E04485 京王ズホールディングス 有価証券報告書－第21期(2012/11/01－2013/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第18期、第19期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期は潜在株式が存在しないため、並びに第17期は新株予約権の行使価額と実勢価額が乖離しているので行使制限をかけており、実質的に希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第18期は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、並びに第17期は新株予約権の行使価額と実勢価額が乖離しているので行使制限をかけており、実質的に希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第19期及び第20期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第21期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成20年12月26日付で、第三者割当による新株予約権を発行しております。
平成21年10月期において本新株予約権の行使により株式数は12,228株増加し、発行済株式総数は54,646株となっております。

４　平成21年11月４日付で、第三者割当による新株予約権を発行しております。
平成22年10月期において本新株予約権の行使により株式数は1,500株増加し、発行済株式総数は56,146株となっております。

５　平成25年５月１日付で、普通株式１株を100株とする株式分割を行いました。
当該株式分割により株式数は5,558,454株増加し、発行済株式総数は5,614,600株となっております。

６　当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、平成５年仙台市太白区においてビデオ・ＣＤレンタル事業を行うことを目的とする会社として、現在の株式会社京王ズホールディングスの前々身である「株式会社レジャーワン」を創業いたしました。

その後、「株式会社京王ズ」への商号変更の後、移動体通信店舗事業、テレマーケティング事業、その他を事業目的とする連結子会社の株式を所有し、不動産賃貸事業を営む事業持株会社に移行し、商号も「株式会社京王ズホールディングス」に変更いたしました。

株式会社京王ズホールディングス設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社京王ズホールディングス）、連結子会社８社（株式会社京王ズコミュニケーション、株式会社ＩＪＴ、株式会社ハーツライフサポート、株式会社ノーブルコミュニケーション、株式会社京王ズライフクオリティ、株式会社京王ズSeed、株式会社京王ズFORCITE、株式会社レジャー・ワン）、及び非連結子会社２社（株式会社Ｅ・Ｓツー、有限会社京王ズファーム）により構成され、移動体通信店舗事業、テレマーケティング事業、不動産賃貸事業及び医療・介護事業を展開しております。

(1) 事業内容

1.移動体通信店舗事業
　　　移動体通信キャリアの販売代理店業並びに移動体通信店舗の運営であります。

2.テレマーケティング事業
　　　コールセンターによるテレマーケティング事業であります。

3.不動産賃貸事業
　　　当社グループ所有の店舗のテナント等からの賃貸収入事業であります。

4.医療・介護事業
　　　介護サービスの提供、介護施設の展開、運営であります。

(2) 事業系統図

（移動体通信店舗事業）

（テレマーケティング事業）

（不動産賃貸事業）

（医療・介護事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　株式会社京王ズコミュニケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成25年10月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の(　)外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(注) 当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。　

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権発足後による景気対策により、一部に不安定要素はあったものの、消費意欲は改善され、着実に景気回復に向かっており、企業業績についても明るい兆しが見えてまいりました。

そのような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,112百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は296百万円（前年同期比31.5％減）、経常利益は295百万円（前年同期比25.9％減）、当期純利益は55百万円（前年同期比83.8％減）となっております。これは主に今後の更なる規模拡大に向けた、積極的な新卒採用を行った結果、約90名の従業員が増え、販売費及び一般管理費が増加したことによるもであります。また、当社グループにおける主力事業である移動体通信店舗事業におきまして、総販売台数については前年比において堅調に推移しているものの、平均粗利単価が低下したことが利益減の主な要因となります。

さらに、当期純利益減の影響については、東日本大震災の影響により、主要賃貸不動産が全壊認定となり、固定資産除却損として152百万円の特別損失の計上を行った結果となります。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　移動体通信店舗事業

移動体通信業界では、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社に続き、株式会社ＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅの販売を開始するなど活況を呈してまいりました。そのような状況のなか、今後の規模拡大も見据えた積極的な新卒採用により、総販売台数については前年比において堅調に推移いたしました。しかしながら、収益性の高い商材の販売比率を高めることはできず、携帯関連商品の販売による利益確保も足りなかったことから、平均粗利単価が低下し、営業利益は、342百万円（前年同期比37.2％減）となっております。

当連結会計年度においては、宮城県のａｕショップ北環状吉成台、ａｕショップおおまちのリニューアル、山形県のソフトバンク山形南店の移転リニューアル、福島県のドコモショップ鹿島店のリニューアル、秋田県のソフトバンク天王店の新規取得、並びにDo!Messa名掛丁店の閉店を行っております。
　当連結会計年度における直営店舗数につきましては以下のとおりとなります。

　（注）原発事故の影響によりdocomoショップ１店舗の営業を休止しております。

②　テレマーケティング事業

テレマーケティング事業につきましては、安定的な収益を確保しつつ、人員の拡大・育成を進めており、売上高は618百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は232百万円（前年同期比60.9％増）となっております。

今後も新卒採用も含め、積極的な雇用拡大を行っていく予定です。

③　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、東日本大震災による影響から主要賃貸不動産が全壊認定となり、行政負担による工事が行われました。その為、一部での営業となっており、売上高は15百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益１百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となっております。主要賃貸不動産の行政工事の終了により、その有効利用を促進していく予定であります。

④　その他

　震災の影響により通信回線サービス契約受付事業およびソーシャルアプリ事業につきましては営業を休止しておりますが、医療・介護事業において介護予防通所介護施設を運営しております。

その結果、売上高は189百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失53百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となっております。

また、２月には宮城県において医療・介護事業における第６号施設のライフクオリティ岩沼を開所いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して362百万円減少して322百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べて224百万円減少し、324百万円（前年同期比41.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べて192百万円増加し、211百万円（前年同期比1010.6％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べて60百万円減少し、482百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、受注状況について記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

１．適切な企業統治

当社は、平成23年12月22日に平成18年10月期から平成23年10月期第3四半期までの有価証券報告書等に係る訂正報告書を提出いたしました。この件につき、東証は、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、平成24年１月18日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。

その後、当該指定から１年が経過し、当社は内部管理体制確認書を東証に提出し、東証がその内容等を確認したところ、当社の内部管理体制等が十分に改善されたとは確認できなかったため、当社株式について特設注意市場銘柄指定の解除を行わないこととする通知を平成25年4月30日に受けました。そのため当社株式は、特設注意市場銘柄の継続となっております。

当社は内部管理体制等の確立に努め、内部統制の運用についても実行性を徹底することとし、特設注意市場銘柄指定の解除に向けて全社一丸となって取り組んでおります。

２．移動体通信店舗事業

移動体通信店舗事業におきましては、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社に続き、株式会社ＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅの販売を開始するなど活況を呈してまいりました。そのような状況のなか、今後の規模拡大も見据えた積極的な新卒採用などにより、東日本トップ代理店となることを目標とし、ステークホルダーと共存共栄を図るために以下の点に努めてまいります。

① 基本の徹底

② 販売力の強化（社員の成長）

③ 販売チャネル(店舗数、エリア等)の強化

④ 将来を見据えた管理者人財の育成

⑤ コンプライアンスの徹底

３．テレマーケティング事業

テレマーケティング事業におきましては、更なる規模および競争力の拡大を図るため、以下の点に努めてまいります。

① 競争力強化のため、規模の拡大

② 成長性とコスト管理のバランス経営

③ 新規商材、新規チャネルの開発

④ 将来を見据えた管理者人財の育成

⑤ コンプライアンスの徹底

４．医療・介護事業

リハビリテーションを軸とした、地域オンリーワンの展開を目指すため、以下の点に努めてまいります。

① 日常生活動作の向上・維持を目的とした、利用者・家族・スタッフが一丸となって取組める体制作りの強化

② 将来を見据えた人財の育成

③ コンプライアンスの徹底

５．人財育成への対応

当社グループは、移動体通信店舗事業、テレマーケティング事業、医療・介護事業等と、事業内容が異なる領域に渡ることで、人財面での充実、育成は重要課題であると認識しております。お客様と直接対応する現場でのＱＳＣＡの確立を基本に、人財育成、社員力の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。従いまして、当社はこれらリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

（全般）

当社は、第三者調査委員会による調査結果を受け、平成23年12月22日に平成18年10月期第１四半期から平成23年10月期第３四半期までの決算短信の訂正を行うとともに、平成18年10月期から平成23年10月期第３四半期までの四半期報告書・有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしましたことから、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、平成24年１月18日付にて当社株式が特設注意市場銘柄に指定されました。

特設注意市場銘柄指定解除に向けて、１年ごとに内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制報告書」を東京証券取引所へ提出いたしますが、その審査の結果、指定から３年を経過しても内部管理体制等に問題があると判断される場合、または内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと判断される場合、上場を廃止されることとなります。

当社の株式が上場廃止となった場合には、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（移動体通信店舗事業）

①　受取手数料について

移動体通信機器の販売代理店事業では、市場の成熟、個人消費の低迷等により厳しさが増しております。販売代理店事業では、移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約や修理業務等の取次ぎを行うことにより手数料を収受しており、移動体通信キャリアの事業方針等の大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の新たな料金プラン等の設定によるインセンティブ体系の変更も、同様に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　移動体通信機器の販売について

移動体通信機器の販売については、携帯電話普及率の上昇により新規契約の獲得競争が激しくなっております。また、個人消費動向や、高機能・高付加価値な端末の販売や割賦販売制度によりユーザーの買い替えサイクルが長期化しております。これらの傾向がさらに顕著になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　移動体通信事業における競合について

移動体通信業界は、業界の成熟とともに移動体通信機器及びサービスの販売競争はますます激化しております。当社は、移動体通信キャリアと移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、同様に移動体通信キャリアと直接契約を締結している代理店は全国に多数あります。従いまして、今後の他社との競争状況及び業界内の再編状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

顧客情報管理については、最重要課題として体制構築に取り組んでおりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜、損害賠償請求等により、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（テレマーケティング事業）

①　受取手数料について

医療保険等第三分野の保険加入契約の取次ぎを行うことにより、その対価として手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件について、保険会社の事業方針等の大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　テレマーケティング事業の事業展開について

保険会社から業務委託を受け、保険加入率の向上等の営業努力を行っておりますが、保険事業の受注は、当該保険会社の営業政策の変更により影響を受ける可能性があります。また、その保険会社及び取扱商品等に対する風評により、新規保険契約数、保有保険契約の継続率等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

保険の募集事業については、保険事業法の規制を受けており、当社は、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険契約の募集を行っております。また、加入契約者の個人情報及び顧客情報管理については、最重要課題として体制構築に取り組んでおりますが、不測の事態により情報の紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、重大な影響を及ぼす可能性があります。

（介護事業）

①　介護保険法について

介護事業におきましては、介護保険収入への依存度が高いため、介護保険に関する制度の変更により介護サービスに関する規制、介護報酬額、要介護度に応じた支給限度額等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　介護スタッフの確保について

介護施設の展開については、有資格介護スタッフの確保が必要でありますが、必要とする人財が適時確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。

　（1) 業務委託契約及び売買基本契約

６ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び財務諸表等の重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

流動資産については、2,292,706千円（前連結会計年度は2,696,844千円）となりました。これは主として、借入金の返済に伴う現金及び預金365,773千円の減少によるものであります。

② 固定資産

固定資産については、2,914,206千円（前連結会計年度は3,199,644千円）となりました。これは主として、固定資産除却損155,575千円の計上、及びのれん償却費114,883千円の計上よるものであります。

③ 流動負債

流動負債については、2,443,628千円（前連結会計年度は2,537,033千円）となりました。これは主として、未払金40,630千円の支払いによる減少、災害損失引当金16,500千円の取崩しによる減少によるものであります。

④ 固定負債

固定負債については、293,103千円（前連結会計年度は929,103千円）となりました。これは主として、社債90,000千円の1年内償還社債への振替、及び長期借入金548,749千円の1年内返済予定の長期借入金への振替によるものであります。

⑤ 純資産

純資産については、2,477,160千円（前連結会計年度は2,439,113千円）となりました。これは主として、配当金27,480千円の支払い及び当期純利益55,784千円の計上によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　「第2 事業の状況 1 業績等の概要（1）業績」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える原因について

　　「第2 事業の状況 3 対処すべき課題 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「第2 事業の状況 1 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)　経営戦略の現状と見通し

平成26年10月期の見通しにつきましては、下記のとおりであります。

① 移動体通信事業

移動体通信店舗事業におきましては、携帯電話市場が成熟期に入るなかでの継続的成長を達成して東日本トップ代理店となることを目標とし、ステークホルダーの利益向上に努めてまいります。引き続き市場の伸びが期待されるスマートフォン、タブレット端末等の商品の販売比率増加に対応するために、人財育成に努めることにより、次期の見通しといたしましては、売上高は15,050百万円、営業利益は500百万円を見込んでおります。なお、次期以降も引き続き、積極的な既存店舗のリニューアル・リプレイスおよび新規出店を計画しております。

② テレマーケティング事業

テレマーケティング事業におきましては、引き続き安定的に収益を確保しつつ、人員の拡大およびオペレーターの育成に一層注力することにより売上・収益の拡大に努めてまいります。次期の見通しにつきましては、売上高750百万円、営業利益250百万円を見込んでおります。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、震災によって損壊した主要賃貸用不動産の売却対応も検討してまいります。

④ その他

その他事業につきましては、前期に引き続きグループ経営の中核となり得る新規事業の選択と既存事業の規模拡大に努めてまいります。次期見通しにつきましては、売上高は200百万円、営業利益は5百万円を見込んでおります。

以上により、平成26年10月期の連結業績は、売上高は16,000百万円、営業利益は350百万円、経常利益は300百万円及び当期純利益は200百万円を予想しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は83,938千円であります。
　設備投資の主なものは、移動体通信店舗事業における１店舗の新規取得及び４店舗のリニューアル・リプレース並びに医療・介護事業における新規サービス拠点１施設の開設であります。

　当連結会計年度中の重要な設備の除却としては、不動産賃貸事業で、いずみパワーモールを除却しており、固定資産除却損を152,222千円計上しております。なお、重要な設備の売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年10月31日現在

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
　　　２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
      ３ 上記の「旧いずみパワーモール他」の「土地」には、遊休不動産が含まれております。
　　　４ その他の主なものは、ネットワーク関連機器となります。

(2) 国内子会社

平成25年10月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　その他の主なものは、店舗什器、ネットワーク関連機器、建設仮勘定となります。

５　上記の他、連結子会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年10月31日現在

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記には、新規事業に関するものは含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

除却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成24年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月１日付で当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより発行可能株式総数は16,830,000株増加し、17,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 平成24年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月１日付で当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより発行済株式総数は5,558,454株増加し、5,614,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成21年１月26日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損補填及び分配可能額の充実を図るためのものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割(１：100)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

　(注)　自己株式118,500株は、「個人その他」に1,185単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

(注)　当社は、自己株式118,500株（発行済株式総数に対する割合：2.11％）を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の一つであると認識しております。剰余金の配当につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財務状況等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としており、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質および事業の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、実績に裏づけされた利益還元を行ってまいります。
　このため当期の配当金は１株５円(連結配当性向49.3％)としております。
　また、次期の配当につきましても、５円を予定しております。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役菅原榮及び取締役高橋成介は、社外取締役であります。

２　監査役檜山公夫及び内田正之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年10月期に係る株主総会終結の時から平成26年10月期に係る株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年10月期に係る株主総会終結の時から平成27年10月期に係る株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度採用会社であります。
　取締役会は５名（うち２名は社外取締役）により構成され、原則として月１回、必要に応じて臨時に取締役会を開催しており、会社の重要な業務執行の決定を迅速に行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督して経営の透明性の確保に努めております。
　また、部門責任者による経営会議を週１回開催しており、業績、リスク等経営情報の共有及び指導、監督を行っております。
　監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、公正で客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
　会計監査人は、監査法人アリアと監査契約を締結しており、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。
　内部監査室が取締役会の下に設置され、内部監査規程に基づいて、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているかを監査し、取締役会に定期的に報告するとともに、監査役・会計監査人と適宜情報を交換し、連携を図っております。
　また、コンプライアンス委員会が取締役会の下に設置され、コンプライアンス重視の経営に向けて、法令、定款、社内規程及び業務マニュアル等の周知徹底のために、定期的な勉強会の開催等の継続的な啓蒙活動を行っております。

ロ　企業統治体制の模式図

ハ　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、コンプライアンス重視の経営に向けて、法令、定款、社内規程及び業務マニュアル等の周知徹底のために、定期的な勉強会の開催等の継続的な啓蒙活動を行います。
　また、内部監査室を取締役会の下に設置し、専任者を置きます。内部監査担当者は、内部監査規程に基づいて、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているかを監査し、取締役会に定期的に報告するとともに、監査役・会計監査人と適宜情報を交換し、連係を図ります。
　さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応するよう、企業行動憲章で定め、全社員に周知させております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び関連規程に基づき、適切に保存し管理しております。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役及び各部門の責任者が出席する経営会議において、職務執行に資する情報の共有を行っております。また、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程により、取締役の権限及び責任を明確にしております。

ｄ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、当社内部監査室が監査を行う体制であります。

ｅ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧することができる体制であります。また、取締役及び従業員は、法令、定款又は社内規程に違反する事実を知ったときは、速やかに監査役に報告するものとしております。
　監査役は、会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会の直属機関である内部監査室の監査執行状況についても取締役会にて確認する体制としております。かつ、必要に応じて各監査機関とは連携を図り、当社の内部統制の有効性について確認しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理規程に基づき経営全般に係るリスクを掌握する仕組みとしております。また、発生したリスクにつきましては、取締役会に報告され、早期に適切な処理を行うことに努めております。また、法律・会計の専門家による助言を受け、リスクの回避・早期の処理を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、業務効率の改善やコンプライアンスの徹底を目的に内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、定期的に取締役会へ報告をなし、適時に監査役会へ報告を行い、会計監査人と協議・報告を行っております。
　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査役監査細則及び監査計画に基づいて監査業務を行っております。
　監査役は、会計監査人より定期的に報告を受けており、また、内部監査担当部署に対しては、内部監査の計画及び結果の報告を求めることができ、かつ、必要に応じて内部監査を行わせることで監査の有効性及び効率性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役菅原榮氏は、株式会社ＳＥＳプロジェクトの代表取締役として長年の経営面に係る経験・知識等を当社の経営に生かしていただくとともに、経営への監督強化の機能及び役割を担っております。なお、菅原榮氏及び株式会社ＳＥＳプロジェクトとは、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役高橋成介氏は、大手ナショナルチェーンでの経験・知識等を当社の経営に生かしていただくとともに、経営への監督強化の機能及び役割を担っております。なお、高橋成介氏とは、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。
　社外監査役檜山公夫氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、その専門的な見地から当社の経営全般の健全性及び透明性の向上を果たす機能及び役割を担っております。
　社外監査役内田正之氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、その専門的な見地から当社の経営の健全性及び透明性の向上を果たす機能及び役割を担っております。
　なお、社外監査役２名とは、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外監査役２名を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から定期的に報告を受けており、社外監査役は、常勤監査役と適宜情報を共有することで、監督、監査の有効性を高めております。

また当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

④ 会計監査の状況

当社は、監査法人アリアと監査契約を締結しております。会計監査人は、内部監査部門と情報を交換して連携をとり、監査役に定期的な報告をなして、公正不偏な立場で監査を実施しております。平成25年10月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・業務執行をした公認会計士
代表社員　業務執行社員　茂木　秀俊
代表社員　業務執行社員　山中　康之

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　３名、その他　３名

(注) 「その他」は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役の報酬については、目標の達成度及び会社業績等を総合的に勘案して取締役会で個別に決定し、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定員及び選任要件

当社の取締役は５名以内とする旨、並びに取締役の選任要件は、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を買い受けることができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人の交代による引継業務に関するものであります。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係る所要日数、従事する人員数等を総合的に勘案したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表　　清和監査法人

第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表　　監査法人ハイビスカス

第21期連結会計年度の連結財務諸表及び第21期事業年度の財務諸表　　監査法人アリア

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

・平成24年１月10日提出の臨時報告書

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

② 退任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

(2) 異動の年月日

平成24年１月30日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成19年８月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります清和監査法人は、平成24年１月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

・平成25年７月29日提出の臨時報告書

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アリア

② 退任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

(2) 異動の年月日

平成25年８月１日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年１月30日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成25年６月19日付の金融庁による監査法人ハイビスカス及び監査法人の業務を執行する社員への処分に伴い、今後の監査対応等について会計監査人である監査法人ハイビスカスより継続が困難と意思表明があり協議の結果、監査及び四半期レビュー契約を平成25年７月18日付で解除することで合意にいたりました。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、監査法人アリアより一時会計監査人就任の内諾を得たため、平成25年７月18日開催の監査役会において、監査法人アリアを一時会計監査人に選定いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加できるようにしております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　８社

連結子会社の名称

株式会社　京王ズコミュニケーション
株式会社　ＩＪＴ
株式会社　ハーツライフサポート
株式会社　ノーブルコミュニケーション
株式会社　京王ズライフクオリティ
株式会社　京王ズSeed
株式会社　京王ズFORCITE
株式会社　レジャー・ワン

(2) 非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社　Ｅ・Ｓツー
有限会社　京王ズファーム

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

株式会社　Ｅ・Ｓツー
有限会社　京王ズファーム

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社ノーブルコミュニケーションの決算日は３月31日であります。また、株式会社レジャー・ワンの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商　　　品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価額を零としております。

また、平成19年３月31日以前に取得してものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間での均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　５年間で均等償却

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員へ支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。

(5) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取助成金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた15,185千円は、「受取助成金」3,150千円、「その他」12,035千円として組み替えております。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品、サービス提供方法によって、事業部別及び会社別に戦略を立案し、事業を行っております。

当社グループは、商品・サービス提供方法の別に「移動体通信店舗事業」「テレマーケティング事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「移動体通信店舗事業」は、ソフトバンクショップ、ａｕショップ、docomoショップ及び併売店の運営並びに移動体通信端末等の販売事業を行っております。「テレマーケティング事業」は、テレマーケティングによる保険商品の契約取次ぎ及びコールセンターの運営事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の店舗のテナントからの賃貸収入事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び内部振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,193千円には、セグメント間取引消去△1,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,072,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは余裕資金（現金及び預金）529,924千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△225,746円には、セグメント間取引消去△73千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額714,645千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは余裕資金（現金及び預金並びに投資有価証券）であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　前連結会計年度（自　平成23年11月１日　　至　平成24年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　担保資産として当社の株式（733,500株）を受け入れております。

３　当社は、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計388,831千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計42,049千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

４　㈱Ｅ・Ｓワン、㈱Ｅ・Ｓツー及び㈲京王ズファームは、佐々木英輔が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　　至　平成25年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　担保資産として当社の株式（8,005株）を受け入れております。

３　当社は、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計358,596千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計1,397千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

４　㈱レジャー・ワン、㈱Ｅ・Ｓワン、㈱Ｅ・Ｓツー及び㈲京王ズファームは、佐々木英輔が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

金銭の貸付 貸付利率は、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。なお、当期における利息については、「金融商品に関する会計基準第28項（注９）」の適用により未収収益を計上しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前連結会計年度（自　平成23年11月１日　　至　平成24年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　㈱ハローコミュニケーションズ及びテレコムサービス㈱は、㈱光通信がそれぞれ議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　　至　平成25年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　テレコムサービス㈱は、㈱光通信が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

　前連結会計年度（自　平成23年11月１日　　至　平成24年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れております。

３　連結財務諸表提出会社の連結子会社では、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計　　　 114,714千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、合計1,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　　至　平成25年10月31日）

(注) １　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　担保資産として連結財務諸表提出会社の株式を受け入れております。

３　連結財務諸表提出会社の連結子会社では、上記の株主及び株主保有会社に対する金銭債権に対し、合計114,714千円の貸倒引当金を計上しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注) １（　　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

 ２連結決算日後5年内における1年毎の償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は平成25年５月１日付で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２．重要な訴訟事件等

当社は、平成24年10月31日に、当社元代表取締役に対して43百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、当社元取締役１名に対して当社元代表取締役と連帯して22百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、並びに当社元監査役１名に対して443百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、それぞれ求める損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

【売上原価明細書】

（注）売上原価は、不動産賃貸事業に掛かる費用であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間での均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員へ支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 関係会社損失引当金

関係会社の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

５年間の均等償却

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対応する債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

なお、上記担保に提供している資産以外に、定期預金12,000千円及び土地202,766千円について、連結子会社の1年内返済予定の長期借入金50,400千円、長期借入金13,450千円に対して担保提供しております。

  2  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  3  貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　自己株式に関する事項

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　自己株式に関する事項

 　(注) 変動事由の概要
株式分割による増加　　117,315株

(有価証券関係)

　　前事業年度（平成24年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は408,429千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　当事業年度（平成25年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は408,429千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　　(注) １　貸倒引当金及び関係会社損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入れであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社短期貸付金

④　繰延税金資産

繰延税金資産（流動資産244,081千円、固定資産18,676千円）の内訳は、「２　財務諸表　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）に記載しております。

⑤　関係会社短期債権

⑥　関係会社株式

⑦　関係会社長期貸付金

⑧　株主及び株主保有会社に対する金銭債権

⑨　短期借入金

⑩　1年内返済予定の長期借入金

⑪　1年内償還予定の社債

⑫　社債

⑬　長期借入金

(3) 【その他】

・重要な訴訟事件等

当社は、平成24年10月31日に、当社元代表取締役に対して43百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、当社元取締役１名に対して当社元代表取締役と連帯して22百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、並びに当社元監査役１名に対して443百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを、それぞれ求める損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
　  事業年度(第20期)(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
   　 平成25年１月31日　東北財務局長に提出

 (2)内部統制報告書及びその添付書類
　  事業年度(第20期)(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
   　 平成25年１月31日　東北財務局長に提出

 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第21期第１四半期(自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日)
　平成25年３月15日　東北財務局長に提出

第21期第２四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)
　平成25年６月14日　東北財務局長に提出

第21期第３四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)
　平成25年９月13日　東北財務局長に提出

 (4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
　平成25年７月29日　東北財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
　平成26年１月27日　東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産及びこれに対応する債務

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

(連結損益計算書関係)

※1　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※5　減損損失

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位として、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別単位に資産をグルーピングしております。

移動体通信店舗事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額（使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.98％で割り引いて算定）まで減額いたしました。当該減少額の合計7,762千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物6,790千円、工具、器具及び備品971千円であります。

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位として、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別単位に資産をグルーピングしております。

医療・介護事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額（使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.98％で割り引いて算定）まで減額いたしました。当該減少額の合計6,373千円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物4,499千円、工具、器具及び備品915千円、ソフトウエア958千円であります。

※6　債務消滅益

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

時効によって借入金44,506千円及び未払利息40,864千円が消滅したことにより、債務消滅益85,370千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　３　新株予約権等に関する事項

　 (注)　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

　 (注) 変動事由の概要
株式分割による増加　　　5,558,454株

２　自己株式に関する事項

 　(注) 変動事由の概要
株式分割による増加　　117,315株

　３　新株予約権等に関する事項

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

該当事項はありません。

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、移動体通信店舗事業における販売管理システム（工具、器具及び備品、並びにソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　株主及び株主保有会社に対する金銭債権があり、株主及び株主保有会社の信用リスクに晒されております。
　敷金及び保証金並びに長期貸付金は、主に移動体通信店舗事業の店舗出店にかかるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金並びに運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、主に固定金利による借入れをしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金 並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 株主及び株主保有会社に対する金銭債権

担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債 及び(5) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債 及び(7) 長期借入金

これらの時価については元利金の合計額を同様の社債の発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位：千円)

株主及び株主保有会社に対する金銭債権については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

株主及び株主保有会社に対する金銭債権については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(単位：千円)

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(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

前へ　　　次へ

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から10年間と見積り、計算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、宮城県において、賃貸用の店舗（土地を含む）及び遊休の土地等を有しております。

平成24年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4,195千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、営業外費用は26,559千円、固定資産除却損は3,513千円（特別損失に計上）、災害による損失は6,405千円（特別損失に計上）であります。

平成25年10月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、営業外費用は13,773千円、固定資産除却損は152,222千円（特別損失に計上）、災害による損失は1,585千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修による建物及び構築物の増加(6,686千円)であり、主な減少は、減価償却費の計上(16,972千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、固定資産除却損の計上152,222千円であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づくものであります。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月31日

株式会社京王ズホールディングス

取締役会　御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京王ズホールディングスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京王ズホールディングス及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成24年10月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年１月30日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京王ズホールディングスの平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京王ズホールディングスが平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備の原因となった是正すべき外形的事情について、大部分（(1)乃至(4)）については、疑義は払拭されている。一方(5)については是正未了である。

これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月31日

株式会社京王ズホールディングス

取締役会　御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京王ズホールディングスの平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京王ズホールディングスの平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成24年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年１月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。