9603 エイチ・アイ・エス 有価証券報告書－第33期(2012/11/01－2013/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社94社及び関連会社９社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　

（1）旅行事業

　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。  

[関係会社名]

（2）ホテル事業

　当社グループは、オーストラリア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（3）テーマパーク事業

　当社グループは、長崎県佐世保市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

[関係会社名]

ハウステンボス株式会社 ハウステンボス・技術センター株式会社 エイチ・テイ・ビイ観光株式会社 他２社

（4）運輸事業

当社グループは、旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。なお、新規設立したASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.を連結子会社とし、運輸事業に含めております。

[関係会社名]

ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD. ＨＴＢクルーズ株式会社 TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A. 他１社

（5）九州産交グループ

九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業等を行っております。

[関係会社名]

九州産業交通ホールディングス株式会社 九州産交バス株式会社 九州産交ツーリズム株式会社 九州産交ランドマーク株式会社 熊本フェリー株式会社 産交バス株式会社 九州産交整備株式会社 九州産交観光株式会社 他３社

（6）その他の事業

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

[関係会社名] 

エイチ・エス損害保険株式会社 他７社

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

　（１）連結子会社

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。

　　　３．特定子会社に該当しております。

　　　４．有価証券報告書提出会社であります。

（２）持分法適用関連会社

（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成25年10月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

平成25年10月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

     特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一連の経済政策の効果などにより、緩やかな景気回復の兆しがみられました。

旅行市場環境は、景気改善による個人消費の持ち直しやシニア世代における旅行意欲の高まりなどプラス要因があったものの、海外旅行需要においては、外交問題や急激な為替変動などが大きく影響し、前期水準を回復するには至りませんでした。日本政府観光局（JNTO）による平成24年11月から平成25年10月にかけての日本人出国者数（推計値）は、約1,745万６千人（前期比6.0％減）の見込みとなっております。国内旅行需要においては、LCCの浸透・路線拡充、沖縄市場の拡大や富士山の世界文化遺産登録などを背景に順調に推移いたしました。また、訪日外国人旅行需要につきましては、タイなど東南アジア諸国の査証条件の緩和や円安基調などを背景に、前期を大幅に上回り、訪日外国人数（同推計値）は、約１千万人（同22.8％増）と、過去最高を記録する見込みです。

このような経営環境の中で、当社グループは、主力のセグメントであります旅行事業、その他各事業ともに「安全」と「安心」、「サービス」と「品質」の向上に努めつつ、事業を拡大していくためのオリジナリティ溢れる各種施策を展開いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（旅行事業）

日本発の海外旅行事業については、独自の旅行商品として、豪華客船「コスタビクトリア号」を利用したチャータークルーズ（春３回・夏秋６回）の実施、「サグラダファミリア（スペイン・バルセロナ）」など人気施設の貸切鑑賞プランを組み入れた商品の販売を開始し、多くのお客様にご利用いただくことができました。　

新たなサービス施策としましては、60歳以上のお客様のご旅行を応援する「シニア割」を導入したほか、成田・羽田空港においてチェックイン等のサポートを行う専属アシスタントサービス「エアポートアシスタント」を開始しました。また、関西空港においてはご出発時のサポートを行う「サービスセンター」の開設を行うなど、空港における利便性向上を図りました。

販売チャネルにつきましては、生産効率を重視した営業展開を図り、全国的にショッピングセンターを中心に新たな営業拠点を設けたほか、大型旗艦店を東京の新宿三丁目と神奈川の横浜にオープンいたしました。また、海外ウェディング専門店を鹿児島、福井、岡山にオープンするなど、店舗網を拡充いたしました。　

インターネットを利用した取り組みとしましては、「航空券＋ホテル」サイトにおいて、よりリーズナブルな価格設定を実現できるよう仕入強化を行い、掲載商品の拡充を行いました。また、合計金額表示やスマートフォン対応など、お客様の利便性を高める予約サイトの構築を図りました。国内宿泊予約サイト「スマ宿」においては、契約ホテル・旅館数が約9,000軒となり、認知向上や利用者数増に努めました。　

団体旅行の取り組みにつきましては、茨城、栃木、表参道に拠点を設けたほか、新たに大型案件を請負う「インセンティブセクション」を設立するなど受注体制を拡大した結果、大型団体旅行（企業様向け、各種イベント、修学旅行など）の受注が増加し、好調に推移しました。法人旅行（企業出張）の取り組みにおいては、法人契約のグローバル展開を見据えた営業活動、人材育成を実施してまいりました。

前期より日本国内全店舗にて販売を開始しております国内旅行事業につきましては、強化方面であります沖縄において、オリジナルシャトル「ゆんたくシャトル（沖縄本島、石垣島）の運行」や、お子様連れ家族旅行への取り組みとして「ドラえもんわくわくビーチ（沖縄本島）」をオープンするなど、当社ならではの現地サービスを実施しました。また、全日空の国内線予約システムの導入を行い、全店舗にて予約・販売を可能にするなど販路の拡大を実施し、国内旅行事業は引き続き好調に推移いたしました。　

海外における旅行事業は、現地発の旅行手配業務（海外アウトバウンド業務）、そして日本及び各国のお客様の受入業務（海外インバウンド業務）の両面にわたって、積極的に施策を繰り広げました。海外アウトバウンド業務につきましては、東南アジアにおいて多店舗展開を推進し、タイ・バンコクに９拠点、インドネシアにはジャカルタを中心に８拠点（平成25年10月末時点）を展開し、着実に拡充を進めることができ、現地の多くのお客様にご利用いただいております。また、ポルトガルやアイルランドなどヨーロッパ地域に新たに８拠点をオープンしました。さらには、ネパールなど、未進出国への展開も積極的に行い、海外の営業拠点網は、51カ国、111都市、158拠点（同10月末時点）に及ぶに至りました。各国における現地のお客様へ向けたオンライン予約サイトについても、カンボジア、ラオスにてサービスを開始し、39カ国（同10月末時点）展開となりました。これらの施策が奏功し、海外アウトバウンド業務はアジア地域を中心に順調に拡大しております。

海外インバウンド業務につきましては、当社グループの海外拠点が有するサービスや設備を、他の旅行会社にもご利用いただけるよう、ホールセールの営業活動である「ＢtoＢ」事業の強化を行い、順調な推移をみせております。独自の施策として、バンコク・スワンナプーム空港での「優先入国サービス」やハワイ・ホノルル空港内に専用ラウンジ「lealeaラウンジ」を開設するなど、お客様満足度の向上に繋がるオンリーワンサービスの提供にも引き続き努めてまいりました。また、海外拠点が仕入・造成する海外ホテルの客室やオプショナルツアーなどの商品を、インターネット経由で日本や海外の旅行者へダイレクトに販売を行う「VACATION事業」においても、引き続き大手ホテルチェーンとのシステム接続を行い、取扱軒数を拡大させるなど、海外ホテル予約サイトの拡充も図りました。

以上のような各施策を展開した結果、当連結会計年度における旅行事業は、売上高4,313億68百万円（前期比105.9％）となりましたが、営業利益は、外交問題を背景とした主力方面であるアジアの集客減や、急激な為替変動により、79億52百万円（同69.8％）となりました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業を運営するハウステンボス株式会社は、季節ごとの人気シリーズ（光の王国、バラ祭など）を日本一、世界一の規模へとスケールアップし開催するなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。夏季においては「水と冒険の王国」（平成25年７月～９月）を開催し、夏を楽しんでいただけるよう大規模な屋外プールやウォータースライダーの設置をはじめ、アドベンチャーパークに「メルヘン不思議の森」（同７月）を新設するなど、新たな取り組みも行いました。また、夜も楽しめるイベントとして「新・夏の光の王国」、「世界花火師競技会、スペシャル花火」を開催し、ご好評いただきました。その結果、当連結会計年度の入場者数は247万７千人（前期比129.1％）、売上高205億48百万円（同128.8％）、営業利益50億15百万円（同190.0％）となり、業績は好調に推移いたしました。

なお、当期における同社の単独業績（平成24年10月から平成25年９月まで）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）　

（九州産交グループ）

前第４四半期連結会計期間より連結子会社といたしました九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする九州産交グループにつきましては、主力事業である路線バスにおいて「Wi-Fi」サービスを開始するなど、お客様の利便性向上に努め、売上高252億80百万円、営業利益13億95百万円となりました。

（ホテル事業）

ウォーターマークホテル長崎では、アジアを中心に訪日旅行の受入強化や特別企画を実施し、順調に推移いたしました。また、前期にグループ化しましたグアムリーフ＆オリーブスパリゾートホテルでは、大規模なリニューアル工事を実施し、装いも新たにグランドオープンいたしました。その他、オーストラリア・札幌の各ホテル共にお客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高44億78百万円（前期比160.8％）、営業損失１億18百万円(前期は営業損失２億32百万円)となりました。

（運輸事業）

平成24年12月に設立した国際チャーター専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、平成25年８月20日に成田国際空港―バンコク・スワンナプーム空港線に初就航いたしました。また、「長崎―上海航路」を運航しておりました「オーシャンローズ号」は長期運休し、平成25年２月より海外事業法人との間において３年間の裸傭船契約を締結いたしました。その結果、売上高97百万円（前期比62.3％）、営業損失10億65百万円（前期は営業損失11億42百万円）となりました。

以上のような各施策を展開した結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高4,794億78百万円（前期比111.1％）、営業利益118億43百万円（同104.7％）、経常利益152億３百万円（同112.8％）と過去最高の業績となりました。当期純利益につきましては、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金がほぼ解消したため税金費用が増加し89億３百万円（同95.4％）となりました。

セグメントの金額は、セグメント間取引を含めております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
256億５百万円増加し、614億26百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは153億60百万円の増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは109億75百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは168億17
百万円の増加、また、為替相場の変動による資金の増加が23億３百万円でありました。　

　各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度において、営業活動により資金は153億60百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益152億26百万円の計上、旅行前受金の増加（73億97百万円）により資金が増加し、一方で旅行前
払金の増加（35億95百万円）により資金が減少したことによるものです。

　また、前連結会計年度において、営業活動により資金は95億77百万円の増加となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益140億64百万円の計上、旅行前受金の増加（47億96百万円）により資金が増加し、一方で売
上債権の増加（21億95百万円）、旅行前払金の増加（21億７百万円）により資金が減少したことによるもので
す。　

　以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ57億83
百万円の増加となりました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度において、投資活動により資金は109億75百万円の減少となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出（402億51百万円）、投資有価証券の取得による支出（101億58百万円）、有形及び無形固定資
産の取得による支出（77億94百万円）が定期預金の払戻による収入（488億78百万円）を上回ったことによる
ものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は182億50百万円の減少となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出（628億84百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（49億77百万円）、関係
会社株式の取得による支出（28億62百万円）が貸付金の回収による収入（20億91百万円）を上回ったことによる
ものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億74
百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度において、財務活動により資金は168億17百万円の増加となりました。これは主に、借入れに
よる収入（222億35百万円）が借入金の返済（37億68百万円）、配当金の支払（11億２百万円）を上回ったこと
によるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は２億95百万円の減少となりました。これは主に、配当
金の支払（10億37百万円）、借入金の返済（８億91百万円）が借入れによる収入（18億円）を上回ったことによ
るものです。　

　以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ171億
13百万円の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）仕入状況

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　    ２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。

        ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。　

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

これからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたオンライン旅行会社の台頭、そして世界中の旅行会社やLCCを含めた直販化をすすめる航空会社などとの競争がより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

○ 安全と安心、サービスと品質の向上

お客様からのご支持を得るためには、安心して快適に旅を楽しんでいただくことが最も大切であると強く認識しております。これからも、より一層の安全と安心、品質とサービスの向上に努めてまいります。その一環として、海外拠点との連携をより強化し、現地ホテル・観光地の安全調査などを積極的に行い、お客様のご意見や現地ガイドの声を仕入れや商品企画にスピーディに反映させるなど、これからも安全、安心、高品質な商品や情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの標準化および向上を図ることで、ご出発前からご帰国後に至るまでお客様に喜ばれ、ご支持いただけるように取り組んでまいります。

○ 世界ネットワークを活かしたグループシナジーの発揮

ご出発前のお客様には旅へのワクワク感を、旅先ではご期待以上の感動を、そしてご帰国後には思い出と旅の素晴らしさを提供できるよう、創造力を追求した当社ならではの独自の仕入れによる旅行商品や充実したサービスを確立し、差別化を図ってまいります。当社グループの礎である自由旅行におきましても、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウに加え、世界中に広がるネットワークやグループシナジーを最大限に発揮させた手配力や情報発信力を強化し、ご旅行先におけるサポートを拡充させるなど、新たな旅行プランの提案、および旅行商品の提供に努めてまいります。

○ グローバル展開の進化とスピード

成長するアジアを中心とした世界の旅行市場を見極め、競合他社に先んじて行動を起こすことは優位性を生み出し、競争に勝つために重要であると認識しております。急速に進化するインターネット市場においても、世界有数の品揃えに加え、最新技術を駆使したサイト構築やSNSの有効活用などへの取り組みを、各国のお客様にご満足いただけるよう強化を図り、利便性の向上に努めてまいります。また、グローバルに事業を拡大していく上において、それを担う人材の採用や育成にも注力してまいります。常にスピードを意識して行動し、変化を敏感に察知し先取りする柔軟かつ斬新な発想を持ち続け、新たなチャレンジを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年１月30日）現在において当社グル
ープが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 事業展開の地域性

　当社グループにおけるセグメント別売上高は旅行事業が89.9％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、94.3％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 燃油特別付加運賃の変動

　当社グループの売上高において当社が占める割合は78.3％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が91.3％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向

　当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が57.9％（売上に占める割合は38.5％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、外交問題、政情不安、テロの発生、感染症の流行、自然災害など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。

④ 競合各社との競争

当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤーなどと引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット

当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有価証券等保有資産価値の変動

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを実需に応じて一部行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延

日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　

⑨ 航空機運航について

当社グループの運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼性や社会的評価の失墜、航空需要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 食品の安全性

当社グループでは、手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定し、企画旅行、オプショナルツアーで利用する飲食店の選定に十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 個人情報

当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ その他事業を取り巻くリスク

上記のほか、当社グループにおける事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による観光インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。

（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について

　1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。

　ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決済などがあります。

　ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

① 流動資産

  当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,375億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億17百万円の増加となりました。

  主な要因といたしましては、新規設備投資及びＭ＆Ａ等の資金需要増加による手元資金の減少を補完することを目的として、平成25年７月31日付けで借入元本200億円の借入契約を株式会社三井住友銀行新宿支店と締結したこと等による現金及び預金の増加（前期比177億15百万円増）、旅行前払金の増加（同39億62百万円増）が挙げられます。

② 固定資産

  当連結会計年度末における固定資産の残高は、783億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億41百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、投資有価証券の増加（前期比90億44百万円増）、有形固定資産の増加（同49億56百万円増）が挙げられます。

③ 流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、854億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億53百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、旅行前受金の増加（前期比78億61百万円増）が挙げられます。

④ 固定負債

  当連結会計年度末における固定負債の残高は、397億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億45百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、前述の借入契約等による長期借入金の増加（前期比186億29百万円増）が挙げられます。

⑤ 純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、906億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億17百万円の増加となりました。

　主な要因といたしましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期比76億98百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同41億87百万円増）が挙げられます。　

（３）経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、4,794億78百万円となり、前連結会計年度に比べ479億95百万円の増加（前期比111.1％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,313億68百万円（同105.9％）、テーマパーク事業は205億48百万円（同128.8％）、ホテル事業は44億78百万円（同160.8％）、運輸事業は97百万円（同62.3％）、九州産交グループは252億80百万円（同411.9％）となりました。金額はセグメント間取引を含めております。

　なお、前連結会計年度における九州産交グループの連結対象期間は平成24年７月から同９月までの３ヶ月間であります。

② 営業費用

  当連結会計年度の営業費用は、4,676億35百万円となり、前連結会計年度に比べ474億68百万円の増加（前期比111.3％）となりました。

  そのうち、売上原価は3,976億81百万円となり、前連結会計年度に比べ431億68百万円の増加（同112.2％）となりました。

  また、販売費及び一般管理費は699億53百万円となり、前連結会計年度に比べ42億99百万円の増加（同106.5％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.6ポイント改善し14.6％となりました。

③ 営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、118億43百万円となり、前連結会計年度に比べ５億26百万円の増加（前期比104.7％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.1ポイント低下し2.5％となりました。

④ 経常利益

  当連結会計年度の経常利益は、152億３百万円となり、前連結会計年度に比べ17億23百万円の増加（前期比112.8％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.1ポイント上昇し3.2％となりました。

  主な営業外収益として、為替差益（11億11百万円）及び補助金収入（８億23百万円）、また営業外費用として、支払利息（１億46百万円）が挙げられます。

⑤ 当期純利益

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、152億26百万円となり、前連結会計年度に比べ11億62百万円の増加（前期比108.3％）となりました。

  また、当連結会計年度の法人税等は40億36百万円となり、前連結会計年度に比べ８億53百万円の増加（同126.8％）となりました。これは主に、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金がほぼ解消したため税金費用が増加したためであります。

  以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は89億３百万円となり、前連結会計年度に比べ４億27百万円の減少（同95.4％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力の向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

　上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。

旅行事業・・・・・・　　当社における店舗新設・移転・改修（1,020百万円）、新システム開発等のシステム投資（980百万円）及び、連結子会社における店舗設備等（402百万円）、車両の取得（442百万円）が主なものであります。

ホテル事業・・・・・　　H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD、WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD及びGUAM REEF HOTEL, INC.において、客室等の設備改修を行いました。

テーマパーク事業・・　　ハウステンボス株式会社において、テーマパーク内設備の新設・改修等を行いました。

運輸事業・・・・・・　　TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.において、船舶の改修(426百万円)を行いました。

九州産交グループ・・　　営業設備の改修等を行いました。

全社（共通）・・・・　　業務の省力化、合理化を図るためのサーバー等の改修を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．賃借設備に対する当期発生賃借料は3,277百万円であります。

（２）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。　　　

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は361百万円であります。

４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びソフトウエア等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。　　　

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。

３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は787百万円であります。

４．在外子会社における事業所名は、H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD、WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD、L'MARK PTY LTDを除き会社名と一致しております。なお、H.I.S. INVESTMENTS PTY LTDとL'MARK PTY LTDの事業所名はHOTEL WATERMARK GOLD COASTであり、WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTDの事業所名はHOTEL WATERMARK BRISBANEであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割による増加、分割比率１：1.5

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

　（注）１．自己株式1,835,896株は、「個人その他」に18,358単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　 3,074 千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         2,473 

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　 1,368

　　　２. 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年４月19日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日　平成25年４月15日）があり、1,121千株（持株比率3.27％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。  　

　　　３. JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P.Morgan Investment Management Inc.)及びジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド（JF Asset Management Limited)から平成25年７月19日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日　平成25年７月15日）があり、1,718千株（持株比率5.02％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。  　

      ４. オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッドから平成25年８月１日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日　平成25年７月31日）があり、1,493千株（持株比率4.36％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。  　

　　　５. フィデリティ投信株式会社及びエフエムアール エルエルシー（FMR LLC)から平成25年９月24日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日　平成25年９月13日）があり、1,914千株（持株比率5.59％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。  　

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株及び20株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が９個含まれております。

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得　

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。

国内外における旅行業界内の急速な環境変化や競争・再編への準備、店舗網整備、情報技術への積極的な投資に加え、近年ではテロや政情不安、そして自然災害など、想定外の外的要因にも対処してゆく必要性が高まっております。このような状況の中、当社グループとして即応可能な安定した財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、内部留保金を比較的厚くして経営基盤を安定させたいと考えております。

上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり34円の普通配当とさせていただきました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役 平田雅彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２．監査役 梅田常和及び監査役 山本克は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 ３．平成23年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ４．平成25年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．ハック アザドゥルは平成25年10月31日をもって当社取締役を辞任し、平成25年11月１日をもちまして当社の上席執行役員に就任しております。　

 ６. 当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして、平成19年５月１日から執行役員制度を設けております。

執行役員の職名・氏名は以下の通りであります。　

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制　

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、公正・透明かつ迅速な経営を目指しており、企業統治の体制も、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備と運用に努めております。

当社の経営体制は、取締役会（社外取締役１名を含む取締役９名で構成）と、監査役会（社外監査役２名を含む監査役３名で構成）という枠組み（代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名）であって、この中の社外取締役及び社外監査役の全員は、経営陣から独立した中立性を保っており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されて届け出されております。また、取締役による業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けており、上席執行役員１名と執行役員１名が選任されています。

当社グループとしての方針を含めた経営上の重要な案件は、定期（毎月１回）及び臨時に招集される当社取締役会に付議されて意思決定されます。その意思決定過程では、社外取締役（コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等の分野で実績を持つ社外取締役）及び監査役（２名の社外監査役のうちの１名は、公認会計士であって、財務及び会計に関する豊富な経験はもとより、経営者としての見識をも備えており、もう１名は、他社での経営者及び監査役としての経験があります）は、それぞれ識見に基づいて活発に討議に参加し、質問や提言・助言を行って、取締役会としての健全かつ適正な意思決定に貢献しています。当事業年度に開催された取締役会は12回であり、社外取締役はそのうち11回に、２名の社外監査役はその全てに、それぞれ出席しております。

なお、取締役会には、その意思決定に資する目的で、投資・運用委員会、人事委員会及び報酬委員会の三つの附属委員会が設置されています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制は、当社グループの事業規模と形態を踏まえ、公正・透明かつ迅速な経営を目指すなかで、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備し、運用してゆくものであると、当社は考えております。こうした考え方に基づき、監査役制度を当社は採用しています。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社は、「H.I.S.ポリシー」及び「H.I.S.企業理念」の体現を目指して、業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また常に見直しを行って継続して改善を図るように努めています。このような体制整備の基本方針の概要は次のようになっております。　

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

倫理コンプライアンスが企業活動の前提であると認識し、社内に「H.I.S.ポリシー」、「H.I.S.企業理念」、「H.I.S.企業行動憲章」の周知・徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス実施体制の整備を図ってゆく。内部通報窓口「さわやかホットライン」によって倫理コンプライアンス違反に対する自浄体制を確保し、さらに監査室（内部監査部門）に内部統制システムの実効性を監査させ、その監査結果及び改善に向けての提言を取締役会及び監査役会に報告させる。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、社内規程や法令に従って各部署が適正に管理と保存を行い、法令または証券取引所の適時開示規則に従い、適正な開示を行う。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役が当社の事業運営全般のリスク管理責任者となって、取締役及び従業員を指揮してリスク管理体制の整備を図り、監査室に当社及びグループ各社のリスク管理の状況を監査させて、監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査役会に報告させる。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　中期経営計画を定めて会社として達成すべき目標を明確にし、その目標の下に代表取締役をはじめ各取締役は、各事業年度の予算達成に向けて、各自の役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行って常に効率的に職務を遂行する。

ｅ）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ各社の経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、「H.I.S.ポリシー」や「H.I.S.企業行動憲章」などの基本的な考え方の展開を図り、グループ全体の内部統制システムの整備に努め、監査室による監査を実施して当社グループ全体としての内部統制システムの実効性を検証させ、かつ監査結果及び改善に向けての提言を、取締役会及び監査役会に報告させる。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関す

    る事項

　監査役の要請に基づいて適切な従業員を人選し、監査役の同意を得て配置するほか、事案に応じて相応の職務の従業員に監査役の職務執行を適宜補助させる。

ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人の取締

    役からの独立性に関する事項

監査役は、その職務執行を補助すべき従業員に対する業務上の指揮・命令・監督の権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動その他の人事に関する事項についても、監査役の意見・意向は十分に尊重され、かつ反映される。

ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生するなど監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた場合は、その事項を速やかに監査役へ報告するほか、監査役会と協議して定期的または不定期に業務の状況を報告する。

ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換の機会を確保し、監査室に監査役との緊密な連携を図らせるほか、取締役及び従業員が監査役監査に対する理解を深めて監査役監査の環境整備に努める。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、本社総務グループの法務担当セクションが、必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を取っています。このような体制によって、重大な企業リスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っております。　

（ホ）社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める「最低責任限度額」としております。なお、この責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、且つ重大な過失のない場合に限られます。　　　

② 内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査の組織、人員及び手続

内部監査は、代表取締役社長に直属する監査室（５名）が、内部監査規程、内部監査実施基準及び監査計画に従って、当社内の各部署および当社グループ会社の業務監査（含む内部統制監査）を定期的に実施しています。監査結果は代表取締役社長のほか、各部署等の責任者（含む管掌する取締役）にも報告されます。

（ロ）監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会規則、監査役監査基準、監査基本計画、監査方針及び重点監査目標等に従い、取締役会などの重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況や、当社内の各部署および当社グループ会社の監査を行っております。また、定例的に監査役会を開催して、各監査役の活動状況および活動結果の共有を図り、意見の交換を行っています。なお、常勤監査役三上幹夫氏及び社外監査役梅田常和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しております。

（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室は、監査役会に対しても業務監査の実施状況及び監査計画の報告を行っており、会計監査人とは必要に応じて随時打合せをし、意見交換を実施しています。

監査役は、会計監査人が行う監査報告会に出席することに加えて、必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるように努めています。

内部統制部門は、内部統制の整備及び運用支援を行い、その状況は内部監査（業務監査）及び監査役監査の対象となっております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」については、監査室が行う内部統制監査を踏まえて「内部統制報告書」を作成し、会計監査人による監査を受けています。

③ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の方々であります。

・指定有限責任社員　業務執行社員：望月　明美氏、末村　あおぎ氏

・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名、会計士補等７名、その他３名

(注)継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しています。

④ 社外取締役及び社外監査役　

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準または方針の内容　

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任する際に、提出会社からの独立性に関して明確に定めた基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

社外取締役の平田雅彦氏は、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験や知見、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した識見を有しておられます。このようなことから、当社の経営の在り方に対して、会社内部者の論理に偏らないよう、適宜適切な助言をしていただけるものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外監査役の梅田常和氏は、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験と知見に加えて、会社経営に関与した経験を有しておられます。このようにして培われた幅広い視点に基づいて、株主から負託された当社の取締役会に対する監督責任を果たしていただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

社外監査役の山本克氏は、産業界に対する幅広い知見、経営者や監査役としての経験によって培われた幅広い識見を有しておられます。こうした知見や識見に基づき、幅広い視点で、株主から負託された当社の取締役会に対する監督責任を果たしていただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

また、上記の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定して、同所へその旨の届出をしております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役と内部監査部門との連携状況

　社外取締役による監督または社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会および監査役会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。

（ハ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係　

　平田雅彦氏が社外監査役を勤めるユニ・チャーム株式会社と当社との間には、航空券販売の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。　

　梅田常和氏が社外監査役を勤めるハウステンボス株式会社は、当社の代表取締役会長である澤田秀雄が同社の代表取締役社長に就任しており、また、当社の連結子会社であります。同社と当社との間には、国内旅行商品等の売買の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、その他の利害関係はありません。

山本克氏が常勤監査役を勤めていた中央不動産株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、５「役員の状況」　に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．取締役（社外取締役を含む）の基本報酬限度額は、平成23年１月27日開催の第30回定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　　　２．監査役（社外監査役を含む）の基本報酬限度額は、平成10年１月29日開催の第17回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。　　

（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額等　

（注）連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　

　当社の役員報酬等の額については、取締役会に附属する報酬委員会（業務を執行する取締役を中心に、報酬のあり方に精通した方、他業界の実情に通じ、かつ会計・税に関する識見を有する方を加えて委員会を構成）で審議して決定いたします。　

⑥ 取締役の定数

当社は定款で取締役の員数を12名以内と定めています。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議案件について、定款で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めています。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めていおります。これは、利益水準の動向に応じて、株主への利益還元を機動的に行えるようにするためであります。

⑨自己株式の取得　

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるように、市場取引等による自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除　

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款で、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるように、環境の整備を図ることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況　

（イ） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並　　 びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に　

決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年11月１日から平成25年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。また、社内規程、マニュアルの整備を適宜行っております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

本連結財務諸表は、当社の子会社72社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

当連結会計年度より、子会社H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、Japan H.I.S. Tours Pvt Ltd、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また新規設立したASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社

非連結子会社の数は22社で、その主な社名は次のとおりであります。

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３.事業の内容」において記載しております。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社（22社）及び関連会社（６社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。

　＜子会社＞

　　・H.I.S TRAVEL EGYPT

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。

また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社の決算日は８月31日であります。

国内連結子会社であるハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ウォーターマークホテル長崎、株式会社ジャパンホリデートラベル、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、九州産交観光株式会社の決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

…時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　

…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く。）については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～65年

工具、器具及び備品　２～20年

　船舶　　　　　　　　２～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

④ 退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、主として発生時の翌連結会計年度に一括してそれぞれ費用処理を行っております。

⑤ 役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 修繕引当金

…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。　

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約　　　　　　

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金

③ ヘッジ方針

…当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等)　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）　

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　平成25年11月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

（3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「開業費償却」（当連結会計年度の金額は６百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「開業費償却」に表示していた40百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた56百万円は、「固定資産売却益」８百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めて表示しておりました「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に表示していた△432百万円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△８百万円、「その他の損益（△は益）」△423百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（368百万円）並びに長期性預金（８百万円）を銀行保証の担保に供しております。また、当連結会計年度においては、現金及び預金（533百万円）を銀行保証の担保に供しております。

※２．土地の再評価に関する法律に基づき平成12年３月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。

※３．当座貸越契約

連結子会社（株式会社ジャパンホリデートラベル）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。　

※４．財務制限条項

連結子会社（九州産業交通ホールディングス株式会社）においては、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、以下の借入金等に関しては一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）　

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．その他特別利益の内訳は次のとおりであります。

※３．その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、単元未満株式の買取による増加であります。　   

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,263株は、単元未満株式の買取による増加であります。

      ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少25株は、単元未満株式の売却による減少であります。　

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　事業の用に供している設備（機械及び装置）等であります。

（イ）無形固定資産

　　　該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用及び、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び、原油価格コモディティ・スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。　

　営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び、燃油価格変動リスクを管理する目的とした原油価格コモディティ・スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。　　

② 市場リスク（為替や金利及び燃油価格等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

　デリバティブ取引における原油価格コモディティ・スワップ取引については、取引権限等を定めた社内規程に則って執行されております。　

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）

(＊１)未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

(＊１)売掛金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）営業未収入金、(5）短期貸付金、(6）関係会社短期貸付金、

並びに(7）未収入金

　これらは短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(8)長期貸付金、並びに(9)関係会社長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)差入保証金

　差入保証金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等並びに、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（1年内含む）及び(7)リース債務（1年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。　　

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　

（単位：百万円）　

（＊１） 有価証券及び投資有価証券のうち、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（＊２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊３） 関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

（＊４） 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（10）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。　

当連結会計年度（平成25年10月31日）

　差入保証金については返済期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。　

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

（注）社債のうち、連結貸借対照表計上額　700百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　　難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

　該当事項はありません。　

　なお、社債（連結貸借対照表計上額　1,700百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　485百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額800百万円）をその他有価証券に変更しております。これは当社において資金運用方針を変更したことに伴うものであります。この結果、投資有価証券が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連　

前連結会計年度（平成24年10月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

（2）商品関連　

前連結会計年度（平成24年10月31日）

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

（注）　時価の算定方法

コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（平成24年10月31日）

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。　

　当連結会計年度（平成25年10月31日）

　（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の国内連結子会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

    なお、その他の一部子会社でも確定給付型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）　

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として発生時の翌連結会計年度に一括してそれぞれ費用処理を行っております。　

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループの一部では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は340百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,220百万円（連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、運輸事業及び九州産交グループの５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「旅行事業」、「ホテル事業」、「テーマパーク事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の５つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市においてテーマパークの所有及び運営並びにその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,633百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額31,938百万円には、セグメント間取引消去△2,439百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産34,377百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。　

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（単位：百万円）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額27,922百万円には、セグメント間取引消去△3,411百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産31,333百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。　

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

該当事項はありません。　　　

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、不動産事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、不動産事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

（注）１．九州産業交通ホールディングス株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率

を合理的に決定しております。なお、担保として土地・建物等を受け入れております。

２．持分法適用関連会社でありました九州産業交通ホールディングス株式会社は、前連結会計年度中に

当社が株式を追加取得して子会社化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が

持分法適用関連会社であった期間の取引、また期末残高については持分法適用関連会社に該当しなく

なった時点での残高をそれぞれ記載しております。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。　

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針

クルーズ旅行商品等の販売については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

２．株式会社ベストワンドットコムは、当社代表取締役 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

        ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【旅行原価明細書】

　（注）１．「航空券等」には、企画旅行のホテル費用に係る割合が少ないため、そのホテル費用も含めております。

２．「その他」は、各種パス（ヨーロッパ鉄道乗り放題のユーレイルパス等）及び海外の現地地上手配等であります。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く。）については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～49年

工具、器具及び備品　３～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、のれんは５年間均等償却を行っております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

旅行売上高及び旅行売上原価は、出発日基準で計上しております。

７．ヘッジ会計の方法 

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金

（3）ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（有価証券の保有目的変更）

当事業年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（貸借対照表計上額800百万円）をその他有価証券に変更しております。これは資金運用方針を変更したことに伴うものであります。この結果、投資有価証券が116百万円減少し、その他有価証券評価差額金が75百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する主な資産・負債

２．偶発債務

（1）以下の会社の銀行保証に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

（2）以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。　　

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度86.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度13.6％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  普通株式の自己株式の株式数の増加550株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）  １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,263株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少25株は、単元未満株式の売却による減少であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式17,698百万円、関連会社株式2,914百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年10月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式18,446百万円、関連会社株式2,914百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動の部

（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.ソフトウエアの当期増加額は、自社利用ソフトウエアの増加によるものです。

　　　　２.長期前払費用（ ）内は前払費用に振替えたもの（内数）であります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）119百万円は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）　当期発生高には消費税等が含まれております。 

　    ③ 営業未収入金

（イ）相手先別内訳

　（注）　営業未収入金は仕入割戻しの未収分であります。 

（ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

④ 旅行前払金

⑤ 関係会社株式