2373 ケア２１ 有価証券報告書－第20期(2012/11/01－2013/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平成25年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平成25年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1)　事業の概要について

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社サポート２１、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社）の計４社で構成されております。
　当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス（介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス）、訪問看護サービス、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
　連結子会社である株式会社サポート２１は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため平成18年５月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

また、連結子会社である株式会社ＥＥ２１は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

なお、報告セグメントの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2)　報告セグメントの種類について

①　在宅系介護事業

・訪問介護サービス（ホームヘルプサービス）

訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、利用者の居宅において介護福祉士（※１）又は訪問介護員（ホームヘルパー）（※２）が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
　当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

居宅介護支援とは、介護支援専門員（ケアマネジャー）（※３）が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

②　施設系介護事業

・施設介護サービス

施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム（認知症対応型共同生活介護）及び通所介護計画に基づき、要介護者等をデイサービスセンターに通わせて日常生活上の世話及び機能訓練を行うデイサービスセンター（通所介護）をいいます。

③　その他

・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

車イスや特殊寝台（ベッド）をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

・訪問看護サービス

訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。

・その他

医療サポート事業では、訪問診療・訪問歯科等のサポート業務を行っております。

連結子会社の株式会社サポート２１では、事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務として行っております。

また、連結子会社である株式会社ＥＥ２１は、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)当連結会計年度において、株式会社ケア２１薬局は清算しております。

(3)　介護保険法について

「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年４月より施行されました。

介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者の作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち９割は介護保険から給付されるため１割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画に関しては全額介護保険から給付されます。

居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスには以下のものがあります。

居宅サービス・・・・・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等

介護予防サービス・・・介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防通所介護(デイサービス)・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)・介護予防認知症対応型共同生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護等

施設サービス・・・・・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

その他・・・・・・・・居宅介護支援事業・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修等

上記のうち当社が現在提供しているサービスは、訪問介護・居宅介護支援事業・訪問看護・介護予防訪問介護・介護予防訪問看護・介護予防通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修・通所介護・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等に関するものであります。
　さらに、介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。

(注)　国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

４ 【関係会社の状況】

(注)当連結会計年度において、株式会社ケア２１薬局は清算したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの事業拡大に伴い、最近１年間において従業員が364名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パート従業員743名を含んでおります。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,039千円であります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５　当社の事業拡大に伴い、最近１年間において従業員が331名増加しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン　ケア２１分会と称し、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社サポート２１及び株式会社ＥＥ２１については労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成24年末に発足した新政権による一連の経済政策（アベノミクス）の成果により、輸出環境の改善に加えて、雇用環境の好転に伴う個人消費の持ち直しもあり、その結果、企業業績も回復傾向が鮮明になっております。しかしその一方で、輸入財の価格高騰や長期金利の上昇が引き起こされ、それに加えて、一部新興国の経済不振、長期化するＥＵ諸国の債務危機等、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、なお予断を許さない状況が続いております。

このような経済環境下において、介護業界の状況としては、平成24年４月１日に介護保険制度の改正がなされました。これにより、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）を見据えた「地域包括ケアシステム」の基盤強化を念頭に置き、在宅介護サービスの充実を図る「24時間定期巡回・随時対応サービス」や「複合型サービス」などの新しいサービスが実施に移されています。また、高齢化の進行につれて介護サービスの需要はますます高まっております。その一方で、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、採用が難しい状況にあり、人財の確保が急務となっております。それに加えて、政府の社会保障制度改革国民会議において、財政面・運営面でも持続可能な介護保険制度設計のための議論が起こりつつあり、今後の改正に業界各社注視するとともに、これらの公的制度改革を見越し、安定した事業基盤の強化に向けて取り組んでいるところであります。

このような状況のもと、当社グループは、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定を確保し、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、職員の処遇改善及び研修体制の充実に努めてまいりました。その一環として、より一層の処遇改善の取り組みとして、第１四半期連結会計期間に臨時に賞与を支給したことに加え、期末賞与を充実したものとするための賞与引当額を手厚く見積もりました。この方針は、アベノミクスによる賃金アップの理念を込めたものでもあります。また、新規事業所・施設の開設などを推し進め、売上高の拡大に注力いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は158億48百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益６億36百万円（同65.7％増）、経常利益５億21百万円（同3.5％増）、当期純利益２億59百万円（同24.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①在宅系介護事業

当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が可能となり、前連結会計年度に引続き積極的な出店を行いました。当連結会計年度の在宅系介護事業の新規出店は、東京都に８拠点、大阪府に14拠点、兵庫県に４拠点、愛知県に２拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、広島県に１拠点、宮城県に１拠点の計32拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結果、当連結会計年度の売上高は68億66百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は13億54百万円（同3.7％増）となりました。

②施設系介護事業

当事業におきましては、当連結会計年度において、埼玉県に１施設、東京都に４施設、京都府に２施設、福岡県に１施設、宮城県に１施設の計９施設をオープンいたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は68億92百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は７億11百万円（同30.9％増）となりました。今後も引続き入居者獲得に注力し、収益改善に取り組んでまいります。

③その他

その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、当連結会計年度において、訪問看護事業所を兵庫県に１拠点、大阪府に１拠点、その他の事業５拠点の計７拠点をオープンし、売上伸長に注力してまいりました。また連結子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、介護人材の教育事業における営業基盤の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は21億24百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント利益は２億57百万円（同74.0％増）となりました。

地域別ステーション数の推移　※訪問看護ステーションを含む

地域別施設介護事業所数の推移

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、10億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、８億84百万円（前年同期は５億37百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益５億24百万円、減価償却費４億63百万円、法人税等の支払額２億81百万円、売上債権の増加２億41百万円、賞与引当金の増加額２億86百万円等によるものであります。　　　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億７百万円（前年同期は４億49百万円の支出）となりました。これは主として差入保証金の差入による支出２億57百万円、有形固定資産の取得による支出１億54百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、３億38百万円（前年同期は１億70百万円の収入）となりました。これは主として長期借入金の純増による収入２億64百万円、リース債務の返済による支出２億32百万円、短期借入金の純減による支出２億円、自己株式の取得による支出78百万円、配当金の支払額73百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 生産、受注の状況

該当事項はありません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
　当社グループといたしましては、法令を遵守し、緻密なマーケティングに基づいた出店の促進と営業力の強化を図り、業績の向上に努力するとともに、次の項目を重要課題として取り組んでまいります。

①人財の確保と育成

要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・信頼を提供できる環境をつくってまいります。

②社内管理体制の強化

社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

③新規事業

当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業展開について

当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の拡大、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を図るための教育研修体制の充実を進めていく方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス・介護タクシー事業等を充実し、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
　また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、デイサービス事業及び介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、体質強化を図っていく方針であります。
　しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合には、当社グループの将来業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

・在宅系介護事業の法的規制（介護保険法）

介護保険法においては「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県知事から受けることが必要とされております。
　また、厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・在宅系介護事業の法的規制（障害者総合支援法）

障害者総合支援法においては、訪問介護その他「居宅介護事業」を行うには都道府県知事より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。
　また、厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・在宅系介護事業の法的規制（道路運送法）

道路運送法において、介護タクシー事業は「一般乗用旅客自動車運送事業」と分類され、事業を行うには国土交通大臣の委任を受けた地方運輸局長の許可が必要となります。また、許可基準として資金、事業遂行の知識、法令遵守、損害保険加入等の諸条件、従業者の資格要件及び施設設備等の一定要件などが公示されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・施設系介護事業の法的規制（介護保険法）

介護保険法においては、「有料老人ホーム事業」は「特定施設入居者生活介護」との位置づけで、都道府県知事の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は「認知症対応型共同生活事業」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。
　また、厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。

・人材サービス事業の法的規制（労働者派遣法・職業安定法）

当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。今後何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合には、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3)人財確保について

当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、介護職員初任者研修修了者等によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
　しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすい環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合は、事業戦略や業績に影響を与える可能性があります。

(4)高齢者介護に付随する安全管理について

当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
　当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)顧客の個人情報管理について

当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、事業展開及び業績に影響を与える場合があります。

(6)顧客等のデータベースの管理について

当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを有しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

(7)施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

　(8)教育事業について

当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、123億34百万円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億63百万円増加し、41億45百万円となりました。これは主として売上の増加に伴う売掛金の増加２億45百万円、繰延税金資産の増加99百万円、現金及び預金の増加38百万円、その他の増加87百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、81億89百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加５億32百万円、新規出店等に伴う差入保証金の増加１億92百万円、リース資産の減少１億２百万円等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加し、98億91百万円となりました。　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、38億62百万円となりました。これは主として賞与引当金の増加２億86百万円、１年内返済予定長期借入金の増加１億47百万円、未払金の増加１億35百万円、短期借入金の減少２億円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、60億29百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加１億89百万円、長期借入金の増加１億17百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円増加し、24億42百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加３億42百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加２億59百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少73百万円及び自己株式取得による自己株式の増加78百万円等によるものであります。

(2) 経営成績

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)　業績」をご参照ください。

(3) キャッシュ・フロー

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において４億35百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（在宅系介護事業）

当連結会計年度においては、新規開設拠点における備品購入等、総額12百万円の投資を行いました。

（施設系介護事業）

当連結会計年度においては、新規施設の開設費用、建築費用等、総額89百万円の投資を行いました。

（その他の事業）

当連結会計年度においては、株式会社ＥＥ２１の新規教育事業所開設費用、医療機器の購入等、総額64百万円の投資を行いました。

（調整額）

当連結会計年度においては、全社資産の購入、グループホームのリースによる建物取得等、総額２億67百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年10月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物については賃借物件であります。記載している帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。

３　土地欄の（　）書は賃借物件の面積であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している設備（リース資産を含む）の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成25年10月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定金額には、差入保証金及び賃貸する建物の所有権移転外ファイナンス・リース資産の有形固定資産計上額（取得価額相当額）を含んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(1:100)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

(注)１． 自己株式49,544株は、「個人その他」の欄に495単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。

２． 平成24年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年５月１日をもって１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成25年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成25年５月１日付の株式分割(1株→100株)により、49,005株増加しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、機動的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.7％となりました。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化への対応と、事業展開への投資として有効活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。
2　当社は平成25年５月１日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役深貝亨、長屋博及び山元直貴は、社外取締役であります。

２　監査役天谷庄太郎及び大江雄治は、社外監査役であります。

３　取締役依田平、今里太、大西靖廣、深貝亨、長屋博及び山元直貴の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役依田雅の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大江雄治の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役天谷庄太郎及び井上恵仁の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役依田雅は、代表取締役社長依田平の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、今後もこれにより経営監査機能の充実を図ってまいります。

・有価証券報告書提出日現在、取締役は７名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）となっております。

・取締役会は、経営の基本方針、法令並びに定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけており、定例（月１回）及び臨時に開催し、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

・当社は、企業活動を支える全てのステークホルダー（利害関係者）の利益を重視し、かつ長期継続的に企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立を極めて重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもとに、コーポレート・ガバナンスの確立のため、「コンプライアンス経営の実践」と「コーポレート・ガバナンス組織の充実」を２本の柱とし、経営の透明性と説明責任を担保する体制の確立を進めるため、現在の体制を採用しております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

　ハ．内部統制システムの基本的な考え方と整備の状況

当社は、全てのステークホルダーの利益を重視し、長期継続的に企業価値の最大化を実現するため、次のとおり会社法第348条第３項第４号及び第362条第４項第６号に規定する「法務省令で定める体制」を構築し、よって経営の透明性と業務の適正性並びに株主に対する説明責任を確保することを基本方針としております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理憲章を定め、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することとしております。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　トータル・リスクマネジメント体制の実践的運用を確保するためリスク管理規程を定め、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して全社的なリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査室がリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
　また、不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。
　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制を確保し実践的運用を徹底するため、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の統括及びコンプライアンスに関する業務を執行し、必要に応じて各担当部署にて規則・ガイドライン等の策定、研修を実施しております。
　内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室は、経常的な業務監視体制をとるものとしております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、総務人事部長、常勤監査役及び社外弁護士を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行っております。
　取締役は、社内における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告するものとし、監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程その他必要な規程を定め、関係会社の経営状況を定期的に取締役会に報告するほか、関係会社に対しても内部監査規程に基づき必要な監査を行うものとしております。

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する体制

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該人事については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。

⑧取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないこととなっております。
　また、監査役は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役または使用人にその説明を求めることとしております。さらに、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査役監査の実効性確保を図っております。
　なお、内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するとともに、代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととしております。

⑨反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　法令遵守を重視し、反社会的勢力に対しては毅然と対応し、利益供与は一切行わないことを、「企業行動憲章」、「ケア２１行動基準」及び「コンプライアンスマニュアル」で定め、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応に関する相談窓口を「お客様本部」と定めて、平素から警察並びにその外郭団体、顧問弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築して、反社会的勢力に関する情報の共有化と収集した情報の一元的な管理を行い、当該勢力との関係をもたないための対応を組織的に行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・常勤監査役及び経営幹部が出席する経営戦略会議を開催し、経営上の重要な事項に関する迅速な決定を行うとともに経営の健全性や透明性を高めております。

・弁護士法人と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なとき随時確認するなど、経営の細部にわたりリーガルチェックを受けております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況等

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査室（人員４名）が計画的に監査を行い、法令及び社内規程・基準に基づく適正な業務運営がなされているか精査しております。

　当社の監査役会及び監査役は、取締役会をはじめ重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、個別ステーション等の往査を行うなど、取締役会及び取締役の独善的な経営の弊害を防止し、その監視機能を発揮しております。また、内部監査人や会計監査人とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。
　なお、監査役１名につきましては公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を配しております。

ロ．会計監査の状況

　会計監査を担当する会計監査人として京都監査法人と監査契約を締結し、四半期決算時にレビューを、期末決算時に会計監査を受けており、その他随時会計上の専門的な意見を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は深井和巳氏及び高井晶治氏であり、監査補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他４名であります。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、会計監査人・監査役・内部監査担当者内で各々の監査計画や監査状況等の情報共有化や事業所同行往査の実施等により連携を図り、その際に意見交換を行うなどして、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

(3)　社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である長屋博は、株式会社一貫堂の代表取締役社長であり、当社と同社との間には消耗品の購入の一部について取引関係があります。

　　また、社外監査役である天谷庄太郎及び大江雄治は、株式会社りそな銀行の出身者であります。同行は主要な取引銀行の一つでありますが、同行との取引の状況等から、一般株主との利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

　　その他の社外取締役及び社外監査役については人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　なお、社外取締役である深貝亨は、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから、独立役員に指定しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
　社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
　社外監査役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
　社外取締役及び社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させるとともに、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社グループの経営全般に反映させるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

(4)　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

(5)　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄　　　　　 885,600千円

ロ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(6)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ．取締役会
当事業年度に定時取締役会12回、臨時取締役会８回の計20回開催し、重要な業務執行を決定いたしました。

ロ．監査役会
当事業年度に16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な社内会議への出席、取締役の職務執行の監査、業務及び財産の状況の監査、法令・定款等への遵法性について監査いたしました。　

ハ．内部監査
事業規模の拡大に伴い一層の内部監査の充実が求められることから、内部監査体制の強化を図りました。また、内部監査の結果は速やかに代表取締役、担当役員及び監査役会に報告され、必要に応じた対策を講じております。
なお、内部監査は当事業年度において、往訪にて155ヶ所、書面にて91ヶ所の事業所の計246ヶ所に対して実施し、内部牽制機能の充実を図って参りました。　

(7)　関連当事者との関係に関する基本方針

当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方は、業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件によることとしております。

(8)　取締役の定数について

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

(9)　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、株主又は登録株式質権者に中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(11)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

（２） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

当連結会計年度

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数並びに時間数、及び監査業務に携わる人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社サポート２１

株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社

当連結会計年度において、株式会社ケア２１薬局は清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

―――

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②たな卸資産

商品……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

③長期前払費用

定額法

④リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（３～５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

(追加情報)

平成24年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の表示区分について

平成24年度介護報酬改定に伴い、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付されていた「介護職員処遇改善交付金」が終了し、交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するための取り扱いとして「介護職員処遇改善加算」が創設されました。前連結会計年度においては「介護職員処遇改善交付金」による収入215,963千円を営業外収益に、改定後の「介護職員処遇改善加算」による収入215,645千円を売上高にそれぞれ計上いたしました。また、当連結会計年度においては「介護職員処遇改善加算」による収入419,718千円を売上高に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

有料老人ホーム入居者の一時金の保全について当社と金融機関との間で、保証委託契約を結んでおり、総保証極度額の担保として以下の金額の定期預金を差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１　補助金収入の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産受贈益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産のうち、転用が不可能となった資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(長期前払費用2,524千円、工具、器具及び備品285千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は他への転用及び売却が困難であるため、零円として取り扱っております。

(連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　自己株式の株式数の増加及び減少は、株式交換によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　 (1)　配当金支払額

　(注)「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

　 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　普通株式の発行済株式数の増加2,449,260株は、株式分割による増加であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得440株、株式分割による増加68,409株、及び単元未満株式の買取による増加44株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　 (1)　配当金支払額

　注　１．「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

２．当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。

　 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2)重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。

借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
  なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(6)リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。

(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(注３）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

当社は平成20年５月より確定拠出型の退職金制度を採用しております。

なお、当該連結会計年度に費用認識した拠出金は21,372千円であり、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当社は平成20年５月より確定拠出型の退職金制度を採用しております。

なお、当該連結会計年度に費用認識した拠出金は28,499千円であり、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社、訪問介護事業所、介護施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率は債務発生時点の国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に介護事業本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。リース取引は、賃貸借費用を各事業セグメントに配分しておりますが、ファイナンス・リース取引に係るオンバランス処理については各事業セグメントに配分していないため、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については、調整額に含めております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、
　住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、薬局事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人

　　　材の紹介・派遣事業等の各事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,494,805千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448,181千円、リース取引に係る調整額△46,134千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,915,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,834,999千円、リース取引に係る調整額5,082,375千円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額291,378千円には、本社資産の減価償却費40,821千円、リース取引に係る調整額250,556千円等が含まれております。

(4)受取利息の調整額8,933千円は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

(5)支払利息の調整額133,799千円には、各報告セグメントに配分していない本社支払利息12,077千円、リース取引に係る調整額121,811千円等が含まれております。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,534,330千円には、本社資産の増加66,120千円、リース取引に係る調整額1,468,209千円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、薬局事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業等の各事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,802,671千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741,412千円、リース取引に係る調整額△51,314千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,640,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,666,703千円、リース取引に係る調整額4,981,873千円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額331,586千円には、本社資産の減価償却費47,909千円、リース取引に係る調整額283,797千円等が含まれております。

(4)受取利息の調整額11,042千円は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

(5)支払利息の調整額149,232千円には、各報告セグメントに配分していない本社支払利息12,378千円、リース取引に係る調整額136,853千円等が含まれております。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,729千円には、本社資産の増加86,137千円、リース取引に係る調整額181,591千円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　　　（追加情報）　

平成24年度介護報酬改訂により創設された「介護職員処遇改善加算」は、前連結会計年度における在宅系介護事業の売上高に145,944千円、施設系介護事業の売上高に69,700千円、当連結会計年度における在宅系介護事業の売上高に279,049千円、施設系介護事業の売上高に140,669千円含まれております。なお、介護職員の処遇改善に取り組んだ同額の費用は、各報告セグメントのセグメント費用に含まれているため、「介護職員処遇改善加算」が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　(注)「その他」の金額は、送迎用車両に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(注)「その他」の金額は、介護人材の教育事業及び介護人材の紹介・派遣事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　学校法人未来学園、株式会社一貫堂との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

４　学校法人未来学園の理事長である依田平は、当社の代表取締役社長であり、当社の議決権の2.98%を所有しております。

５　株式会社ＥＥ２１の完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。

６　当社役員長屋博及びその近親者等が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　学校法人未来学園、株式会社一貫堂との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

４　学校法人未来学園の理事長である依田平は、当社の代表取締役社長であり、当社の議決権の3.03%を所有しております。

５　当社役員長屋博及びその近親者等が議決権の100％を保有しております。

　(イ)連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　学校法人未来学園、株式会社プチファーマシスト及び株式会社ファーマシスト倶楽部との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

４　当社の連結子会社である株式会社ケア２１薬局の代表取締役である柳生美江は、株式会社プチファーマシスト及び株式会社ファーマシスト倶楽部の議決権の過半数を所有しております。

５　株式会社ＥＥ２１は、株式会社ＥＥ２１代表取締役依田雅より、事業所賃貸借契約に対して、連帯保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、年間の地代家賃の金額は、64,225千円であります。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(注) １　上記金額の取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

２　学校法人未来学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

４　株式会社ＥＥ２１は、株式会社ＥＥ２１代表取締役依田雅より、事業所賃貸借契約に対して、連帯保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、年間の地代家賃の金額は、64,225千円であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当連結会計年度において株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

【売上原価明細書】

　(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

―――

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　  原材料…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

　　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３～30年

　　　工具、器具及び備品　　３～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。

(3)長期前払費用

　　　定額法

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、関係会社株式について損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。

５　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの会計処理

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

(追加情報)

平成24年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の表示区分について

平成24年度介護報酬改定に伴い、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に交付されていた「介護職員処遇改善交付金」が終了し、交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するための取り扱いとして「介護職員処遇改善加算」が創設されました。前事業年度においては「介護職員処遇改善交付金」による収入215,963千円を営業外収益に、改定後の「介護職員処遇改善加算」による収入215,645千円を売上高にそれぞれ計上いたしました。また、当事業年度においては「介護職員処遇改善加算」による収入419,718千円を売上高に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

有料老人ホーム入居者の一時金の保全について当社と金融機関との間で、保証委託契約を結んでおり、総保証極度額の担保として以下の金額の定期預金を差し入れております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産受贈益の内容

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

　　当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,037千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

また、遊休資産のうち、転用が不可能となった資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(長期前払費用2,524千円、工具、器具及び備品285千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は他への転用及び売却が困難であるため、零円として取り扱っております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　自己株式の株式数の増加及び減少は、株式交換によるものであります。

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得440株、株式分割による増加49,005株、及び単元未満株式の買取による増加44株であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

　前事業年度（平成24年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  115,711千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成25年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額  110,711千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社、訪問介護事業所及び介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率は債務発生時点の国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

  ニ  原材料

②　固定資産

イ　差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

ロ　短期借入金

ハ  1年内返済予定の長期借入金

ニ　未払金

④　固定負債

イ　長期借入金

ロ　リース債務

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１月２９日

株式会社ケア２１

取締役会　御中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 深 井 和 巳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 井 晶 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の平成２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケア２１の平成２５年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ケア２１が平成２５年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年１月２９日

株式会社ケア２１

取締役会　御中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 深 井 和 巳 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 井 晶 治 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２１の平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケア２１の平成２５年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。