体質強化や当領域の事業規模の適正化による生産性改善を推進した結果、今後、生産設備の稼働が平準化する見込みであります。これらの事業構成および設備使用計画の変化にともない、生産設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法を採用し均等に費用配分を行うことが事業特性をより適切に反映するものと判断したものであります。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

有形固定資産の耐用年数の変更

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直したものであります。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給にそなえ、主として支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

⑥　リサイクル費用引当金

　販売した家庭系パーソナルコンピューターの将来の回収および再資源化にともなう支出にそなえ、当該発生見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）　退職給付に関する会計基準等の適用
　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。これにともない、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が44,221百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が10,951百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、当連結会計年度末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ならびに少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

…入出金外貨額

③　ヘッジ方針

　通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度よりIFRSを任意適用いたしますので、当該会計基準等の適用予定はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた220百万円は、「固定資産売却益」215百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては独立掲記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」に表示していた△4,463百万円および4,463百万円を相殺しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　保証債務

　　　　正規従業員の住宅金融・住宅財形融資制度による銀行からの借入金等に対して保証を行っております。

※３　現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、連結会計年度末日の時価は次のとおりであ

　　　ります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　受取賠償金

　　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結

　　　いたしました合意書に基づく賠償によるものです。

※６　訴訟関連損失

　　　　　主として液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する訴訟の和解によるものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加857株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,822株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

  主として、工場用蓄電池電源設備、ホストコンピューターおよびコンピューター端末機であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　エプソンは、資金運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資金効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。また資金調達については、現在、銀行借入および社債等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金、ならびに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金のうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　エプソンは、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、エプソンのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　エプソンは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を利用してヘッジしております。なお、予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)を行っております。為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)につきましては、為替管理規程に基づく基本方針に則り、実行しております。

　投資有価証券については、有価証券管理運用規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　エプソンは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性を適正に維持し、更に外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、ならびに（３）有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、ならびに（３）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）社債(１年内償還予定を含む)

 　当社の発行する社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　  ２．時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　  ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　市場で容易に換金可能である譲渡性預金について、満期のある有価証券として償還予定額を記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　市場で容易に換金可能である譲渡性預金について、満期のある有価証券として償還予定額を記載しております。

　  ４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額897百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額884百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度

　連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。

　従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2）制度別の補足説明

　当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。

　　確定給付企業年金

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）1．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　2．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

(2）割引率

　　　主として1.7％

(3）期待運用収益率

　　　主として2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）連結財務諸表提出会社および連結子会社の退職給付制度

　連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度および確定拠出年金制度を設けております。

　従業員の退職等に際しては、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2）制度別の補足説明

　当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社が有する主要な確定給付企業年金は、以下のとおりであります。

　　確定給付企業年金

　　（＊）平成25年４月 エプソントヨコム㈱から社名変更

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　1.7％

　　長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　連結財務諸表提出会社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,237百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産お

　　よび繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　一時差異については、従来の37.8％から35.4％となりました。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,244百万円減少し、法人税等

　　調整額が2,246百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

　　　　セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社は事業部制のマネジメントのもと、当社および当社と一体となった国内外の製造・販売関係会社によって事業活動を展開しております。また、当社の事業部は、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっていることから、事業セグメントに該当します。

　　　報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して３つに集約しております。なお、当連結会計年度より、管理体制の見直しにより、「情報関連機器事業」と「デバイス精密機器事業」の２区分から、「センサー産業機器事業」を加えた３区分に変更しております。

　　　前連結会計年度については変更後の区分方法により作成しております。

　　　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）（営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 　　（単位：百万円）

その他の項目

(１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費お

      よび本社機能に係る費用であります。

(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(３)　のれん償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

　　　※１．「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能

　　　に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業につい

　　　ては、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。

　　　※２．無形固定資産は管理対象外のものであります。

４．有形固定資産の減価償却方法の変更

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

５．有形固定資産の耐用年数の変更

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を当連結会計年度より変更しております。

　なお、これによるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。 

関連情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（2）有形固定資産

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（2）有形固定資産

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用であります。なお、前連結会計年度において「デバイス精密機器事業」に含まれていた光学事業については、事業譲渡にともない「全社費用」に含めております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る損失であります。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、61.22円減少しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．確定給付企業年金制度の改定

　連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社は、平成26年４月１日付で、今後の環境変化にも適応できる企業年金制度に再構築し、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として、確定給付企業年金制度の改定を実施いたしました。

　なお、エプソンは、翌連結会計年度よりIFRSを任意適用することとしており、本制度の改定により発生する過去勤務費用△30,071百万円を、翌連結会計年度において費用の減額として計上いたします。

２．普通社債発行

　連結財務諸表提出会社は、平成26年４月30日の取締役会の包括決議に基づき、平成26年６月６日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

セイコーエプソン株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①発行総額　　10,000百万円

②発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

③利率　　　　年0.354％

④払込期日　　平成26年６月13日

⑤償還期限　　平成31年６月13日

⑥資金用途　　社債償還資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
　　　　　　に配分しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

　　(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑

連結財務諸表提出会社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国等において複数の取引先などから民事訴訟を提起されております。

また、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けております。

　　(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟

　連結財務諸表提出会社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbHは、ドイツにおける著作権料徴収団体であるVerwertungsgesellschaft Wortよりシングルファンクションプリンターの著作権料の支払を求める民事訴訟を提起されております。原告は、連邦最高裁判所における原告側の請求が棄却された判決を不服として憲法裁判所に上訴しておりましたが、憲法裁判所は、連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻す、という判断を平成22年12月に下しております。その後、平成23年７月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、平成24年10月から審理が開始されましたが、平成25年６月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、平成25年10月からドイツの裁判所において審理が再開されました。

　また、連結財務諸表提出会社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、平成22年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　…償却原価法（定額法）

　　　子会社株式および関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

…当事業年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　…主として移動平均法による原価法

（２）デリバティブ

　　　時価法

（３）たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
  有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当社は、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

  当社は、「SE15後期 新中期経営計画」の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、プリンティング領域でのマイクロピエゾ技術のあらゆる印刷領域への展開、競争力強化実現のための小型プラットフォームの全面展開によって設備の汎用性が高まることから生産設備の稼働が平準化する見込みであります。また、デバイス精密領域での水晶事業、半導体事業の機能統合による体質強化や当領域の事業規模の適正化による生産性改善を推進した結果、今後、生産設備の稼働が平準化する見込みであります。これらの事業構成および設備使用計画の変化にともない、生産設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法を採用し均等に費用配分を行うことが事業特性をより適切に反映するものと判断したものであります。
  なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
  当社は、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、生産設備について、使用年数、投資回収期間等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直したものであります。
  なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れにそなえ、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員賞与の支給にそなえ、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与の支給にそなえ、支給見込額を計上しております。

（４）製品保証引当金

将来の製品保証にともなう支出にそなえ、過年度のアフターサービス費の売上高に対する発生率による額のほか、支出が具体的に見積り可能な特定事業について、当該発生見積額を計上しております。

（５）訴訟損失引当金

　訴訟関連費用の支出にそなえ、損害賠償金・訴訟費用等について、当事業年度末において必要と認めた合理的な発生見積額を計上しております。

（６）退職給付引当金

　従業員の退職給付にそなえ、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時より損益処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）

　　…入出金外貨額

（３）ヘッジ方針

通貨関連について、ネッティング等の利用によりヘッジ対象外貨額を最小にした上で、主として外貨建売上に関わる為替の市場変動リスクを抑えるために行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

６．消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

７．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書注記）

    前事業年度において、独立掲記していた「退職給付費用」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より独立掲記しておりません。なお、前事業年度の「退職給付費用」の金額は3,854百万円であります。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※２．圧縮記帳

　当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について46百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

３．保証債務

　(1）関係会社の銀行借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

（＊）平成25年４月 Epson Toyocom (Thailand) Ltd.から社名変更

　(2）正規従業員の住宅金融・住宅財形融資制度による銀行からの借入金等に対して保証を行っております。

※４．現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を受け入れており、事業年度末日の時価は次のとおりでありま

　　　す。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,639百万円、関連会社株式937百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,656百万円、関連会社株式937百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日

　　以降開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、繰延税金資産および

　　繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異

　　については、従来の37.8％から35.4％となりました。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,719百万円減少し、法人税等

　　調整額が1,721百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

１．確定給付企業年金制度の改定

　当社は、平成26年４月１日付で、今後の環境変化にも適応できる企業年金制度に再構築し、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として、確定給付企業年金制度の改定を実施いたしました。

　これにより過去勤務費用が△25,705百万円発生し、翌事業年度より、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）いたします。

２．普通社債発行

　当社は、平成26年４月30日の取締役会の包括決議に基づき、平成26年６月６日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

セイコーエプソン株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

①発行総額　　10,000百万円

②発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

③利率　　　　年0.354％

④払込期日　　平成26年６月13日

⑤償還期限　　平成31年６月13日

⑥資金用途　　社債償還資金

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) ※１．　当期減少額欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ※２．　機械及び装置の当期増加額7,938百万円の内訳は、①プリンター・商業プリンター製造用

　　　　　　 （4,921百万円）、②マイクロデバイス製造用（1,351百万円）　その他であります。

　　 ※３．　機械及び装置の当期減少額18,734百万円の内訳は、①売廃却による処分（18,359百万円）、

　　　　　　 ②減損損失による減少　その他であります。

　　 ※４．　工具、器具及び備品の当期減少額8,892百万円の内訳は、①売廃却による処分（8,676百万円）、

　　　　　　 ②減損損失による減少　その他であります。

　　 ※５．　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定によ

　　　る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

事業年度（第71期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

事業年度（第71期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

第１四半期（第72期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

第２四半期（第72期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

第３四半期（第72期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月３日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーエプソン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、セイコーエプソン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコーエプソン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上