E02392 ＴＡＳＡＫＩ 有価証券報告書－第56期(2012/11/01－2013/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第52期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第52期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う事業場閉鎖損失の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

５　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　平成24年５月１日付で10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７　第56期より在外子会社の原価計算方法を変更したため、第55期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第52期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第52期の当期純損失の計上は、事業合理化に伴う事業場閉鎖損失の計上及び固定資産の減損損失の計上等によるものです。

５　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、普通株式数に加えて、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　平成24年５月１日付で10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社TASAKI(当社)及び子会社７社により構成されており、真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。

また、当社グループは上記事業を営んでいる中において、販売形態を基礎とした報告セグメント別による区分(小売事業、卸売事業)を当社グループの報告セグメントとしております。

なお、各社においては全てのセグメントに対する生産及び販売を行っていることから、当該セグメントごとに記載することが困難であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。

宝飾品小売・卸売事業

これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(平成25年10月31日現在)

(2) 連結子会社

(平成25年10月31日現在)

(注) １　特定子会社であります。

２　上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年10月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんので、記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による大胆な金融政策等を受け、円安・株価上昇が進み、景気回復への期待感のなか個人消費が緩やかに回復してきました。外交問題、米国債務問題、消費税増税などリスク要因は存在するものの、国内経済の持ち直しを材料として、当面は緩やかな回復基調が続くと考えられます。
　宝飾業界におきましても、株価上昇など資産効果を背景に百貨店を中心とした需要に復調の兆しが見られます。
　このような状況下、当社グループは従来より重点的に進めておりますブランド戦略がさらに一層成果を現し、TASAKIの認知度をますます高めております。国内においては、昨年度、開店した大丸神戸店、東武池袋店、そして３月のアウトレット長島店、４月の丸井今井札幌本店、６月の岩田屋本店、さらには10月の三越日本橋本店など、新規店舗効果も加わり国内小売売上が順調に推移しております。
　海外においても、韓国では３月に新世界百貨店京畿店へ出店、４月以降は期間限定店舗を各地で展開しており、また、中国では４月の上海外灘における旗艦店の開店に続いて、７月に上海港匯恒隆店、９月に無錫恒隆店を開店するなど、東アジアを中心に店舗展開を着々と進めております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は165億89百万円（前年同期比10.7％増）、営業損益は２億５百万円の利益（前年同期は５億21百万円の損失）、経常損益は１億63百万円の利益（前年同期は６億73百万円の損失）、当期純損益は４億35百万円の利益（前年同期は７億72百万円の損失）とすべて黒字を計上いたしました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、７億40百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用

セグメントの概況は、以下のとおりであります。

(小売事業)

小売事業につきましては、上記の通りブランド戦略が効果を現し百貨店売上が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は129億67百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント損失は３億90百万円（前年同期は９億20百万円の損失）となりました。

(卸売事業)

卸売事業につきましては、主に真珠素材市場の回復により、当連結会計年度の売上高は36億21百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は６億15百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益６億40百万円に、棚卸資産の増加額13億13百万円、退職給付引当金の減少額４億80百万円、前払年金費用の増加額４億２百万円、仕入債務の増加額４億63百万円、減価償却費４億45百万円等により、５億30百万円の減少（前年同期は４億４百万円の増加）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出２億76百万円等により、２億33百万円の減少（前年同期は15百万円の減少）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入30億円に対し、長期借入金の返済による支出27億54百万円等により、２億45百万円の増加（前年同期は２億15百万円の減少）となりました。

この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、前期末に比べ４億32百万円減少し15億91百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの生産活動は、全てのセグメントに対する製品の生産を行っていることから、販売形態を基礎とした報告セグメントごとに区分することが困難であるため、セグメントごとの記載はしておりません。

①　養殖真珠浜揚実績

②　真珠製品加工実績(ネックレス・バラ珠)

(注) １　加工実績には消費税等を含んでおりません。

２　金額は、製造原価によっております。

③　宝飾品加工実績(細工品)

(注) １　加工実績には消費税等を含んでおりません。

２　金額は、製造原価によっております。

(2) 受注実績

当社グループは、原則として見込生産を行っているため該当事項はありません。

(3）販売実績

(注)　販売実績には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは、すべてのお客様に対し、当社グループの制作する製品を通して、それを身につけることによる最高の満足を感じていただけるために、最高の品質、最高のデザイン、最高のサービスを提供することを基本方針としております。
　製品に対するゆるぎのない自信を貫くため、あくまで自社独自の製販一貫体制にこだわり続けます。
　この基本方針を基に高収益化を図るために、次のような課題を掲げており、解決に取り組んで行く所存であります。

①当社グループは、財務基盤を強化し業績回復を実現することを早急の目標課題と致します。

②ブランド価値刷新・向上の実現
当社グループは、ブランド価値刷新・向上を目的として、商品デザインの強化、広告宣伝の拡充、国内小売店舗のスクラップ＆ビルド（新規出店、不採算店舗の統廃合等）を実現することを課題として取り組んでまいります。

③海外への事業展開
当社グループは、高い成長力が見込まれる中国を含むアジア市場において、販売体制の整備、大都市圏での積極的な展開を課題として取り組んでまいります。

④合理化（コスト削減）の実施
当社グループは、早期の業績回復と、収益性の回復を実現するため、事業規模に見合った人員の適正化を図ります。また、これに伴い、会社組織の見直しやシステム・間接コストの整理・合理化を進めることを課題として取り組んでまいります。

⑤在庫の適正化
当社グループは、引き続き、在庫内容・在庫金額の分析・検討を行い、市場の需要にリンクさせるよう在庫の適正化を推進してまいります。

⑥内部統制・コンプライアンス
当社グループは、平成20年11月から内部統制制度を導入しておりますが、これに合わせ、社内における統制・順法を更に強化整備することを課題として取り組んでまいります。

⑦財務体質の改善
当社グループは、財務体質改善のため、更なる棚卸資産の圧縮、および遊休不動産の売却による有利子負債の削減に取組んでまいります。また、当社グループは、資金の使途・運用の効率化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社グループの事業に関してリスク要因と考えられる主な事項であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外に生産拠点及び販売拠点をもっているため、その国の政治的経済的な安定度により影響を受ける可能性があります。

(2) 宝飾品の原材料であるダイヤモンド、色石、真珠、貴金属等は国際商品市場に左右される可能性があります。販売市場の需給関係により原材料高を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

(3) 輸出入を行っているため、為替変動による為替差損益が発生する可能性があります。

(4) 真珠の養殖事業を行っていることに対し、日本国内で法的規制を受けております。漁業法及び水産業協同組合法による免許制であり、知事の認可が必要であります。

(5) 真珠の養殖は自然を相手とする事業であり、気象条件や海況条件など災害を含む自然条件に生産量が左右されることがあります。

(6) 金融機関からの資金調達において、金利の変動が支払利息に連動し損益に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の契約に財務制限条項が付されております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、生産部門において、真珠製品、宝飾細工製品の加工技術の研究開発を行っており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は52百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

売上面におきましては、小売事業は当社グループが従来より重点的に進めてまいりましたブランド戦略が効果を表し、特に百貨店売上を筆頭に増加いたしました。また、卸売事業につきましても、主に真珠素材市場の回復により、増加いたしました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費につきまして広告宣伝費・販売促進費・人件費など戦略的な支出を維持しつつも、それ以外の経費について引き続き削減を遂行してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は165億89百万円（前年同期比10.7％増）、営業損益は２億５百万円の利益（前年同期は５億21百万円の損失）、経常損益は１億63百万円の利益（前年同期は６億73百万円の損失）、当期純損益は４億35百万円の利益（前年同期は７億72百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億26百万円増加し194億64百万円となりました。なかでも、主に流動資産においては現金及び預金の減少４億46百万円に対し、棚卸資産が17億50百万円増加し、固定資産においては前払年金費用が４億２百万円増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ７億13百万円増加し73億14百万円となりました。これは、主に有利子負債の増加２億45百万円、支払手形及び買掛金の増加４億73百万円、未払金の増加１億47百万円、及び、退職給付引当金の減少４億80百万円によるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億13百万円増加し121億50百万円となりました。これは、主に当連結会計年度の純利益計上による利益剰余金の増加４億31百万円、及び、為替換算調整勘定の増加３億90百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3億53百万円であります。その主なものは、上海外灘旗艦店（小売事業）出店費用23百万円及び銀座本店（小売事業）改装費用49百万円等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年10月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額であります。なお、消費税等を含んでおりません。

２　土地の面積には養殖場の漁場面積は含まれておりません。

３　「その他」は、機械装置及び運搬具並びに養殖設備の合計額であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

平成25年10月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額であります。なお、消費税等を含んでおりません。

２　土地の面積には養殖場の漁場面積は含まれておりません。

３　「その他」は、機械装置及び運搬具並びに養殖設備の合計額であります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株式に対する剰余金の配当

当社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。) 又は優先株式の登録株式質権者 (以下「優先登録株式質権者」という。) に対し、優先株式１株につき、普通株式１株あたりの配当金にその時点での取得比率を当初取得比率で除した数を乗じた額の配当を、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主 (以下「普通株主」という。) 又は普通株式の登録株式質権者 (以下「普通登録株式質権者」という。) と同順位にて行う。１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(2) 残余財産の分配

 ① 当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株あたりの残余財産分配額として、200円(以下「優先残余財産分配金」という。) を分配する。

 ② 優先株式発行後、(4)項④(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、(4)項④の規定に従い、優先残余財産分配金の額を調整する。

 ③ 優先株主又は優先登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残余財産が残存する場合(以下かかる残存する残余財産を「残存残余財産」という。) で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数 (自己株式を除く。) に優先残余財産分配金 (②に基づく調整があった場合にはその調整後の優先残余財産分配金をいう。以下この項において同じ。) を乗じた額に満たない場合には、残存残余財産については優先株主又は優先登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わない。

 ④ 優先株主又は優先登録株式質権者に対し①に基づく分配を行ってなお残存残余財産が残存する場合で、残存残余財産の額が残余財産分配時の発行済普通株式数(自己株式を除く。) に優先残余財産分配金を乗じた額を超える場合には、残存残余財産のうち上記額を超えない部分については優先株主又は優先登録株式質権者に対して残余財産の分配を行わず、上記額を超える部分 (以下「再残存残余財産」という。) については、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、優先株式１株当たり、再残存残余財産についての普通株式１株当たりの分配額にその時点での取得比率を当初取得比率で除した数を乗じた額の残余財産を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位にて支払う。

(3) 議決権及び単元株式数

 ① 優先株主は、株主総会において議決権を有する。

 ② 優先株式の１単元の株式数は、100株とする。

(4) 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

 ① 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、優先株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。

 ② 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。) 無償割当てをするときは、優先株主に対し、優先株式の株式無償割当て又は優先株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) でする。

 ③ 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。以下同じ。) 又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行 (自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。) をするときは、優先株主に対し、優先株式又は優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) で、優先株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。

 ④ 優先株式発行後、次の(イ)号乃至(ニ)号のいずれかに該当する場合には、優先残余財産分配金は、その直前における優先残余財産分配金(以下「調整前優先残余財産分配金」という。) をもとに下記算式 (以下「優先残余財産分配金調整式」という。) により計算される額に調整され、(ホ)号に該当する場合には、同号に従って調整される (かかる調整後の優先残余財産分配金を以下「調整後優先残余財産分配金」という。)。調整後優先残余財産分配金の額は、小数点第１位まで算出し、その小数点第１位を四捨五入する。

(イ) 優先株式につき株式の分割をするとき
優先株式につき株式の分割をするときは、これにより増加する株式数を新規発行・処分優先株式数とみなし、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式の分割の効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。

(ロ) 優先株式につき株式無償割当てをするとき
優先株式につき株式無償割当てをするときは、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式無償割当ての効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。

(ハ) 優先株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするとき
優先株式につき株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行をするときは、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日)以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。

(ニ) 優先株式につき株式の併合をするとき
優先株式につき株式の併合を行う場合には、株式の併合により減少する株式数の負の値を新規発行・処分優先株式数とみなし、１株あたり払込金額を零円として優先残余財産分配金調整式を使用するものとし、株式併合の効力発生日以降、調整後優先残余財産分配金を適用する。

(ホ) 優先株式につき優先株式を目的とする新株予約権無償割当て又は株主に優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするとき
優先株式につき優先株式を目的とする新株予約権無償割当てをするとき又は株主に優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行をするときは、調整後優先残余財産分配金は、それぞれ上記(ロ)号又は(ハ)号に定めるところに準じて適切な優先残余財産分配金に調整される。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

優先株主は、当社に対し、以下に定める取得を請求することができる期間中、以下に定める取得の条件で、その有する優先株式の全部又は一部につき、普通株式の交付を対価とする取得を請求することができる。

 ① 取得を請求することができる期間
優先株式の払込期日から起算して１年を経過した日以降

 ② 取得の条件

(イ) 優先株主は、優先株式の全部又は一部について、当社が優先株式を取得するのと引換えに、優先株式１株につき下記ａ及びｂに定める取得比率により、下記ｃの定めに従い、当社の普通株式を交付することを請求することができる。

　ａ. 当初取得比率
当初の取得比率は４とする。

　ｂ. 取得比率の調整
優先株式発行後、合併、株式交換、株式移転、又は会社分割その他当社の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合（但し、(4)項①乃至③に定める場合を除く。）で、優先株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該取得比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する取得比率に変更される。

　ｃ. 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数は、優先株主が取得を請求した優先株式数に、取得比率を乗じた数とする。なお、取得と引換に交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

(ロ) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(ハ) 取得の効力発生
取得請求書及び優先株式の株券が上記(ロ)に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当社は優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。但し、優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。

(6) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年12月13日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　①第２回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
なお、上記に従い株式数の調整を行う場合における計算式中の株式数については、新株予約権、新株予約権付社債、取得条件付株式、取得請求権付株式、その他当社普通株式に転換することができる一切の証券(Ａ種優先株式を含み、以下「新株予約権等」という。)につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた額とする。行使価額は600円とする。

　　なお、新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済の普通株式総数から当社が保有する当社の普通株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
なお、上記に従い行使価額の調整を行う場合における算式中の株式数については、新株予約権等につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

４　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

　②第３回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
なお、上記に従い株式数の調整を行う場合における計算式中の株式数については、新株予約権、新株予約権付社債、取得条件付株式、取得請求権付株式、その他当社普通株式に転換することができる一切の証券(Ａ種優先株式を含み、以下「新株予約権等」という。)につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた額とする。行使価額は600円とする。

　　なお、新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済の普通株式総数から当社が保有する当社の普通株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
なお、上記に従い行使価額の調整を行う場合における算式中の株式数については、新株予約権等につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

４　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

　③第４回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。
なお、上記に従い株式数の調整を行う場合における計算式中の株式数については、新株予約権、新株予約権付社債、取得条件付株式、取得請求権付株式、その他当社普通株式に転換することができる一切の証券(Ａ種優先株式を含み、以下「新株予約権等」という。)につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた額とする。行使価額は600円とする。

　　なお、新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済の普通株式総数から当社が保有する当社の普通株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
なお、上記に従い行使価額の調整を行う場合における算式中の株式数については、新株予約権等につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

４　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、並びに株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成22年１月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を実施しその他資本剰余金へ振替えたことによる減少であります。

２　平成24年１月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を実施しその他資本剰余金へ振替えたことによる減少であります。

３　10株を１株とする株式併合によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

普通株式

平成25年10月31日現在

(注)　自己株式182,929株は「個人その他」に1,829単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

Ａ種優先株式

平成25年10月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年12月13日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　①第２回新株予約権

(注)　退職後も権利を喪失していない者を、退職時の区分に含めております。

　②第３回新株予約権

　③第４回新株予約権

当該制度は、会社法に基づき、平成26年１月15日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　④第５回新株予約権

(注) １　当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により、目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為(以下「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとする。

なお、上記に従い株式数の調整を行う場合における計算式中の株式数については、新株予約権、新株予約権付社債、取得条件付株式、取得請求権付株式、その他当社普通株式に転換することができる一切の証券(Ａ種優先株式を含み、以下「新株予約権等」という。)につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた額とする。行使価額は600円とする。

　　なお、新株予約権発行決議日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

また、新株予約権発行決議日以降に、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済の普通株式総数から当社が保有する当社の普通株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社組織再編に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
なお、上記に従い行使価額の調整を行う場合における算式中の株式数については、新株予約権等につき、その全部について権利行使がなされ、当社普通株式が発行又は交付されたものとみなして調整を行うものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から、有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日から、有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は単元未満株式の買増請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を、経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分と、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を実施することを心掛けていきたいと考えており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注) １　最高・最低株価は、普通株式の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成24年５月１日に普通株式10株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示しております。

Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、普通株式の東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

Ａ種優先株式

Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(1)取締役の状況

(注) １　取締役鈴木荘平、加笠研一郎、キム・マイケル、ブー・ジェイ、池田大輔及び砂川伸幸は、社外取締役であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　　委員長　田島寿一、委員　Michael Kim(キム・マイケル)、委員　Jay Bu(ブー・ジェイ)
報酬委員会　　委員長　Michael Kim(キム・マイケル)、委員　鈴木荘平、委員　池田大輔
監査委員会　　委員長　鈴木荘平、委員　池田大輔、委員　砂川伸幸

３　平成26年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

(2)執行役の状況

(注)　平成26年１月30日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としてとらえており、経営の透明化・効率化を通して、企業価値の向上を目指しております。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

当社では、平成21年１月に「委員会設置会社」に移行いたしました。その目的は次のとおりです。

(経営監督機能の強化)
経営の執行と監督の分離を行い、取締役会及び指名、報酬、監査の３委員会における審議、報告を通じて、執行役の職務執行の監督を行ってまいります。

(経営の透明性の向上)
社外取締役を過半数とする指名、報酬、監査の３委員会を設置し、会社法に規定される委員会の実効性を確保し、その機能を通じ、経営の透明性を一層高めてまいります。

(業務執行の迅速化)
経営の執行と監督の分離のもと、業務執行の決定、執行を執行役に委ね、適法・適正な範囲において業務執行の迅速性を高めてまいります。

(イ) 会社の主たる機関の内容

a. 取締役会
　当社及び当社が経営管理を行う子会社等（グループ会社）の業務に関する重要な事項の決定並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督

b. 執行役会
　取締役会の決議によって委任を受けた当社及びグループ会社の業務の執行の決定並びに執行

c. 指名委員会
　株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定

d. 監査委員会
　執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定の他、法令、定款に定められた、又は取締役会で決議された職務及びその他監査に関し監査委員会が必要と認める職務

e. 報酬委員会
　取締役及び執行役が受ける個人別の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益の内容の決定
平成25年10月31日現在、指名委員会は３名、監査委員会は３名、報酬委員会は３名の取締役で構成されており、各委員会とも社外取締役が過半数を占めております。
　また、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を設置し、専任スタッフを任命しております。
　専任スタッフの独立性を確保するため、専任スタッフの任命、評価、異動等は、監査委員会の同意を得て行っております。

(概要図)

(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a. 執行役、使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会及び指名、監査、報酬委員会における審議、報告を通じて執行役の業務執行を監督し、法令・定款適合性を確保しております。また、すべての執行役及び従業員が法令遵守の精神に加え、企業理念に則った行動を行っていくというコンプライアンス体制を確立し、業務執行上の法令、定款の適合性を確保しております。

b. 執行役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の業務執行については、執行役会議事録、稟議書など執行役の業務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、規程等に反していないかを内容確認の上、秘密漏洩防止にも留意し、適正に保存管理を行っております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は安全管理規程に従い、事故防止、災害予防に注力しております。また、当社及びグループ会社の事業活動に重大な影響を与えるリスクを管理する体制を拡充しております。

d. 執行役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「監督と執行の分離」の基本原則に基づく執行役への業務決定の委任等を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づき、執行役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保しております。また、毎月に開催される執行役会において出される課題に対する対応策の結論によって、職務執行に関して速やかな軌道修正を行っております。

e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は業務分掌規程、職務権限規程において当社における職務に関する規範を定めるとともに、グループ会社の独立性を尊重しつつ、親会社として果すべきグループ会社への指導監督を行っております。

f. 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制、並びにその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
監査委員会からの質問、情報提供依頼があった時は、執行役及び従業員が速やかに回答いたします。
また、次のような場合には、能動的に執行役及び従業員の側から監査委員に速やかに報告いたします。
・当社及びグループ会社に著しい損害が生じる可能性がある事実が判明したとき。
・取締役・執行役及び従業員に重大な不正行為や法令定款違反行為があることが判明したとき。
・その他当社又はグループ会社に大きな影響を与える可能性のある事象を認識したとき。

g. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営の重要課題の１つとして位置付けしており、コンプライアンス・情報セキュリティー・与信管理・資金運用等にかかるリスクを対象として、それぞれの対象部署において、規定・マニュアルの制定・整備及び研修の実施等を行う体制をとっております。また、リスク発生の予測がされる場合は、対応部署より執行役会に報告され、速やかな対応策を検討して、リスクの回避に努めております。

③ 内部監査及び監査委員会の状況

監査委員会は内部監査部門との連携を図るほか、その職務を補佐する監査委員会事務局を置き、業務執行から独立性が確保された専属の使用人を置いております。内部監査は監査部が担当しており、その人数は２名であります。監査部は監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施し、監査委員会が結果の報告を受け、必要に応じてさらに検証を行っております。また、執行役会等、主要な会議についても必要に応じて出席して情報収集を図るほか、執行役又は使用人から各担当業務に関する法令順守状況の報告を受けております。
　監査委員会と会計監査人の間では、会計監査に関する計画について事前説明を受け、監査結果についても定期的に報告を受けております。

④ 会計監査の状況

　(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他７名であります。

⑤ 社外取締役

本報告書提出日現在において当社取締役９名のうち、社外取締役は６名であり、取締役会の過半数を占めております。当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識と経験に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。
　社外取締役鈴木荘平、加笠研一郎、Michael Kim、Jay Bu、池田大輔の各氏は、企業価値向上に関する経験とノウハウを有しておられ、その専門知識と見識を当社の経営に生かして頂けると判断したため、選任しております。
　砂川伸幸氏は、学者としての豊富な知識を有しておられ、その深い知見を経営に生かして頂けると判断したため、選任しております。同氏は、職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生じるおそれのある事項がなく、独立性を害することがないと判断し、独立役員として選任いたしました。
　また、鈴木荘平氏と加笠研一郎氏は、MBKパートナーズ株式会社代表取締役、弥生株式会社社外取締役及び株式会社コメダ社外取締役であります。Michael Kim氏とJay Bu氏は、MBKパートナーズ株式会社取締役、China Network Systems Co.,Ltd.社外取締役及び弥生株式会社社外取締役であります。池田大輔氏は、株式会社コメダ社外取締役であります。
　なお、当社と当該会社との間の取引関係及び社外取締役と当社との間の特別な利害関係はありません。

⑥ 役員の報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

２　執行役８名に対するストックオプションとしての新株予約権の費用77,255千円が当事業年度に計上されております。

３　上記のほか、執行役２名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は4,656千円であります。

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

a. 取締役の報酬等
取締役の主な職務はTASAKIグループ全体の業務執行の監督であり、優秀な人材を取締役として確保するとともに、その監督機能を有効に機能させるための報酬体系とすることを当社の取締役報酬決定に関する基本方針といたします。取締役の報酬の構成は、基本報酬 (社内取締役、社外取締役別) 及びストック・オプションとし、各報酬項目の水準及び構成比については、前記方針に沿った設定を行ないます。又、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給いたしません。

b. 執行役の報酬等
執行役はTASAKIグループの業務執行の中核を担う経営層であり、優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させるための報酬体系とすることを執行役報酬決定に関する基本方針といたします。執行役の報酬の構成は、基本報酬 (役位別)、賞与 (業績連動型報酬) 及びストック・オプションとし、各報酬項目の水準及び構成比については、業績及び株主価値への連動を重視し、前記方針に沿った設定を行ないます。賞与 (業績連動型報酬) については、各主要業績指標の達成率を基準として算定いたします。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(イ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ) 取締役及び執行役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(ハ) 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)であるIFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

　７社

主要な連結子会社の名称

　田崎股份有限公司

　田崎珠宝(上海)有限公司

　塔思琦(上海)商業有限公司

　MYANMAR TASAKI CO.，LTD.

　TASAKI KOREA Co.，Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田崎珠宝(上海)有限公司(決算日：12月31日)、塔思琦(上海)商業有限公司(決算日：12月31日)及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.(決算日：３月31日)を除き連結決算日と一致しております。
　なお、連結財務諸表作成にあたり、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司及びMYANMAR TASAKI CO., LTD.は連結決算日をもって正規の決算に準じた仮決算を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

……個別法による原価法

原材料

貴金属　……移動平均法による原価法

核　　　……総平均法による原価法

その他　……主として個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
　主な資産の耐用年数

建物　15年～50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年５月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
　本移行に伴う影響額は、特別利益として850,961千円計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（在外連結子会社の原価計算方法の変更）

在外連結子会社であるMYANMAR TASAKI CO., LTD.における原価計算は、ミャンマーが長らく軍事政権下で民主化が進まず、欧米諸国からの経済制裁も受けており、政情不安な状況が継続してきたことに加え、そのような状況下で、ミャンマー政府との真珠養殖契約により、同社が仮にミャンマーでの養殖事業から撤退した場合、その時点で同社が保有している資産が全てミャンマー政府に接収されることになっていることから、軍事政権下のミャンマーのカントリーリスクを考慮し、平成13年の同社設立以来、真珠の養殖には数年を要するものの、当該連結会計年度直近に浜揚げが予定される養殖仕掛品に各連結会計年度に発生した製造原価の全てを配賦する保守的方法を採用しておりました。
　しかしながら、ミャンマー政府が平成22年から急速に民主化及び外資開放を進め、欧米諸国がミャンマーへの経済制裁を解除するとともに、各国首脳がミャンマーを訪問するなど政治的リスクも薄まってきており、加えて経済的にも、平成24年11月に新外国投資法が成立し、海外からの投資を広く受け入れる環境が整い、ミャンマー政府が資産を接収するリスクは急速に低くなってきたことから、当社として、前連結会計年度にミャンマー政府との真珠養殖契約を延長するに至りました。
　これらのリスクの低下を受けて、当社保有の九十九島養殖場で採用している原価計算を同社にも導入し、親会社との会計方針の統一を図るべく、原価計算制度の構築及び原価計算に必要なデータ整備を進めた結果、当連結会計年度末より新たな原価計算制度を実施することが可能な状況となりました。
　このため、当連結会計年度末より、各連結会計年度に発生した製造原価を当該連結会計年度末に存在する全ての養殖仕掛高に配賦する方法に変更しております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、養殖仕掛品、利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ538,522千円、437,851千円、100,671千円増加し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,932千円増加しております。
　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が4,932千円増加し、たな卸資産の増減額が4,932千円減少しております。
　前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は、それぞれ442,783千円、87,827千円増加しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

また、上述したように、ミャンマーのカントリーリスクの低下を受けて、新たな原価計算制度の構築及び原価計算に必要なデータ整備を進めた結果、新たな原価計算制度の実施が可能な状況となったのが当第４四半期連結会計期間となったため、第３四半期連結累計期間までは、従来の方法によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成26年10月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年10月31日

　３　財務制限条項

前連結会計年度　(平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合（平成24年10月期は除く）

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

当連結会計年度　(平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債（「短期借入金（手形割引にかかる債務を含む。）」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金（返済期限が１年以内に到来する分も含む。）」、「社債（転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。）」、「リース債務」等。）を、4,500,000千円以上有しないこと

　４　コミットメントライン契約

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　棚卸資産評価損

前連結会計年度　(自  平成23年11月１日　至  平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損21,372千円が売上原価に含まれております。

当連結会計年度　(自  平成24年11月１日　至  平成25年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損41,494千円が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

前連結会計年度　(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
　その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物及び構築物30,382千円、その他有形固定資産7,637千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度　(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
　その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物及び構築物201,139千円、その他有形固定資産45,673千円、その他無形固定資産1,831千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式及びＡ種優先株式の株式数の減少は、10株を１株とする株式併合によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加530株であります。また、減少は、株主買増請求に基づく売却による減少80株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　減損損失について

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産(主に預金)に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っております。
　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
　支払手形、買掛金及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。
　営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

回収可能性を反映した受取見込額をその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位：千円)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

長期借入金は、すべて１年内返済予定であります。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年５月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
　また、一部連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　当連結会計年度において当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年５月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,020,228千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金であります。

３　確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

４　当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

ハ　期待運用収益率

ニ　数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの各権利者の権利放棄に伴い利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　株式会社TASAKI

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合後の株数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　株式会社TASAKI

(注)　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合後の株数に換算しております。

②　単価情報

　株式会社TASAKI

(注) １　以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

ａ　平成24年４月１日から平成31年１月末日まで

ｂ　平成26年２月１日から平成31年１月末日まで

ｃ　平成26年12月13日から平成31年１月末日まで

ｄ　平成27年２月１日から平成31年１月末日まで

２　平成24年５月１日付で10株を１株とする株式併合を行ったことにより、権利行使価格及び公正な評価単価が調整されております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.6％～1.5％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として「小売事業」と「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1) 小売事業・・・店舗販売・展示会販売・外商販売等

(2) 卸売事業・・・国内卸売・海外卸売等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,462千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額1,670,498千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,296千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額1,654,674千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外連結子会社の原価計算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益は、遡及適用を行う前と比べて、「卸売事業」が4,932千円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用を行う前と比べて、「卸売事業」が538,522千円増加しております。
また、当該会計方針の変更は当第４四半期連結会計期間に行ったため、第３四半期連結累計期間までは、従来の方法によっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

Ocean Pearl Investment Limited(非上場)

(2) 重要な関連会社の情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、１株当たり純資産額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　当社は、平成24年５月１日付けで普通株式及びＡ種優先株式のそれぞれについて10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額はそれぞれ、30.60円及び0.28円増加しております。
また、当該会計方針の変更は当第４四半期連結会計期間に行ったため、第３四半期連結累計期間までは、従来の方法によっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より在外連結子会社の原価計算方法を変更しております。当該会計方針の変更は当第４四半期連結会計期間に行ったため、第３四半期連結累計期間までは、従来の方法によっておりますが、当連結会計年度の期首に会計方針の変更が行われたと仮定して当連結会計年度における四半期情報等を算定しております。
なお、当該会計方針の変更前及び変更後の方法によった場合と比べた各四半期ごとの影響額は以下のとおりとなります。

　会計方針の変更前

　影響額

【製品製造原価明細書】

(注)  ※１  半製品費には下記のものが含まれております。

※２  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。なお、加工費部分については標準原価によっており実際と標準との差額については原価差額調整を行っております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

　　　　………個別法による原価法

原材料

貴金属　………移動平均法による原価法
核　　　………総平均法による原価法
その他　………個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な資産の耐用年数

建物　15年～50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年５月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
　本移行に伴う影響額は、特別利益として850,961千円計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた32,158千円は、「工事負担金等受入額」17,725千円、「雑収入」14,432千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税法並びに信託銀行不動産部に依頼した査定により合理的に調整を行って算出する方法に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年10月31日

※３　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

　４　財務制限条項

前事業年度　(平成24年10月31日)

借入金254,508千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成23年10月期以降の各決算期末における連結又は単体の自己資本額が、10,000,000千円を下回った場合

(2) 平成24年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合（平成24年10月期は除く）

(3) 平成24年10月期以降の各決算期末におけるその他キャッシュ・フローに関する指標が一定の数値を下回った場合

当事業年度　(平成25年10月31日)

借入金1,000,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、借入金は該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

(1) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結の自己資本額が、8,000,000千円を下回った場合

(2) 平成25年10月期以降の各決算期末における単体の自己資本額が、7,800,000千円を下回った場合

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA（営業利益に減価償却費等を加算したもの）が、マイナスの場合

(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債（「短期借入金（手形割引にかかる債務を含む。）」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金（返済期限が１年以内に到来する分も含む。）」、「社債（転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。）」、「リース債務」等。）を、4,500,000千円以上有しないこと

　５　コミットメントライン契約

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　棚卸資産評価損

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損15,497千円が売上原価に含まれております。

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、棚卸資産評価損27,066千円が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
　その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物16,868千円、工具、器具及び備品6,447千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また、処分予定資産及び遊休資産については当該資産単位に資産のグルーピングを行っております。
　その結果、収益性の悪化又は市場価格の著しい下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　その内訳は、建物180,496千円、工具、器具及び備品45,673千円、その他無形固定資産1,341千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式取得による増加222株及び単元未満株式の買取りによる増加3,458株であります。また、減少は、株式併合による減少1,639,775株及び株主買増請求に基づく売却による減少122株であります。

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加530株であります。また、減少は、株主買増請求に基づく売却による減少80株であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　減損損失について

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式942,664千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年10月31日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式998,528千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り(0.6％～1.5％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、１株当たり純資産額を算定しております。

４　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率４を乗じて算定された株式数)を、期中平均株式数に加えて、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　当社は、平成24年５月１日付けで普通株式及びＡ種優先株式のそれぞれについて10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額及び債権の回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)　現金及び預金

(ロ)　受取手形

(ハ)　売掛金

ａ　販売形態別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

(ニ)　商品及び製品

(ホ)　仕掛品

(ヘ)　原材料

(ト)　関係会社株式

(チ)　敷金及び保証金

②　負債の部

(イ)　支払手形

(ロ)　買掛金

(ハ)　長期借入金

(注)　借入残高は、すべて借入先をアレンジャーとするシンジケートローンであります。

(ニ)　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　４月末日及び10月末日の株主に対して１年間有効の「株主ご優待割引券」を発行いたします。

　　株主ご優待割引券発行基準

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第55期)(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)平成25年１月31日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月31日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第56期第１四半期(自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日)平成25年３月15日近畿財務局長に提出。

第56期第２四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)平成25年６月14日近畿財務局長に提出。

第56期第３四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)平成25年９月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書

平成25年２月４日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月30日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月12日近畿財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第55期)(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)平成25年２月７日近畿財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第56期第３四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)平成25年12月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月27日

株 式 会 社 T A S A K I

取 締 役 会 御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「会計方針の変更」に記載されているとおり、連結子会社であるMYANMAR TASAKI CO., LTD.は、当連結会計年度より、原価計算方法を変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TASAKIの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社TASAKIが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月27日

株 式 会 社 T A S A K I

取 締 役 会 御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TASAKIの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。