6309 巴工業 有価証券報告書－第84期(2012/11/01－2013/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。また、[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。

４．平成23年10月期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

２ 【沿革】

昭和16年５月　　米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立

昭和24年11月　　東京都品川区に御殿山工場を設置

昭和35年10月　　本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転

昭和44年７月　　神奈川県大和市にサガミ工場を設置

昭和53年６月　　当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和59年９月　　株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)

昭和62年６月　　当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)

平成元年１月　　当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)

平成元年６月　　星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算)

平成８年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録

平成11年２月　　神奈川県平塚市に湘南工場を設置

平成11年９月　　巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)

平成12年11月　　星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

平成16年10月　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成16年11月　　当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

平成17年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成18年５月　　当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

平成18年６月　　環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得

平成19年１月　　本社を東京都品川区大崎に移転

平成20年３月　　中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

平成24年11月　　巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

平成25年４月 　当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーに
Tomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入、販売に関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。尚、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。

機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。

化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司および子会社星科工程塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。

その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。

連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および星科工程塑料(深圳)有限公司は、特定子会社であります。

３．星科工程塑料(深圳)有限公司の議決権の所有割合は、平成25年11月に100％となっております。

４．所有割合欄の(　)内は、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成25年10月31日現在

(注) 　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

平成25年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、巴工業労働組合(組合員数271人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)　業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績の改善や個人消費に好転の兆しが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。

海外においては、米国景気が回復しつつある中、欧州経済が停滞し、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化など、総じて厳しい経営環境にありました。

このような情勢の下、機械製造販売事業におきましては、国内向け部品・修理売上が堅調に推移した一方で、海外向け及び国内官需向け機械売上が減少しました。化学工業製品販売事業におきましては、国内化成品分野が堅調に推移した一方で、同合成樹脂分野、機能材料分野、電子材料分野等の売上が減少したことに加え、香港では汎用樹脂等の売上が減少しました。利益面につきましては、両事業に係る減収を主因として減益となったほか、連結子会社において固定資産の減損処理を実施したこと、また、前年度において実効税率の引き下げに伴う法人税等調整額の減額があったことによる反動等を要因として減少しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年度比8.2％減の38,176百万円、営業利益は前年度比38.1％減の1,516百万円、経常利益は前年度比35.5％減の1,680百万円、当期純利益は前年度比48.0％減の841百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

機械製造販売事業

機械製造販売事業では、国内向け部品・修理の販売が堅調に推移した一方で、官需向け機械販売が伸び悩んだほか、海外向けでは、北米の油井掘削向け遠心分離機や中国向け砥粒回収装置の受注が低調であったことに加え、部品・修理においても販売が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度を24.4％下回る9,316百万円となりました。利益面につきましては、事業全体の売上高減少を背景に、営業利益は前年度を59.1％下回る527百万円となりました。

化学工業製品販売事業

化学工業製品販売事業では、化成品分野の紫外線硬化樹脂や工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が堅調に推移した一方で、合成樹脂分野の輸入材を中心とする汎用樹脂、機能材料分野の半導体製造用途向け各種セラミックス・金属材料等、電子材料分野の半導体製造用途向けツールの販売が不振であったことなどにより減収となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度を1.3％下回る28,859百万円となりました。

利益面につきましては、機能材料分野における比較的利益率の高い商材の売上が減少したことや円安により仕入価格が上昇したことのほか、中国深圳コンパウンド事業の不振等が事業全体の利益を圧迫し、営業利益は前年度を14.6％下回る988百万円となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、7,171百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が1,502百万円となり、売上債権が828百万円減少し、棚卸資産が362百万円減少した一方、仕入債務が1,099百万円減少し、法人税等の支払い1,105百万円があったこと等により498百万円の収入（前連結会計年度は1,005百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出408百万円があったこと、無形固定資産の取得による支出251百万円があったこと等により755百万円の支出（前連結会計年度は612百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い399百万円を主因として、381百万円の支出（前連結会計年度は244百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格をもって表示しております。

２．(　)は、海外向け生産高を内数で表示しております。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．(　)内は、海外向け受注高を内数で表示しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．(　)内は、海外販売高を内数で表示しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界経済が欧州の景気減速懸念や新興国の成長鈍化など不安定さが残るものの、シェールガス革命による米国経済の復調に加え、わが国では政府の経済対策による企業業績の回復や個人消費の持ち直しなど、経営環境の先行きには、一部明るい兆しも見られます。このような中、両事業ともに海外ビジネスの拡大を図ることが重点課題と認識し、機械製造販売事業では現地子会社による北南米市場の開拓と代理店政策の強化による中国、東南アジア市場における販路拡大に注力してまいります。化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大に注力してまいります。中国深圳子会社におけるコンパウンド事業に関しましては、汎用樹脂等に特化し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得・販路拡大に注力し、業績回復に向けた立て直しを図ってまいります。

　また、海外ビジネスを支える人材や将来経営を担う人材を計画的に育成することを通じて経営基盤の一層の強化に努めてまいります。これらの課題を着実に実行するために、第10回中期経営計画に基づいた経営施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。

当社はコーポレートガバナンスとコンプライアンスの充実・強化に向けて企業倫理委員会を設置しており、今後も同委員会を軸とした遵法経営の徹底と企業倫理の向上に努めます。コーポレートガバナンスの視点からは、リスクマネジメント委員会をコアとして広範なリスク管理を定着させる努力を継続し、さらに新基幹システムの安定運用によってIT面からの統制環境整備を進めてまいります。また、東日本大震災などの自然災害発生リスクに対する事業継続のためのマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。

(１)　経営成績の季節的変動

当社グループの売上高と利益は、第２四半期に偏る傾向があります。これは、機械製造販売事業に係る官公需向け売上高が同事業全体の売上高に占める割合が比較的高く、かつ、こうした売上高は公共予算執行等の関係から当社の第２四半期に集中する嫌いがあるためです。

(２)　為替変動の影響

当社グループの事業には外貨による輸出および輸入取引があり、これらに関してはその円換算後の価額に為替変動の影響が及びます。当社グループは先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしておりますが、斯かる影響はその程度によって当社グループの経営成績および財政状態にも波及する可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しているため、一部で外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替レートの変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。

(３)　海外活動に潜在するリスク

当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外で事業活動を行なっていることから、現地の情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処して行く方針にあります。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(４)　製・商品の品質に係るリスク

当社グループの製品は、組織的な品質管理体制により細心の注意を以って製造されておりますが、開発的傾向の強い製品に関しては、補修や代替等のコストが生じるリスクがあります。また販売向けの輸入原材料については、当社グループが直接製造に携わることがない商材が殆どであることから、これらに当社グループが直接抑止できない瑕疵が発生し、その販売停止や回収の義務が生じるリスクがあります。こうした商品の品質に係るリスクに対しては迅速適切に対応致しますが、問題の広がりや程度他によって、当社グループの経営成績および財政状態にも影響が及ぶ可能性があります。

(５)　新規の投資に係るリスク

当社グループは、常により付加価値が高いビジネスの展開を図っておりますが、こうした展開のためには時として積極的な投資などの施策を具体化する必要があります。これら施策は一般の事業リスクとは異なった高いリスクを内包する場合も考えられ、十分な事前検討等の態勢整備を以ってしても予見あるいは抑止できない事象により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(６)　自然災害発生時のリスク

当社グループは、建物・生産設備等（賃借物件を含む）を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画（BCP）についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

　(注)１．対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。

　　　２．日本カラリング株式会社との技術提携は、平成25年11月５日付で解消しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。

機械製造販売事業

機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。

主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円であります。

主な研究開発課題は、以下のとおりです。

１　新構想遠心脱水機・濃縮機の技術開発

２　竪型高圧遠心分離機の技術開発

３　回転加圧脱水機の技術開発

４　食品・医療向け新型遠心分離機の技術開発

化学工業製品販売事業

主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、企業業績の改善や個人消費の好転など、景気は緩やかな回復傾向となりましたが、海外においては、米国景気が回復しつつある中、欧州や新興諸国における経済成長の鈍化など、総じて厳しい経営環境にありました。

このような情勢の下、当連結会計年度を最終年度とする３カ年中期経営計画「巴525」（連結売上高500億円、連結経常利益25億円）は残念ながら未達に終わりました。

経常利益につきましては、前２カ年において両事業ともに業績が堅調に推移し目標を達成することができましたが、当連結会計年度においては、機械製造販売事業では、北米向け機械販売が大きく減少したこと、化学工業製品販売事業では、化成品分野を除くほとんどの分野において販売が不振であったことにより、近年にない厳しい結果に終わりました。

①　売上高

機械製造販売事業では、国内向け部品・修理の販売が都市部を中心に堅調に推移した一方、官需向け機械販売が伸び悩んだほか、海外においては、中国向け塩ビプラント用遠心分離機の販売が堅調であった一方、北米の油井掘削向け遠心分離機や中国向け砥粒回収装置の受注が低調であったことに加え、部品・修理においても販売が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ24.4％減少し9,316百万円となりました。

化学工業製品販売事業では、化成品分野の紫外線硬化樹脂や工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が堅調に推移した一方、合成樹脂分野の輸入材を中心とする汎用樹脂原料、機能材料分野の半導体製造用途向け黒鉛や金属材料等、電子材料分野の半導体製造用途向けツールの販売が不振であったことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.3％減少し28,859百万円となりました。

以上の結果、当社グループの連結売上高は前年度に比べ8.2％減少し38,176百万円となりました。

②　営業利益

機械製造販売事業では、北米の油井掘削向け遠心分離機販売を主として減収となる一方、原価低減による売上総利益率の改善はありましたが、海外ビジネス展開のための調査費用が発生したこと等により販売費及び一般管理費が僅かに増加したため、営業利益は前連結会計年度に比べ59.1％減少し527百万円となりました。

化学工業製品販売事業では、機能材料分野における比較的利益率の高い商材の売上が減少したことや円安により仕入価格が上昇したことのほか、中国深圳コンパウンド事業の販売不振等が事業全体の利益を圧迫し、営業利益は前連結会計年度に比べ14.6％減少し988百万円となりました。

当社グループの営業利益に至る売上総利益の対売上比率に大きな増減はありませんが、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.8％減少したものの、対売上比率では１ポイント上昇し6,161百万円となりました。

以上の結果、連結営業利益は前連結会計年度に比べ38.1％減少し1,516百万円となりました。

③　経常利益

営業外収益、営業外費用ともに大きな増減はなく、連結経常利益は前連結会計年度に比べ35.5％減少し1,680百万円となりました。

④　当期純利益

コンパウンド事業を運営する中国深圳所在の連結子会社一社において、新たな事業計画を進めておりましたが、その後の事業環境の変化により受注量が減少したことを主因に当初の計画達成が困難な状況に至ったことから、固定資産について減損処理を実施し、その損失額を特別損失に計上しました。また、前連結会計年度において法人税実効税率の引き下げに伴う法人税等調整額の減額があったことの反動等により法人税等が増加しました。

以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ48.0％減少し841百万円となりました。

(２)　財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、主として機械製造販売事業の売上が減少したことなどにより現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したこと、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が増加したこと等を要因として、前連結会計年度末に比べ344百万円(1.0％)減少し33,477百万円となりました。

負債は、仕入の減少に伴って支払手形及び買掛金が減少したこと、法人所得が減少したことに伴い未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,384百万円(12.3％)減少し9,902百万円となりました。

純資産は、純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、円安の影響により海外子会社に係る為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,040百万円(4.6％)増加し23,575百万円となりました。

以上の結果、負債の減少に対して純資産が増加したため、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇して69.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し7,171百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が減益を主因として前連結会計年度に比べ1,137百万円減少し、1,502百万円となり、売上債権が前連結会計年度の806百万円の増加から、当連結会計年度は828百万円の減少となった一方、仕入債務は前連結会計年度の449百万円の増加から、当連結会計年度は1,099百万円の減少となり、法人税等の支払いは前連結会計年度の1,096百万円から、当連結会計年度は1,105百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ506百万円減少し498百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

両事業に係る新基幹システムの取得を主として、無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度の185百万円から、当連結会計年度は251百万円となり、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度の16百万円から、当連結会計年度は247百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ143百万円減少し755百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額が前連結会計年度の79百万円から、当連結会計年度は34百万円となり、長期借入れによる収入が前連結会計年度の51百万円から、当連結会計年度は長期借入金の返済による支出９百万円があったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ137百万円減少し381百万円の支出となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、726百万円を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

機械製造販売事業

機械製造販売事業におきましては、577百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、新基幹システム構築、サガミ工場改修等が挙げられます。

化学工業製品販売事業

化学工業製品販売事業におきましては、149百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、新基幹システム構築が挙げられます。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成25年10月31日現在

(注) １．湘南工場は連結子会社巴機械サービス㈱に一部を賃貸しております。

２．本社(2,813㎡)他、支店・営業所の建物(計1,072㎡)を連結会社以外の者から賃借しております。

(2)　国内子会社

平成25年10月31日現在

(3)　在外子会社

平成25年10月31日現在

(注) 　星際塑料(深圳)有限公司および巴栄工業機械(上海)有限公司は、工場建物を連結会社以外の者から賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

(注)　自己株式554,592株は、「個人その他」に5,545単元、「単元未満株式の状況」に92株をそれぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　 ２．上記のほか当社所有の自己株式554千株(5.26％)があります。

　　 ３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務にかかるものです。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年10月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成25年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。

配当方法につきましては、平成26年10月期から中間配当を実施することとし、年２回の配当を基本にすることといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当は、通期の事業業績と財政状況等を勘案し、前期に比べ５円増配となる１株につき45円と致しております。

当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。

尚、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

　1. 決議年月日　　　　　平成26年１月30日定時株主総会決議

　2. 配当金の総額　　　　449百万円

　3. １株当たり配当額　　　　45円

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役のうち村瀬俊晴および中村誠の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会の時までであります。

３．監査役のうち伊藤健一および中村誠の両氏の任期は平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役のうち村瀬俊晴氏の任期は平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。尚、平成26年１月分の持株会による取得株式数については、提出日(平成26年１月30日)現在確認ができないため、平成25年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社の利害関係者の期待に応えるには、コーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」ならびに「経営の健全性と透明性の確保」であると考えております。

①　企業統治の体制

　当社は、監査役制度を採用しております。

　現経営体制は、取締役10名、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。

　取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。

　取締役会は、迅速な意思決定を行うため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、経営会議を原則として月２回開催し、最新情報を共有しつつ事業展開のあり方およびリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告することによって、公正で効率的な経営を行うべく努めております。

　監査役会は、監査役３名で構成され、内２名が社外監査役（内１名は弁護士）で、監査役は、取締役会および経営会議等の重要な会議に常時出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して、当社および子会社の業務や財産の監査を行い、意見を具申し、また取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。

　以上より、現時点では、経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性確保に関して十分に機能する当体制が、最も合理的であると判断しております。

　また、公正かつ効率的な経営のために、会社の規模、事業の特性に適応した内部統制システムの構築が不可欠と認識しており、取締役会で「内部統制に係る体制整備の基本方針」を決議し、その整備、改善に継続的に取り組んでおります。

「内部統制に係る体制整備の基本方針」は以下のとおりです。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループ全体の企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じ

て役職員に遵法意識の浸透を図る。

・取締役、社外専門家等からなる企業倫理委員会を設置し、部門責任者等から報告されたコンプラ

イアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。

・社外の弁護士を窓口とするヘルプ・ラインを設け、当社グループ全ての役職員からコンプライアンス上の問題に係る情報を広く収集する。

・監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規定を定め、取締役の職務の執行に係る情報を記録した文書または電磁的媒体（以下、文書等という）を保存する。

・取締役および監査役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスクマネジメント基本規定」により策定した、当社の事業活動に係るリスク管理の基本ルールに基づき、各事業部門ごとに適切なリスク管理体制を整備する。

・リスクマネジメント委員会を設置し、全事業部門のリスク情報を統括的に管理するとともに、リスク管理体制の安定的運用を図る。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社および各事業部門の中期経営計画および年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、それに基づく業績管理を行う。

・合理的な経営方針を策定し、全社的な重要事項について慎重に検討するため、全取締役で構成する経営会議を組織し、審議する。

オ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループに共通の企業行動規範を定め、グループ役職員に遵法意識の浸透を図る。

・グループ会社管理規定を定め、それに基づき、当社グループ各社における所定の重要事項の決定に関して、当社への事前報告または事前承認を求める。

・当社の監査役および内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正を確保するよう努める。

・当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行う。

カ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する。

・当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。

キ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、経営会議、その他の重要な会議の審議内容、内部監査の結果、内部通報制度および外部通報制度の運用状況ならびに財務状況について監査役会に報告を行う。

・取締役および使用人は、当社または当社グループ各社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生のおそれがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査役会に報告する。

・取締役および使用人は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告（必要な事項の調査および必要な資料の写しを含む。）を求められた場合、速やかに当該事項の報告を行う。

ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができる。

・監査役は、会計監査人、子会社監査役と情報交換に努め、連携して当社および当社グループの監査の実効性を確保する。

ケ．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、これを当社グループ共通の企業行動規範に明記して役職員に周知徹底する。

・当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図る。

コ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

　当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　また、社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門としては、５名で構成される業務監査室があり、定期的に当社、子会社および関連会社の業務活動の適正性および効率性の確認を行い、必要に応じて被監査部門に対して具体的な改善策の作成を指示しております。

　監査役は、各年度の初めに監査役会で審議・承認された監査計画に従い、取締役会、経営会議ならびに社内の主要会議に出席し、重要書類の閲覧を行い、また、業務監査室との連携による当社および子会社の調査等を行っております。これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況を厳重にチェックしております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の整備状況および運用状況の評価を行っております。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。

　社外取締役につきましては、当社グループの事業に精通した取締役で取締役会を構成し、運営することが取締役の職務執行の監督および経営効率の維持・向上の両面で適切と考え、選任しておりません。

　外部からのチェック機能および経営の健全性と透明性の確保という観点では、村瀬俊晴および中村誠の両氏を社外監査役に選任しており、経営監視機能の充実を図っております。両氏は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜、意見を述べております。また、中村誠氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

　村瀬俊晴氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身で、長年にわたり金融機関における業務に携っており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。当社は平成25年10月31日現在、同氏の出身である株式会社みずほ銀行に対して借入金はありませんが、同社の関係会社であるみずほ銀行（中国）有限公司からの当社子会社の借入金543,830千円（5,268千USD、1,535千RMB）に対する債務保証を行っております。同社は平成25年10月31日現在、当社の株式を発行済株式総数の3.72％である392,750株保有しており、当社は同社の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式158,283株、優先株式200,000株を保有しております。株式会社みずほ銀行と当社との間の取引については、その規模から当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、また同氏が過去に執行役員であった高千穂交易株式会社、取締役であったみずほファクター株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には平成25年12月31日現在、当社株式を730株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　中村誠氏は、弁護士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての監査機能および役割を果たしていただけると考えております。同氏は、新宿第一法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には平成25年12月31日現在、当社株式を521株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しております。

　これら社外監査役２名を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と定期的な情報交換を行い、連携を保つことにより、チェック機能の充実および経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）支給人員の(　)内は退任役員を内数で示しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等は、基本報酬および賞与で構成されており、その内容、決定方法は次のとおりです。

基本報酬は、株主総会で定められた上限（取締役月額報酬2,000万円以内、監査役月額報酬500万円以内）の範囲内で、役職、常勤・非常勤の別および上場会社全般の報酬水準等を勘案して決定しております。各役員は基本報酬の一部を当社役員持株会に拠出して自社株の取得に充当しており、これを在任中保有することによって株主価値との連動性を高めております。

賞与は、各期の業績等を勘案して支給総額を決定し、当該期に係る株主総会の承認を受けております。

取締役報酬および取締役分賞与は取締役会の委任を受けた代表取締役により、監査役報酬および監査役分賞与は監査役会の協議により、それぞれ個別の配分額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立・公平な立場から監査を受けております。

　業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員：長田清忠
　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：西田英樹

　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：伊藤恭治

　　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　新日本有限責任監査法人　公認会計士10名、その他８名
　　　　※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役の定員

当社は取締役の定員を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを行うことができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会としております。

⑩　株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議を円滑に行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の導入に向けた支援業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　９社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

尚、巴恵貿易(深圳)有限公司は、平成24年11月に、巴工業(香港)有限公司の子会社として設立したものであり、また、Tomoe Engineering USA, Inc.は、平成25年4月に、当社の子会社として設立したものであり、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

巴物流㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　　　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　　　　なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

巴物流㈱

巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱

持分法を適用していない理由

非連結子会社１社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴恵貿易(深圳)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司及び星科工程塑料(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、巴工業(香港)有限公司及びTomoe Engineering USA, Inc.の決算日は９月30日であり、７社については、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品：

移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)

製品及び仕掛品：

主として個別法に基づく原価法

原材料：

主として移動平均法に基づく原価法

貯蔵品：

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(会計方針の変更)

当社及び連結子会社における原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更は、市場における原材料価格の変動等により受ける影響を平準化し、より適正な原材料の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、システムの再構築を契機に行ったものであります。

尚、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　　２～18年

(少額減価償却資産)

取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

尚、これによる損益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金：

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金：

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金：

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品補償損失引当金：

　受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金：

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　尚、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

⑥　役員退職慰労引当金：

　役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価方法

当社グループが行っているヘッジ取引は、当社グループのリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)

(1) 概要

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整した上で、連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

    平成26年10月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年10月期の期首から適用いたします。尚、当該会計基準等には、経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準の適用による影響

    連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　保養所については、処分予定としているため、売却予定価格まで減額しております。また、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、継続して営業損失を計上している子会社の固定資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。尚、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当該減損損失の内訳は、保養所12,382千円(内、建物及び構築物10,894千円、土地1,487千円)、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備173,623千円(内、建物及び構築物870千円、機械装置及び運搬具171,923千円、その他828千円)であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　46株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　45株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械製造販売事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理を行い、取引先ごとの販売限度額を設定することにより残高管理を行うとともに、取引先の信用状態を最低でも１年に１度以上見直し、販売限度額の更新を行う体制としております。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスクの管理

外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、営業取引および財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(注)　１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。尚、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて4,906千円の減損処理を行っております。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額　161,488千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(注)　１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式(連結貸借対照表計上額　167,255千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日)

当連結会計年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年10月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年10月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。

尚、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

（単位：千円）

(注)　１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び地区再開発事業に関して取得した資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(単位：千円)

(注)　１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び地区再開発事業に関して取得した資産であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

（注）　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

　(原価計算の方法)

実際個別原価計算によっております。

【注記事項】

(継続企業に前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)

(2) 製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法

(3) 原材料

移動平均法に基づく原価法

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(会計方針の変更)

当社における原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。この変更は、市場における原材料価格の変動等により受ける影響を平準化し、より適正な原材料の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、システムの再構築を契機に行ったものであります。

尚、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。)

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　７～18年

機械及び装置　　　　２～18年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

(少額減価償却資産)

取得価額10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

尚、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品補償損失引当金

受注製品の損失に備えるため、また、製品の引渡後に発生する補償費用の支出に備えるため、個別に発生可能性を勘案し、その補償損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

尚、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の打ち切り支給に備えるため、従来の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするものであります。原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理手法に従っており、為替相場の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた15,545千円は、「売上割引」4,771千円、「その他」10,773千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

３  偶発債務

関係会社等の銀行借入金及び従業員持家融資制度に対し、次のとおり保証債務を行っております。

(保証債務)

４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

新潟県南魚沼郡にある保養所につきましては、処分予定としているため、売却予定価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10,894千円、土地1,487千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)

　　自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　46株

当事業年度(自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)

　自己株式に関する事項

(増加事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　45株

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械製造販売事業におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．ソフトウェア仮勘定の増加は、以下のとおりであります。

    新基幹システム構築　315,556千円

     ２．当期減少額のうち(　)内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

債権回収に伴う個別引当金の取崩額　　　　　 271千円

一般債権引当金の戻入額　　　　　　　　　 4,148千円

ゴルフ会員権に係る引当金の戻入額　　　　 6,200千円

２．製品補償損失引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。

個別引当金の内、引当超過額の取崩額　　　24,206千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

　相手先別内訳

　期日別内訳

③　売掛金

　　相手先別内訳

 　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

　　負債の部

⑦　支払手形

　  相手先別内訳

    期日別内訳

⑧　買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株式は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第83期(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
平成25年１月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第83期(自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日)
平成25年１月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第84期第１四半期(自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日)　
平成25年３月15日関東財務局長に提出。

第84期第２四半期(自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日)　
平成25年６月12日関東財務局長に提出。

第84期第３四半期(自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日)　
平成25年９月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年２月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３．退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年１月30日

巴　工　業　株　式　会　社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 田 清 忠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 恭 治

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、巴工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、巴工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年１月30日

巴　工　業　株　式　会　社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 田 清 忠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 田 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 恭 治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、巴工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。