| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年１月30日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 71,477,231 | 71,414,939 | 75,161,874 | 81,334,386 | 87,945,220 |
| 経常利益 | (千円) | 2,133,137 | 2,542,224 | 2,355,500 | 2,796,975 | 3,039,358 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,024,049 | 1,412,904 | 1,118,059 | 1,714,777 | 2,075,818 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | 950,663 | 1,922,788 | 3,767,827 |
| 純資産額 | (千円) | 21,051,823 | 22,036,342 | 22,722,077 | 24,286,922 | 27,754,211 |
| 総資産額 | (千円) | 43,627,517 | 43,533,376 | 44,114,189 | 49,712,526 | 54,530,140 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,044.89 | 1,094.68 | 1,132.45 | 1,215.76 | 1,393.59 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 52.64 | 72.63 | 57.48 | 88.16 | 106.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 48.9 | 49.9 | 47.6 | 49.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.08 | 6.79 | 5.16 | 7.51 | 8.18 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.45 | 6.88 | 9.26 | 6.78 | 7.30 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,416,210 | 2,545,520 | 1,373,099 | 1,233,108 | 1,932,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,406,794 | △1,688,096 | △1,764,164 | △2,425,478 | △4,137,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,023,131 | △1,293,950 | 716,041 | 2,469,400 | 289,003 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,313,672 | 4,809,223 | 5,067,582 | 6,461,789 | 4,859,988 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,028 〔1,034〕 | 1,042 〔1,021〕 | 1,045 〔997〕 | 1,163 〔962〕 | 1,170 〔1,016〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | |
| 売上高 | (千円) | 61,498,659 | 61,169,339 | 64,536,790 | 67,142,719 | 71,495,552 |
| 経常利益 | (千円) | 1,076,864 | 1,505,025 | 1,792,857 | 1,508,366 | 1,372,426 |
| 当期純利益 | (千円) | 711,983 | 818,560 | 821,099 | 792,760 | 832,315 |
| 資本金 | (千円) | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736 | 3,379,736 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,159,914 | 21,159,914 | 21,159,914 | 21,159,914 | 21,159,914 |
| 純資産額 | (千円) | 18,812,726 | 19,378,967 | 20,011,868 | 20,653,962 | 21,587,054 |
| 総資産額 | (千円) | 37,372,805 | 38,148,583 | 37,707,141 | 41,019,373 | 43,169,952 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 967.19 | 996.24 | 1,028.79 | 1,061.82 | 1,109.81 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 12.00 (6.00) | 12.00 (6.00) | 15.00 (6.00) | 15.00 (6.00) | 15.00 (6.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 36.60 | 42.08 | 42.21 | 40.76 | 42.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.8 | 53.1 | 50.4 | 50.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.84 | 4.29 | 4.17 | 3.90 | 3.94 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.16 | 11.88 | 12.60 | 14.67 | 18.21 |
| 配当性向 | (％) | 32.79 | 28.52 | 35.54 | 36.80 | 35.06 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 280 〔33〕 | 282 〔34〕 | 289 〔34〕 | 303 〔32〕 | 313 〔28〕 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の１株当たり配当額には上場25周年記念配当３円を含んでおります。
３ 第65期の１株当たり配当額には設立65周年記念配当３円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【沿革】
| 明治37年11月 | 創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営 |
|---|---|
| 昭和22年11月 | 本多正一、前会長本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始 |
| 昭和26年10月 | 三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始 |
| 昭和35年５月 | 東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成 |
| 昭和38年１月 | 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称) |
| 昭和39年９月 | 福岡市に福岡営業所を開設 |
| 昭和42年11月 | 札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称) |
| 昭和48年３月 | 筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携 |
| 昭和48年10月 | 神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称 |
| 昭和49年８月 | ㈱京まろん(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和52年８月 | 東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(現・㈱正栄デリシィ)を設立 |
| 昭和52年９月 | 北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称) |
| 昭和53年２月 | 福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設 |
| 昭和53年10月 | 仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転 |
| 昭和53年11月 | 本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転 |
| 昭和54年８月 | 鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設 |
| 昭和55年10月 | 埼玉県大里郡花園町に花園支店を開設し、新たに倉庫営業を開始 |
| 昭和58年７月 | 仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転 |
| 昭和58年11月 | 仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称) |
| 昭和59年４月 | 名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称) |
| 昭和59年10月 | 九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称 |
| 昭和60年２月 | 米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立 |
| 昭和61年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和62年４月 | 新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称) |
| 昭和63年10月 | 米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額出資)を設立 |
| 平成２年７月 | 米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立 |
| 平成２年９月 | SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転 |
| 平成７年11月 | 関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転 |
| 平成10年10月 | 米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併 |
| 平成11年10月 | 米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併 |
| 平成14年１月 | 台東区秋葉原(現本社)に100％出資にて正栄菓子㈱(現・㈱正栄デリシィ)を設立 |
| 平成14年８月 | 中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成15年７月 | 中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司を設立 |
| 平成16年５月 | 中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成18年12月 | 菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議 |
| 平成19年１月 | ㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立 |
| 平成19年５月 | 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の事業を新会社㈱正栄デリシィに譲渡 |
| 平成19年11月 | 正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了 |
| 平成25年８月 | 東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社14社、関連会社１社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。
連結子会社の９社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その大半を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。
非連結子会社の５社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベル外１社が、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国での輸出入業務および販売を行っております。
成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任(人) | 営業上の取引 | 資金援助 | 設備の賃貸借 | |||||
| (連結子会社) | ||||||||
| 筑波乳業株式会社 | 茨城県石岡市 | 247.5 | 乳製品類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売 | 83.6 | 1 | 当社製品の製造及び販売 | ― | 当社が土地・建物の一部を賃貸 |
| 株式会社京まろん | 茨城県常総市 | 35 | 瓶・缶詰類の製造・販売およびナッツ類の加工・販売 | 100.0 | 1 | 〃 | 当社が長期及び短期運転資金を貸付 | 当社が土地・建物及び設備の一部を賃貸 |
| 株式会社ロビニア | 長野県埴科郡 坂城町 | 10 | 菓子類の製造・販売 | 100.0 | 1 | 〃 | 当社が短期運転資金を貸付 | 当社が土地・建物を賃貸 |
| 株式会社イワサ | 福岡県福岡市博多区 | 22 | 製菓材料の仕入・販売 | 75.8 | ― | 当社商品の仕入及び販売 | ― | ― |
| 株式会社正栄デリシィ | 茨城県筑西市 | 100 | 菓子類の仕入・製造・販売 | 100.0 | 1 | 当社製品の製造及び販売 | 当社が長期及び短期運転資金を貸付 | 当社が土地・建物及び設備の一部を賃貸 |
| SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(注)1 | 米国カリフォルニア州 | 百万米ドル 23 | 農産物輸出入・販売、農園経営および果実類の加工・販売 | 100.0 | 2 | 当社製品の製造及び販売 | 当社が短期運転資金を貸付並びに債務保証 | ― |
| 青島秀愛食品有限公司(注)1 | 中国山東省青島市 | 百万米ドル 14.6 | 農産物の加工 | 100.0(3.4) | 2 | 農産物の加工 | 当社が短期運転資金を貸付 | ― |
| 延吉秀愛食品有限公司(注)1 | 中国吉林省延吉市 | 百万米ドル 8.0 | 農産物の加工 | 100.0 | 1 | 農産物の加工 | 当社が短期運転資金を貸付 | ― |
| 上海秀愛国際貿易有限公司(注)1 | 中国 上海市 | 百万米ドル 4.0 | 加工食品の 仕入・販売 | 100.0 | 2 | 当社商品の仕入及び販売 | 当社が短期運転資金を貸付並びに債務保証 | ― |
(注) 1. 上記の子会社の内、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. 、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司および上海秀愛国際貿易有限公司は特定子会社に該当します。
2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 日本 | 990 (271) |
| 米国 | 16 (144) |
| 中国 | 164 (602) |
| 合計 | 1,170 (1,016) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
平成25年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 313 (28) | 37.7 | 11.9 | 5,510,364 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの内、筑波乳業株式会社において筑波乳業労働組合が組織されておりますが、上部団体への加盟はしておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策から、円高水準の是正や株価上昇等、一部に景況感に明るさも見え始めましたが、一方で、新興国経済の鈍化や世界経済の不安要因など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、依然として低価格化や消費低迷が長期化する中、円安進行による輸入食材の価格上昇や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加による影響も懸念されております。
このような状況の中で当社グループは、米国、中国、日本の３地域における生産拠点の合理化設備投資や、ナッツ・ドライフルーツの素材を活かした新たな用途提案など、生産設備の拡充と新商品開発に努めてまいりました。また、日本国内での販売活動に加えて、中国市場を始めとした世界各国へも販売ルートを開拓し、米国産クルミや中国産松の実、その他シード類の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、ナッツ・ドライフルーツを中心として売上が伸長し、前年同期比8.1％増の879億45百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益が、円安進行による輸入コストの増加や新社屋の竣工に伴う関係費用の発生等から前年同期比5.1％減の24億85百万円となりました。
経常利益は、外貨換算による為替差益の計上もあり、前年同期比8.7％増の30億39百万円、当期純利益は、前年同期比21.1％増の20億75百万円となりました。
次に、事業の部門別概況をご報告いたします。
＜乳製品・油脂類＞
乳製品類は、筑波製品の煉乳製品や調整粉乳が前期実績を上回り、また、原料バターや海外からの乳調製品も堅調に推移しましたが、油脂類は、製菓用油脂やマーガリン等が前期実績を下回りました。
この結果、部門別売上高は、前年同期比3.9％増の254億21百万円となりました。
＜製菓原材料類＞
製菓原材料類は、製パン原料や米粉調製品等の穀粉類が伸び悩む中、一部、洋菓子などのケーキ、デザート類の復調を背景に、製菓用チョコレートや栗製品、フルーツ加工品が伸長し、仕入製菓材料も堅調に推移いたしました。
この結果、部門別売上高は、前年同期比3.4％増の176億17百万円となりました。
＜乾果実・缶詰類＞
乾果実類は、米国産レーズンやプルーンが堅調に推移し、ナッツ類は、米国産クルミや中国産松の実、シード類の輸出が増加したことから、前期実績を大きく上回りましたが、缶詰類は、黄桃や洋梨などのフルーツ缶詰が前期実績を下回り、その他の業務用食材も総じて低調に推移いたしました。
この結果、部門別売上高は、前年同期比19.6％増の318億85百万円となりました。
＜菓子・リテール商品類＞
菓子類は、長引く残暑の影響もあり、チョコレート製品やビスケット等が伸び悩みましたが、リテール商品類は、引き続き消費者の健康志向の高まりから、アーモンド、クルミ等のナッツ類が量販店向けに伸長し、前期実績を上回りました。
この結果、部門別売上高は、前年同期比1.2％減の125億89百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | 79,593 | 16,081 | 8,415 | 104,090 | △16,145 | 87,945 |
| セグメント利益 | 2,734 | 126 | 396 | 3,258 | △773 | 2,485 |
（注）売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の（セグメント情報等）」をご参照ください。
１ 日本
当地域の売上高は、輸入乳製品、レーズン、クルミ、アーモンド加工品、マロンペーストなどが堅調に推移したことから、前年同期比5.3％増の795億93百万円となりました。セグメント利益は、農産物価格の高騰や急激な円安の影響により輸入コストが上昇したことや、本社竣工に伴う費用増により、前年同期比10.7％減の27億34百万円となりました。
２ 米国
当地域の売上高は、アーモンド等のナッツ類や乾果実類の日本向け輸出が堅調に推移するとともに、クルミ事業の拡大に伴う米国内および欧州、アジア向けの売上増により、前年同期比30.3％増の160億81百万円となりました。セグメント利益は、仕入原価の上昇等により前年同期比31.9％減の１億26百万円となりました。
３ 中国
当地域の売上高は、ナッツ・シード類の欧米向け輸出が堅調に推移したことや、中国国内での製菓、製パン向けの販売が増加し、前年同期比56.6％増の84億15百万円となりました。セグメント利益は、賃金上昇等による労務費負担が増加しましたが、生産稼働率の改善や国際相場の価格上昇等から、前年同期比104.1％増の３億96百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円減少し、48億59百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億32百万円（前年同期比６億99百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費が増加し、たな卸資産の支払と仕入債務の支払が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41億37百万円（前年同期比17億11百万円増）となりました。これは主に、本社ビル竣工や工場設備等の有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、２億89百万円（前年同期比21億80百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 乳製品・油脂類 | 9,282,314 | 101.7 |
| 製菓原材料類 | 5,420,615 | 114.1 |
| 乾果実・缶詰類 | 19,503,516 | 132.9 |
| 菓子・リテール商品類 | 11,911,087 | 96.7 |
| 合計 | 46,117,533 | 112.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 乳製品・油脂類 | 16,982,697 | 102.2 |
| 製菓原材料類 | 12,010,652 | 103.8 |
| 乾果実・缶詰類 | 11,325,743 | 112.3 |
| 菓子・リテール商品類 | 358,940 | 93.7 |
| その他 | 392,825 | 128.1 |
| 合計 | 41,070,858 | 105.4 |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 乳製品・油脂類 | 25,421,066 | 103.9 |
| 製菓原材料類 | 17,617,406 | 103.4 |
| 乾果実・缶詰類 | 31,885,339 | 119.6 |
| 菓子・リテール商品類 | 12,589,674 | 98.8 |
| その他 | 431,732 | 98.7 |
| 合計 | 87,945,220 | 108.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境は、少子・高齢化や人口減少に加えて、ライフスタイルの多様化や消費構造が大きく変化する中、世界的な気候変動による農産物の需給変化や価格高騰など、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは下記の経営課題に取り組むと共に、食文化を通じて社会に貢献する企業グループを目指しております。
① 営業基盤の拡充
1） 取引深耕と新規獲得
当社グループは、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力と、多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発および提案営業をより一層推し進め、日本国内での販売活動に加えて、欧米市場や中国市場へも販売ルートを拡大する方針です。
2） 食品原材料の調達力強化
当社グループは、食品原材料からリテール食品に至るまで、幅広い商品を取扱っておりますが、「米国、中国、日本」の３地域に擁する生産拠点に加えて、世界各国から広く食材を求めて、食品原材料の安定的な調達力強化に取り組んでまいります。
② 商品開発力の強化
食品流通業界や健康食品などの成長市場への用途提案やナッツ・ドライフルーツの素材を活かした新しい価値の提案など、加工製菓材料の新規商品開発に取り組んでまいります。
③ ＣＳＲ経営の推進
1） 品質保証体制の強化
品質の安全性確保につきましては、最重要課題として認識し、従来から取り組んでいる品質保証体制の充実や最新検査機器の導入および製造ラインの再点検、生産設備の改善等に取り組んでまいります。
2） 地球環境の保全と負荷低減への取り組み
地球温暖化防止のため低炭素社会の実現を目指し、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。
3） コーポレート・ガバナンスの強化
企業価値の最大化ならびに永続的発展を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
当社グループは、継続的な成長を可能にする経営基盤の強化に向けて、「お客様に安全で安心な食品を提供する」ことを最優先テーマに、品質の向上、安全性確保とリスクの予防処置に取り組むとともに、企業価値の向上と財務の健全化に努めてまいる所存です。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがありますが、これらのリスク発生の回避に継続的に努めてまいる所存であります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について
自然災害や天候不順等に起因した凶作から、安定した品質と数量を確保することができず、また、国内、諸外国の需給状況の大幅変動や価格高騰から、食品原材料や商品の安定調達並びに仕入原価や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
② 事業のグローバル化による影響について
当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また、海外において、生産拠点および販売事業を営んでいることから、戦争やテロ、政治・社会変化等、予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
当社グループは、原材料および商品に対する安全性確保や、生産工程で発生が予見されるリスクへの予防処置など、さまざまな対応を行っておりますが、不測の事故等の発生から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害による影響について
当社グループは、大地震や自然災害などの想定を超える事象が発生し、保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、商品供給や生産活動に支障を来たし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ48億17百万円増加し、545億30百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億１百万円、「原材料及び貯蔵品」が１億４百万円、「前渡金」が１億45百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が９億30百万円、「商品及び製品」が14億88百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ９億78百万円増加し、368億14百万円（構成比67.5％）となりました。固定資産については、新本社ビルの竣工により有形固定資産が31億97百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が６億25百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ38億39百万円増加し、177億15百万円（構成比32.5％）となりました。
負債合計は、前年同期に比べ13億50百万円増加し、267億75百万円（構成比49.1％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が１億49百万円、「未払法人税等」が１億80百万円それぞれ減少したものの、「１年内返済予定の長期借入金」が４億円増加したことから、前年同期に比べ３億12百万円増加し、237億66百万円（構成比43.6％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が７億78百万円、「繰延税金負債」が２億46百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ10億37百万円増加し、30億９百万円（構成比5.5％）となりました。
純資産合計は、前年同期に比べ34億67百万円増加し、277億54百万円（構成比50.9％）となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が17億84百万円、その他有価証券等評価差額金が３億39百万円、為替調整勘定が12億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ66億10百万円増加し、879億45百万円(前年同期比8.1％増)となり、売上原価は、前年同期に比べ62億64百万円増加し、761億37百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
なお、事業部門別の分析等は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ４億79百万円増加し、93億21百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
営業利益は、前年同期に比べ１億33百万円減少し、24億85百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
営業外収益(費用)の純額は５億53百万円の利益になりました。
特別利益(損失)の純額は、24百万円の損失となりました。
当期純利益については、前年同期に比べて３億61百万円増加の20億75百万円(前年同期比21.1％増)となりました。１株当たりの当期純利益は前年同期の88円16銭に対し106円72銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて16億１百万円減少し48億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、19億32百万円の収入となりました。たな卸資産の減少から前年同期と比べて６億99百万円の収入が増加いたしました。
なお、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第２「事業の状況」３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、42億85百万円であります。
その主なものは、台東区秋葉原の本社ビル建設や、生産設備の効率化、品質管理向上を目的にした工場の建物、構築物、機械装置等の購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成25年10月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品他 | 合計 | ||||
| 本社(台東区) | 日本 | 管理販売 | 2,348,208 | 4,836 | 1,053,724 (842) | 270,185 | 3,676,955 | 239 [28] |
| 関西支店(大阪市淀川区) | 〃 | 販売 | 7 | 51 | ― (―) | 0 | 59 | 26 [13] |
| 九州支店(福岡市東区) | 〃 | 〃 | 10,253 | 193 | 63,440 (659) | 51 | 73,938 | 14 [2] |
| 札幌支店ほか４拠点(札幌市白石区) | 〃 | 〃 | 50,621 | 770 | 65,044 (1,320) | 39 | 116,476 | 34 [4] |
| 筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市) (注)２ | 〃 | 生産 | ― | ― | 216,443 (8,840) | ― | 216,443 | ― |
| ㈱京まろん水海道工場(茨城県常総市) (注)２ | 〃 | 〃 | 643,546 | 3,762 | 64,500 (18,968) | ― | 711,808 | ― |
| ㈱京まろん天草工場(熊本県天草市) (注)２ | 〃 | 〃 | 73,642 | 8,196 | 122,649 (14,510) | ― | 204,488 | ― |
| ㈱ロビニア坂城工場(長野県埴科郡坂城町)(注)２ | 〃 | 〃 | 144,731 | ― | 22,733 (6,262) | ― | 167,464 | ― |
| ㈱正栄デリシィ筑西工場(茨城県筑西市) (注)２ | 〃 | 〃 | 215,439 | 88,690 | 46,209 (34,913) | ― | 350,338 | ― |
(2) 国内子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品他 | 合計 | |||||
| 筑波乳業㈱ | 本社・ 石岡工場(茨城県石岡市) | 日本 | 生産 | 527,925 | 335,886 | 258,548 (16,647) | 11,860 | 1,134,221 | 75 [5] |
| 筑波乳業㈱ | 玉里工場(茨城県小美玉市) | 〃 | 〃 | 1,055,113 | 916,553 | 61,766 (23,287) | 127,609 | 2,161,042 | 156 [48] |
| ㈱京まろん | 水海道工場(茨城県常総市) | 〃 | 〃 | 221,716 | 326,571 | ― | 28,983 | 577,271 | 98 [45] |
| ㈱京まろん | 天草工場(熊本県天草市) | 〃 | 〃 | 144,594 | 166,126 | ― | 11,745 | 322,467 | 38 [71] |
| ㈱正栄デリシィ | 筑西工場(茨城県筑西市) | 〃 | 〃 | 139,151 | 542,942 | ― | 28,878 | 710,972 | 145 [44] |
| ㈱ロビニア | 坂城工場(長野県埴科郡 坂城町) | 〃 | 〃 | 91,840 | 280,406 | ― | 2,144 | 374,391 | 81 [20] |
(3) 在外子会社
平成25年10月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | 工具、器具及び備品他 | 合計 | |||||
| SHOEIFOODS(U.S.A.),INC. | 本社(米国カリフォルニア州) | 米国 | 生産 | 781,470 | 601,126 | 257,533 (4,532,264) | 266,008 | 1,906,140 | 16 [144] |
| 青島秀愛食品有限公司 | 本社(中国山東省青島市) | 中国 | 〃 | 703,570 | 392,677 | ― | 22,852 | 1,119,099 | 51 [298] |
| 延吉秀愛食品有限公司 | 本社(中国吉林省延吉市) | 〃 | 〃 | 399,494 | 271,397 | ― | 6,735 | 677,628 | 27 [304] |
| 上海秀愛 国際貿易 有限公司 | 本社(中国上海市) | 〃 | 販売 | ― | 8,489 | ― | 4,495 | 12,984 | 86 [―] |
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおります。
２ 連結子会社への賃貸であります。
３ 上記の他、主要な賃貸およびリース設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 土地の面積 | 年間賃貸料又はリース料(千円) | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正栄食品工業㈱ | 本社(中央区) | 日本 | 情報処理システム機器 | ― | ― | 1,622 | リース |
| 〃 | 関西支店ほか５拠点(大阪市淀川区他) | 〃 | オフィス他 | 65 [6] | ― | 28,968 | 賃貸 |
| 筑波乳業㈱ | 石岡工場(茨城県石岡市) | 〃 | 機械装置 | ― | ― | ― | リース |
| SHOEI FOODS (U.S.A.),INC. | 本社(米国カリフォルニア州) | 米国 | 工具、器具及び備品 | ― | ― | 304 | リース |
４ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年１月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,159,914 | 21,159,914 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 21,159,914 | 21,159,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成13年11月１日から平成14年10月31日 | (注)１ | △22,000 | 21,492,914 | ― | 3,379,736 | △9,996 | 3,042,770 |
| (注)２ | △333,000 | 21,159,914 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 | |
(注) １ 資本準備金による自己株式の消却
２ 利益による自己株式の消却
(6) 【所有者別状況】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 9 | 8 | 219 | 18 | 7 | 11,409 | 11,670 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 20,396 | 955 | 71,243 | 404 | 16 | 118,247 | 211,261 | 33,814 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.7 | 0.4 | 33.7 | 0.2 | 0.0 | 56.0 | 100.0 | ― |
(注) 自己株式1,708,711株は、「個人その他」に17,087単元および「単元未満株式の状況」欄に11株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成25年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都大田区中央１―９―17 | 3,651 | 17.3 |
| 正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５―７ | 1,708 | 8.1 |
| 本多興産有限会社 | 東京都台東区秋葉原５―７ | 1,322 | 6.2 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５―７ | 669 | 3.2 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 618 | 2.9 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区内幸町１―１―５(東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 545 | 2.6 |
| 正栄食品グループ従業員持株会 | 東京都台東区秋葉原５―７ | 542 | 2.6 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 483 | 2.3 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２―７―１ | 456 | 2.2 |
| 株式会社明治 | 東京都江東区新砂１―２―10 | 428 | 2.0 |
| 計 | ― | 10,427 | 49.3 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成25年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,708,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,417,400 | 194,174 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,814 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,159,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,174 | ― |
② 【自己株式等】
平成25年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)正栄食品工業株式会社 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 1,708,700 | ― | 1,708,700 | 8.1 |
| 計 | ― | 1,708,700 | ― | 1,708,700 | 8.1 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 235 | 171 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,708,711 | ― | 1,708,711 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つと位置付けて、また近年の食品業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえた中長期的な事業展開に留意しつつ、財務体質の強化に努め、安定的な配当を実施していくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき６円、期末配当が１株につき９円、合計で15円の配当といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年６月10日取締役会決議 | 116 | 6.00 |
| 平成26年１月30日定時株主総会決議 | 175 | 9.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年10月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 |
| 最高(円) | 484 | 584 | 559 | 640 | 852 |
| 最低(円) | 375 | 411 | 430 | 492 | 585 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)においてのものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年５月 | 平成25年６月 | 平成25年７月 | 平成25年８月 | 平成25年９月 | 平成25年10月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 749 | 711 | 745 | 747 | 846 | 852 |
| 最低(円) | 700 | 619 | 703 | 719 | 748 | 777 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)においてのものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 本 多 市 郎 | 昭和25年５月15日生 | 昭和50年２月 | 当社入社 | (注)２ | 483 | |
| 昭和63年１月 | 当社取締役関西支社長 | ||||||
| 平成２年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成３年11月 | 当社常務取締役事業統轄本部長 | ||||||
| 平成６年１月 | 当社専務取締役事業統轄本部長 | ||||||
| 平成10年１月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 専務取締役 | 本 多 秀 光 | 昭和34年９月６日生 | 昭和58年３月 | 当社入社 | (注)２ | 618 | |
| 平成11年11月 | 当社商品部長 | ||||||
| 平成12年１月 | 当社取締役商品部長 | ||||||
| 平成14年８月 | 青島秀愛食品有限公司董事長 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社取締役営業副本部長兼中国室長 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社常務取締役営業副本部長 | ||||||
| 平成16年５月 | 延吉秀愛食品有限公司董事長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社専務取締役(現) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長 | 中 島 豊 海 | 昭和30年11月３日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | (注)２ | ３ |
| 平成10年６月 | 当社関西支店長 | ||||||
| 平成14年１月 | 当社執行役員食品営業部長 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役営業副本部長兼食品営業部長 | ||||||
| 平成19年１月 | ㈱正栄デリシィ代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成22年１月 | 当社常務取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社常務取締役営業本部長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 兼総務部長 | 藤 雄 博 周 | 昭和29年７月26日生 | 昭和53年３月 | 当社入社 | (注)２ | ２ |
| 平成16年１月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役経理部長兼関連事業部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼経理部長 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現) | ||||||
| 取締役 | 業務用食材部長 | 高 橋 正 己 | 昭和28年１月11日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | (注)２ | ９ |
| 平成６年７月 | 当社北海道営業所所長 | ||||||
| 平成11年11月 | 当社商品部フルーツＧ次長 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社業務用食材部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員業務用食材部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役業務用食材部長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 原料二部長 | 藤 川 敬 三 | 昭和28年６月13日生 | 昭和53年１月 | 当社入社 | (注)２ | ６ |
| 平成13年４月 | 当社原料営業部販売五Ｇ次長 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社原料二部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社執行役員原料二部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役原料二部長(現) | ||||||
| 取締役 | 経理部長 | 原 田 和 彦 | 昭和34年４月５日生 | 昭和58年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | (注)２ | １ |
| 平成20年10月 | ㈱みずほ銀行二俣川支店長 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成22年８月 | 当社経理部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役経理部長(現) | ||||||
| 監査役 | 藤 井 帝 治 | 昭和22年２月28日生 | 昭和45年４月 | 日本勧業角丸証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 | (注)３ | ３ | |
| 平成３年４月 | 同社人事部部長 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役人事部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成14年６月 | ㈱勧角エンタープライズ 常勤顧問 | ||||||
| 平成16年１月 | ㈱勧角エンタープライズ 常務取締役 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 長谷部 明 | 昭和26年３月13日生 | 昭和48年４月 | ㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)入行 | (注)４ | ２ |
| 平成11年７月 | 同行アルゼンチン国ブエノスアイレス支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社海外事業部長 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役海外事業部長 | ||||||
| 平成18年２月 | 当社取締役関連事業部長 | ||||||
| 平成20年11月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 宮 﨑 良 夫 | 昭和19年２月15日生 | 平成２年４月 | 東京大学社会科学研究所教授 | (注)３ | ２ | |
| 平成12年３月 | 同大学同研究所教授辞職 | ||||||
| 平成12年４月 | 東京経済大学現代法学部教授(現) | ||||||
| 平成13年３月 | 弁護士登録(東京弁護士会所属) | ||||||
| 平成16年１月 | 当社監査役補欠者に選任 | ||||||
| 平成16年６月 | 東京大学名誉教授 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 德 永 信 | 昭和29年２月24日生 | 昭和52年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | (注)３ | １ | |
| 昭和56年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 昭和62年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）退所 | ||||||
| 昭和62年５月 | 公認会計士 德永 信 事務所開設(現) | ||||||
| 昭和62年７月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成20年１月 | 宗和税理士法人代表社員(現) | ||||||
| 平成22年１月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 1,132 | ||||||
(注) １ 監査役藤井帝治、宮﨑良夫、德永 信の各氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明性の高い健全な経営を行うことにより、株主をはじめ社会から信頼され続けることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
当社は、取締役会を原則月１回開催し、諮問機関である常務会との連携のもとに、経営上の意思決定を行い、会計監査人や顧問弁護士等との連携を図りつつ、法令で定められた事項の遵守状況確認や業務執行の監督を行っております。
② 企業統治の体制の概要
1）取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日(平成26年１月30日)現在、取締役７名で構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、必要に応じ機動的に臨時取締役会および経営会議を開催しております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。
2）監査役会
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(平成26年１月30日)現在、監査役４名のうち３名が社外監査役で、常勤監査役は１名で構成されております。監査役は、取締役会、常務会はもとより多くの重要会議に出席し、その結果を監査役会に報告するなど、取締役の業務執行の状況を監査・監督に留まらず、多方面からのチェック機能を図っております。社外監査役との関係については、取引関係等の利害関係はありません。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含めた経営管理体制をとっております。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行っており、経営監視機能が十分に図られていると考え、当体制を採用しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。
また、必要に応じ会計監査人や顧問弁護士等の専門家からの助言を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
(2) 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室(人員５名)が社内各部署に対して、会社財産の保全と諸法規・諸規則に対する業務監査を行っております。また、その結果を社長ならびに監査役、関係部門に報告する体制に整備されております。
監査役監査につきましては、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、常勤監査役は１名で構成されております。監査役は原則として月１回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により経営監視機能を果たしております。
監査役および内部監査室は、随時相互に情報交換を行い連携を図っております。また、会計監査人と監査役および内部監査室においても情報交換を行っております。
(3) 社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。当社と社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。なお、社外監査役３名においては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有し、独立性に関しても一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。経営の意思決定を行う取締役会に対する監査を、当社と利害関係のない独立した立場である社外監査役３名を含む４名で実施することで、外部からの監視機能の体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選 任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(4) 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 100,380 | 77,880 | ― | 22,500 | ― | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 11,620 | 9,420 | ― | 2,200 | ― | 1 |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結の報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役および監査役の報酬限度額は、取締役については、平成22年１月28日開催の第62回定時株主総会において「年間１億6,000万円以内」、監査役については、平成６年１月28日開催の第46回定時株主総会において「年間4,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
(5) 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 33銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,543,080千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 明治ホールディングス㈱ | 84,161 | 307,611 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 43,341 | 161,229 | 企業間取引の維持・強化 |
| 江崎グリコ㈱ | 77,904 | 70,114 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 180,800 | 65,268 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱オリンピック | 79,800 | 54,982 | 企業間取引の維持・強化 |
| ブルドックソース㈱ | 340,000 | 53,720 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 403,338 | 50,417 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱中村屋 | 95,248 | 37,527 | 企業間取引の維持・強化 |
| 太陽化学㈱ | 60,000 | 35,700 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 55,000 | 33,110 | 企業間取引の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 21,115 | 28,568 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱北洋銀行 | 132,500 | 27,295 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱サンテック | 85,000 | 21,250 | 企業間取引の維持・強化 |
| 寿スピリッツ㈱ | 20,000 | 18,280 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱愛媛銀行 | 75,900 | 15,483 | 企業間取引の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 156 | 14,352 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱サトー商会 | 14,400 | 11,491 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日油㈱ | 28,042 | 10,684 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱不二家 | 50,000 | 9,900 | 企業間取引の維持・強化 |
| 丸大食品㈱ | 23,097 | 6,467 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱マルイチ産商 | 6,300 | 4,403 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ギャバン | 7,580 | 4,381 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日糧製パン㈱ | 41,678 | 4,251 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日東ベスト㈱ | 5,000 | 4,100 | 企業間取引の維持・強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 3,904 | 3,888 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 3,000 | 3,015 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱トーホー | 6,000 | 1,848 | 企業間取引の維持・強化 |
| フジッコ㈱ | 1,200 | 1,228 | 企業間取引の維持・強化 |
| 尾家産業㈱ | 1,000 | 809 | 企業間取引の維持・強化 |
| 森永製菓㈱ | 3,572 | 628 | 企業間取引の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 明治ホールディングス㈱ | 85,390 | 467,940 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 43,500 | 216,416 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 180,800 | 112,096 | 企業間取引の維持・強化 |
| 江崎グリコ㈱ | 79,304 | 86,441 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 403,338 | 82,684 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 55,000 | 63,305 | 企業間取引の維持・強化 |
| ブルドックソース㈱ | 340,000 | 61,880 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱オリンピック | 79,800 | 58,094 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱北洋銀行 | 132,500 | 56,710 | 企業間取引の維持・強化 |
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 21,115 | 53,315 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱中村屋 | 99,882 | 40,452 | 企業間取引の維持・強化 |
| 太陽化学㈱ | 60,000 | 40,260 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱サンテック | 85,000 | 36,040 | 企業間取引の維持・強化 |
| 寿スピリッツ㈱ | 20,000 | 25,660 | 企業間取引の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 15,600 | 21,777 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日油㈱ | 29,842 | 20,322 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱愛媛銀行 | 75,900 | 17,912 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱サトー商会 | 14,400 | 13,032 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱不二家 | 50,255 | 9,749 | 企業間取引の維持・強化 |
| 丸大食品㈱ | 24,808 | 7,665 | 企業間取引の維持・強化 |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 3,904 | 6,148 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱マルイチ産商 | 6,300 | 5,355 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 3,000 | 5,349 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日糧製パン㈱ | 43,778 | 5,253 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱ギャバン | 8,301 | 4,515 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日東ベスト㈱ | 5,000 | 3,750 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱トーホー | 6,000 | 2,130 | 企業間取引の維持・強化 |
| フジッコ㈱ | 1,200 | 1,465 | 企業間取引の維持・強化 |
| 森永製菓㈱ | 6,711 | 1,402 | 企業間取引の維持・強化 |
| 尾家産業㈱ | 1,000 | 826 | 企業間取引の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
(6) 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 平 野 満 （４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 陸 田 雅 彦 （７年）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ８名
(7) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(自己株式の取得)
当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２） 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 45,000 | ― | 43,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,000 | ― | 43,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)及び事業年度(平成24年11月１日から平成25年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
筑波乳業株式会社、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニア、株式会社京まろん、株式会社イワサ、SHOEI FOODS U.S.A.,INC.、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司、上海秀愛国際貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 ４社
主要な会社等の名称
近藤製粉株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
（非連結子会社）香港正栄国際貿易有限公司
（関連会社）寧夏正康食品有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
| 会社名 | 決算日 | ||||
| 筑波乳業株式会社 | ３月31日 ＊１ | ||||
| SHOEI FOODS(U.S.A.),INC. | ９月30日 ＊２ | ||||
| 株式会社イワサ | ８月31日 ＊２ | ||||
| 青島秀愛食品有限公司 | 12月31日 ＊１ | ||||
| 延吉秀愛食品有限公司 | 12月31日 ＊１ | ||||
| 上海秀愛国際貿易有限公司 | 12月31日 ＊１ | ||||
＊１ 平成25年９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２ 連結決算日との差異が３ヶ月を超えないので、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～11年 |
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ハ)その他の固定資産
定額法
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||||
| 為替予約取引 | …… | 外貨建債権債務および外貨建予定取引 | ||||
| 金利スワップ | …… | 借入金の利息 | ||||
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、連結財務諸表提出会社の経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年10月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 210,419千円 | 222,950千円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 590,369千円 | (590,369千円) | 585,769千円 | (585,769千円) |
| 土地 | 141,940千円 | (141,940千円) | 141,940千円 | (141,940千円) |
| 合計 | 732,309千円 | (732,309千円) | 727,709千円 | (727,709千円) |
上記に対応する債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |||
| 短期借入金 | 517,000千円 | (517,000千円) | 517,000千円 | (517,000千円) |
| 一年内返済予定の長期借入金 | 221,400千円 | (221,400千円) | 221,400千円 | (221,400千円) |
| 長期借入金 | 670,450千円 | (670,450千円) | 449,050千円 | (449,050千円) |
| 合計 | 1,408,850千円 | (1,408,850千円) | 1,187,450千円 | (1,187,450千円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、上記のほかに投資有価証券、当連結会計年度52,700千円（前連結会計年度38,200千円）については、取引保証として担保に供しております。
※３ 財務制限条項
（前連結会計年度）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金600,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（当連結会計年度）
当連結会計年度末の借入金のうち、当社の長期借入金1,600,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 2,703千円 | 642千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 7千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,718千円 | 681千円 |
| 土地 | 9,054千円 | 3,095千円 |
| 計 | 10,779千円 | 3,777千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 62,211千円 | 4,848千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,628千円 | 10,076千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,715千円 | 2,309千円 |
| ソフトウエア | ―千円 | 236千円 |
| その他 | 3,911千円 | 8,571千円 |
| 計 | 90,467千円 | 26,042千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 145千円 | 1,339千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 45千円 | 120千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 292千円 |
| 土地 | ―千円 | 68千円 |
| 計 | 190千円 | 1,819千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県新潟市 | 新潟支店 | 土地 | 37,138千円 |
| 茨城県常総市 | 工場棟 | 建物及び構築物 | 20,154千円 |
| 熊本県天草市 | 生産設備 | 機械及び装置 | 6,603千円 |
| 茨城県常総市 | 生産設備 | 機械及び装置 | 30,892千円 |
| 工具、器具及び備品 | 17千円 |
(経緯)
・新潟支店
当社の新潟支店は、同県内の新事務所に移転したため、使用見込みのない旧事務所の土地について帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
・工場棟及び生産設備
連結子会社である株式会社京まろんは、資産処分計画の見直しを行った結果、使用見込みのない天草工場の生産設備、水海道工場の生産設備と建物（当社からの貸与資産）の一部について帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、商品別の事業部門別かつ工場別を基本に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。なお、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、土地の正味売却価額は路線価に基づき算定しております。
なお、工場棟及び生産設備は、除却予定であることから回収可能価額は見積もっておりません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 108,425千円 | 536,518千円 |
| 組替調整額 | 13,866千円 | 422千円 |
| 税効果調整前 | 122,291千円 | 536,940千円 |
| 税効果額 | △33,419千円 | △188,085千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 88,872千円 | 348,855千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 104,952千円 | 157,503千円 |
| 組替調整額 | △4,980千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 99,972千円 | 157,503千円 |
| 税効果額 | △40,326千円 | △59,851千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 59,645千円 | 97,652千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 49,619千円 | 1,237,608千円 |
| その他の包括利益合計 | 198,137千円 | 1,684,116千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,159,914 | ─ | ─ | 21,159,914 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,708,032 | 472 | 28 | 1,708,476 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 472株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 175,066 | 9 | 平成23年10月31日 | 平成24年１月31日 |
| 平成24年６月11日取締役会 | 普通株式 | 116,710 | 6 | 平成24年４月30日 | 平成24年７月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175,062 | 9 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,159,914 | ─ | ─ | 21,159,914 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,708,476 | 235 | ― | 1,708,711 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 175,062 | 9 | 平成24年10月31日 | 平成25年１月31日 |
| 平成25年６月10日取締役会 | 普通株式 | 116,708 | 6 | 平成25年４月30日 | 平成25年７月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175,060 | 9 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,461,789千円 | 4,859,988千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,461,789千円 | 4,859,988千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 93,120 | 40,101 | 53,018 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 18,904 | 17,040 | ― | 1,864 |
| 合計 | 112,024 | 57,141 | 53,018 | 1,864 |
| (単位：千円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年10月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
| １年内 | 1,864 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 1,864 | ― |
| リース資産減損勘定の残高 | ― | ― |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 28,252 | 1,926 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 14,075 | ― |
| 減価償却費相当額 | 12,732 | 1,926 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、「販売管理規程」に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
外貨建て債権債務に係る将来の為替変動リスクに対して「為替先物予約運用基準」に基づき、主に為替予約取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| （単位 ： 千円） | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 6,461,789 | 6,461,789 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 15,442,388 | 15,442,388 | ― |
| （3）投資有価証券 | 1,260,410 | 1,260,410 | ― |
| 資産計 | 23,164,588 | 23,164,588 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 9,009,653 | 9,009,653 | ― |
| （2）短期借入金 | 10,877,910 | 10,877,910 | ― |
| （3）未払金 | 1,252,375 | 1,252,375 | ― |
| （4）未払法人税等 | 625,215 | 625,215 | ― |
| （5）長期借入金 | |||
| a １年内返済予定の長期借入金 | 221,400 | 1,495,641 | △3,791 |
| b 長期借入金 | 1,270,450 | ||
| 負債計 | 23,257,003 | 23,260,794 | △3,791 |
| デリバティブ取引（※） | （16,891） | （16,891） | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、純額で正味の債務となるものについては（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| （単位 ： 千円） | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 4,859,988 | 4,859,988 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 16,372,704 | 16,372,704 | ― |
| （3）投資有価証券 | 1,809,977 | 1,809,977 | ― |
| 資産計 | 23,042,671 | 23,042,671 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 8,860,161 | 8,860,161 | ― |
| （2）短期借入金 | 10,864,604 | 10,864,604 | ― |
| （3）未払金 | 1,204,085 | 1,204,085 | ― |
| （4）未払法人税等 | 444,738 | 444,738 | ― |
| （5）長期借入金 | |||
| a １年内返済予定の長期借入金 | 621,400 | 2,690,625 | △20,175 |
| b 長期借入金 | 2,049,050 | ||
| 負債計 | 24,044,039 | 24,064,215 | △20,175 |
| デリバティブ取引（※） | 140,612 | 140,612 | ― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の対象とされている買掛金の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております（下記「デリバティブ取引」参照）。
（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年10月31日 | 平成25年10月31日 |
| 非上場株式 | 17,819 | 17,819 |
| 関係会社株式 | 210,419 | 222,950 |
| 関係会社出資金 | 21,208 | 21,208 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,877,910 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 221,400 | 621,400 | 421,400 | 167,000 | 60,650 | ― |
| リース債務 | 60,142 | 59,942 | 35,007 | 11,507 | 9,011 | ― |
| 合計 | 11,159,453 | 681,342 | 456,407 | 178,507 | 69,661 | ― |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,864,604 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 621,400 | 621,400 | 567,000 | 460,650 | 400,000 | ― |
| リース債務 | 67,177 | 41,669 | 18,280 | 15,784 | 2,550 | ― |
| 合計 | 11,553,182 | 663,069 | 585,280 | 476,434 | 402,550 | ― |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の特性を生かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１.２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,855,586 | 4,077,145 | 2,401,653 | 81,334,386 | ― | 81,334,386 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 716,722 | 8,264,427 | 2,973,735 | 11,954,886 | △11,954,886 | ― |
| 計 | 75,572,309 | 12,341,573 | 5,375,389 | 93,289,272 | △11,954,886 | 81,334,386 |
| セグメント利益 | 3,063,948 | 185,944 | 194,428 | 3,444,321 | △825,235 | 2,619,086 |
| セグメント資産 | 35,701,833 | 2,289,202 | 5,142,822 | 43,133,858 | 6,578,668 | 49,712,526 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,195,392 | 122,692 | 141,649 | 1,459,735 | 23,351 | 1,483,086 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,892,994 | 562,811 | 156,323 | 3,612,129 | ― | 3,612,129 |
(注) １．セグメント利益の調整額△825,235千円には、セグメント間消去△41,604千円、全社費用△783,630千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産の調整額6,578,668千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１.２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,564,588 | 6,066,531 | 3,314,100 | 87,945,220 | ― | 87,945,220 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,029,228 | 10,014,813 | 5,101,099 | 16,145,141 | △16,145,141 | ― |
| 計 | 79,593,817 | 16,081,344 | 8,415,199 | 104,090,361 | △16,145,141 | 87,945,220 |
| セグメント利益 | 2,734,944 | 126,720 | 396,860 | 3,258,525 | △773,103 | 2,485,421 |
| セグメント資産 | 38,477,207 | 3,112,825 | 6,062,325 | 47,652,358 | 6,877,781 | 54,530,140 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,255,349 | 204,189 | 191,469 | 1,651,007 | 17,513 | 1,668,520 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,439,450 | 445,446 | 274,122 | 4,159,019 | ― | 4,159,019 |
(注) １．セグメント利益の調整額△773,103千円には、セグメント間消去3,991千円、全社費用△777,095千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント資産の調整額6,877,781千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 中国 | 合計 |
| 8,848,128 | 1,326,486 | 1,331,964 | 11,506,580 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 中国 | 合計 |
| 10,988,195 | 1,906,140 | 1,809,712 | 14,704,048 |
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | 中国 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 94,807 | ― | ― | ― | 94,807 |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
日本事業において、33,083千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは当連結会計年度において当社子会社の株式を追加取得したことにより発生しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,215.76円 | 1,393.59円 |
| １株当たり当期純利益 | 88.16円 | 106.72円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（平成24年10月31日） | 当連結会計年度（平成25年10月31日） |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 24,286,922 | 27,754,211 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 638,678 | 647,221 |
| (うち少数株主持分) | (638,678) | (647,221) |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 23,648,243 | 27,106,990 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数(千株) | 19,451 | 19,451 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,714,777 | 2,075,818 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,714,777 | 2,075,818 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,451 | 19,451 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,877,910 | 10,864,604 | 0.91 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 221,400 | 621,400 | 1.37 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 60,142 | 67,177 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,270,450 | 2,049,050 | 1.45 | 平成25年11月 1日～ 平成30年 9月28日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 115,468 | 78,285 | ― | 平成25年11月 1日～ 平成30年 4月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,545,371 | 13,680,517 | ― | ― |
(注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、支払利子込み法により算定しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区 分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 621,400 | 567,000 | 460,650 | 400,000 |
| リース債務 | 41,669 | 18,280 | 15,784 | 2,550 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 22,278,959 | 45,193,014 | 66,903,010 | 87,945,220 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,024,057 | 2,454,249 | 2,727,644 | 3,014,850 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 722,288 | 1,681,544 | 1,870,424 | 2,075,818 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.13 | 86.45 | 96.16 | 106.72 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 37.13 | 49.32 | 9.71 | 10.56 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～11年 |
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) その他の固定資産
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っており、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |||||
| 為替予約取引 | …… | 外貨建債権債務および外貨建予定取引 | ||||
| 金利スワップ | …… | 借入金の利息 | ||||
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、ヘッジ手段を利用する方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
毎月末において、ヘッジ手段の残高とヘッジ対象である現在所有もしくは将来取得が確実に予定されている取引の外貨建債権債務の残高の対応関係について、経理部において把握し、管理しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 492,781千円 | 546,232千円 |
| 未着商品 | 1,144,153千円 | 340,123千円 |
| 前渡金 | 1,558,041千円 | 1,431,284千円 |
| 買掛金 | 1,300,385千円 | 1,331,481千円 |
２ 偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する債務保証
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| SHOEI FOODS (U.S.A.),INC. | (US$ 5,200千) 414,232千円 | (US$ 11,900千) 1,172,269千円 |
| 上海秀愛国際貿易有限公司 | (CNY 10,000千) 127,700千円 | (CNY 10,000千) 162,000千円 |
| (US$ 1,903千) 151,613千円 | (US$ 2,767千) 272,580千円 | |
| (JPY) 18,000千円 | (JPY) 18,000千円 |
※３ 財務制限条項
（前事業年度）
当事業年度の借入金のうち、長期借入金600,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（当事業年度）
当事業年度の借入金のうち、長期借入金1,600,000千円及び１年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2012年10月決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 商品売上原価 | 2,070千円 | 642千円 |
※２ 不動産賃貸原価のうち主なものは次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 114,582千円 | 127,669千円 |
| 租税公課 | 30,261千円 | 26,951千円 |
※３ 関係会社との取引高は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 商品売上高 | 2,479,011千円 | 2,966,306千円 |
| 不動産賃貸収入 | 238,554千円 | 229,215千円 |
| 商品仕入高 | 24,115,882千円 | 27,731,041千円 |
| 受取利息 | 45,292千円 | 42,847千円 |
| 受取配当金 | 45,687千円 | 53,754千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 16,846千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 104千円 | 812千円 |
| 車輌運搬具 | 86千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 990千円 | 1,752千円 |
| 計 | 18,027千円 | 2,565千円 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 新潟県新潟市 | 新潟支店 | 土地 | 37,138千円 |
| 茨城県常総市 | 工場棟 | 建物 | 20,154千円 |
(経緯)
・新潟支店
当社の新潟支店は、同県内の新事務所に移転したため、使用見込みのない旧事務所の土地について帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
・工場棟
資産処分計画の見直しを行った結果、使用見込みのない株式会社京まろん水海道工場の建物（当社からの貸与資産）の一部について帳簿価額を回収可能見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
原則として、本社および各支店別に区別し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。なお、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、土地の正味売却価額は路線価に基づき算定しております。
なお、工場棟は、除却予定であることから回収可能価額は見積もっておりません。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| 明治ホールディングス㈱ | 85,390 | 467,940 |
| ㈱ヤクルト本社 | 43,500 | 216,416 |
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ | 180,800 | 112,096 |
| 江崎グリコ㈱ | 79,304 | 86,441 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 403,338 | 82,684 |
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 55,000 | 63,305 |
| ブルドックソース㈱ | 340,000 | 61,880 |
| ㈱オリンピック | 79,800 | 58,094 |
| ㈱北洋銀行 | 132,500 | 56,710 |
| MS&ADインシュアランス グループホールディングス㈱ | 21,115 | 53,315 |
| ㈱中村屋 | 99,882 | 40,452 |
| 太陽化学㈱ | 60,000 | 40,260 |
| ㈱サンテック | 85,000 | 36,040 |
| その他(20銘柄) | 407,326 | 167,444 |
| 計 | 2,072,957 | 1,543,080 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| ＊1 | |||||||
| 建物 | 3,863,732 | 2,749,158 | 59,541 | 6,553,349 | 2,986,200 | 140,587 | 3,567,148 |
| 構築物 | 78,836 | 21,248 | ― | 100,085 | 64,973 | 3,142 | 35,112 |
| 機械及び装置 | 2,549,895 | 6,890 | 76,694 | 2,480,091 | 2,375,022 | 39,129 | 105,068 |
| 車輌運搬具 | 51,443 | ― | 9,291 | 42,151 | 40,719 | 1,476 | 1,432 |
| ＊2 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 69,387 | 168,648 | 18,800 | 219,234 | 64,829 | 16,171 | 154,405 |
| 土地 | 1,738,329 | ― | 22,496 | 1,715,833 | ― | ― | 1,715,833 |
| リース資産 | 180,665 | 27,154 | ― | 207,819 | 99,995 | 38,142 | 107,823 |
| ＊3 | |||||||
| 建設仮勘定 | 798,839 | 8,085 | 798,839 | 8,085 | ― | ― | 8,085 |
| 有形固定資産計 | 9,331,130 | 2,981,185 | 985,664 | 11,326,650 | 5,631,740 | 238,650 | 5,694,910 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 4,502 | ― | ― | 4,502 | 1,804 | 900 | 2,697 |
| 電話加入権 | 6,674 | ― | ― | 6,674 | ― | ― | 6,674 |
| 無形固定資産計 | 11,176 | ― | ― | 11,176 | 1,804 | 900 | 9,372 |
| 長期前払費用 | 10,020 | 6,988 | 5,915 | 11,093 | 1,454 | 640 | 9,639 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
| ＊１ 建物の増加 | |
|---|---|
| 本社ビル完成 | 2,360,044千円 |
| 東京都台東区秋葉原５番７号 | |
| ＊２ 工具、器具及び備品の増加 | |
| 本社ビル完成に伴う備品の購入 | 142,744千円 |
| 東京都台東区秋葉原５番７号 | |
| ＊３ 建設仮勘定の減少 | |
| 本社ビル完成に伴う固定資産等への振替 | 798,839千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 282,761 | 2,341 | 3,475 | 5,961 | 275,666 |
| 賞与引当金 | 276,000 | 292,000 | 276,000 | ― | 292,000 |
| 役員賞与引当金 | 23,400 | 24,700 | 23,400 | ― | 24,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 142,740 | 16,960 | ― | ― | 159,700 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,961千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) | |
| 現金 | 7,068 | |
| 預金の種類 | 当座預金 | 2,296,651 |
| 普通預金 | 2,493 | |
| 通知預金 | 900,000 | |
| 別段預金 | 1,228 | |
| 外貨普通預金 | 26,790 | |
| 計 | 3,227,163 | |
| 合計 | 3,234,231 | |
2) 受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| フタバ食品㈱ | 79,101 |
| 和歌山産業㈱ | 70,516 |
| 高瀬物産㈱ | 52,890 |
| ㈱藤忠 | 44,853 |
| ㈱ちぼり | 36,064 |
| その他(注) | 1,041,753 |
| 合計 | 1,325,179 |
(注) ㈱イズミコーワ他
(b) 期日別内訳
| 期日別 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月以降 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 818,033 | 434,257 | 61,482 | 11,405 | 1,325,179 |
3) 売掛金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱明治 | 946,714 |
| 山崎製パン㈱ | 852,329 |
| 日本生活協同組合連合会 | 651,096 |
| ㈱高山 | 298,114 |
| 筑波乳業㈱ | 283,568 |
| その他(注) | 9,861,479 |
| 合計 | 12,893,302 |
(注) ㈱ヒラタ他
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) | 当期発生高(千円) | 当期回収高(千円) | 当期末残高(千円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||||
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｄ ÷ Ｂ ２ 365 | Ａ＋Ｄ | ÷ | Ｂ | ２ | 365 |
| Ｃ | ×100 | ||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | |||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | ÷ | Ｂ | |||||||||||
| ２ | 365 | ||||||||||||
| 12,086,807 | 74,621,595 | 73,815,100 | 12,893,302 | 85.1 | 61.1 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
4) 商品
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 乳製品・油脂類 | 661,238 |
| 製菓原材料類 | 1,407,067 |
| 乾果実・缶詰類 | 3,796,708 |
| 菓子・リテール商品類 | 231,018 |
| その他 | 79,480 |
| 合計 | 6,175,513 |
5) 未着商品
| 内訳 | 金額(千円) |
|---|---|
| 乳製品・油脂類 | 293,485 |
| 製菓原材料類 | 52,945 |
| 乾果実・缶詰類 | 1,505,312 |
| 菓子・リテール商品類 | 37,626 |
| その他 | 5,589 |
| 合計 | 1,894,958 |
6) 関係会社短期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 延吉秀愛食品有限公司 | 728,000 |
| SHOEI FOODS (U.S.A.),INC. | 295,530 |
| ㈱京まろん | 180,015 |
| 近藤製粉㈱ | 128,666 |
| 青島秀愛食品有限公司 | 100,000 |
| 上海秀愛国際貿易有限公司㈱ | 98,510 |
| ㈱正栄デリシィ | 18,785 |
| 合計 | 1,549,507 |
② 固定資産
1) 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| SHOEI FOODS (U.S.A.),INC. | 2,656,945 |
| 筑波乳業㈱ | 438,907 |
| ㈱イワサ | 30,147 |
| 近藤製粉㈱ | 28,800 |
| オーストラリアドライフルーツ㈱ | 21,020 |
| その他(注) | 20,000 |
| 合計 | 3,195,820 |
(注) ㈱ロビニア他
2) 関係会社出資金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 青島秀愛食品有限公司 | 1,571,597 |
| 延吉秀愛食品有限公司 | 892,761 |
| 上海秀愛国際貿易有限公司 | 403,491 |
| 香港正栄国際貿易有限公司 | 15,516 |
| 寧夏正康食品有限公司 | 5,692 |
| 合計 | 2,889,058 |
3) 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱京まろん | 800,000 |
| ㈱正栄デリシィ | 200,000 |
| 合計 | 1,000,000 |
③ 流動負債
1) 支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱小泉商店 | 18,840 |
| 芥川製菓㈱ | 12,795 |
| 合計 | 31,635 |
(b) 期日別内訳
| 期日別 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月以降 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 7,340 | 5,455 | 9,420 | 9,420 | 31,635 |
2) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱明治 | 875,958 |
| 太陽油脂㈱ | 667,259 |
| 大東カカオ㈱ | 606,608 |
| 筑波乳業㈱ | 530,685 |
| 全国農業協同組合連合会 | 408,427 |
| その他(注) | 4,820,284 |
| 合計 | 7,909,224 |
(注) 森永乳業㈱他
3) 短期借入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 3,398,510 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 2,898,510 |
| 農林中央金庫 | 2,100,000 |
| ㈱ロビニア | 553,502 |
| ㈱愛媛銀行 | 200,000 |
| ㈱北洋銀行 | 200,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 200,000 |
| 合計 | 9,550,522 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日、10月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の 買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 東京都において発行する日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年10月31日および４月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている1,000株以上所有の株主に自社製品を贈呈毎年10月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上1,000株未満所有の株主に自社製品を贈呈 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第65期) | 自 平成23年11月１日至 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第65期) | 自 平成23年11月１日至 平成24年10月31日 | 平成25年１月30日関東財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第66期第１四半期 | 自 平成24年11月１日至 平成25年１月31日 | 平成25年３月12日関東財務局長に提出 | |
| 第66期第２四半期 | 自 平成25年２月１日至 平成25年４月30日 | 平成25年６月11日関東財務局長に提出 | |||
| 第66期第３四半期 | 自 平成25年５月１日至 平成25年７月31日 | 平成25年９月13日関東財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年１月31日関東財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,008,743 | 673,088 | 335,654 |
| 小計 | 1,008,743 | 673,088 | 335,654 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 251,666 | 276,769 | △25,102 |
| 小計 | 251,666 | 276,769 | △25,102 |
| 合計 | 1,260,410 | 949,857 | 310,552 |
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,758,896 | 908,090 | 850,805 |
| 小計 | 1,758,896 | 908,090 | 850,805 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 51,081 | 54,394 | △3,312 |
| 小計 | 51,081 | 54,394 | △3,312 |
| 合計 | 1,809,977 | 962,485 | 847,492 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 130,000 | 40,937 | ― |
| 合計 | 130,000 | 40,937 | ― |
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
当連結会計年度において、時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。
なお、減損処理額は次のとおりであります。
株式 54,803千円
当連結会計年度（平成25年10月31日）
当連結会計年度において、時価が著しく下落した有価証券については減損処理を行っており、減損処理後の金額を取得原価として表示しております。
なお、減損処理額は次のとおりであります。
株式 422千円
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時 価 （千円） |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 4,582 | ― | △91 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,991,883 | ― | △16,598 | |
| オーストラリアドル | 107,175 | ― | 596 | ||
| ユーロ | 15,845 | ― | △797 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 375,393 | ― | ― | |
| 合 計 | 2,494,880 | ― | △16,891 | ||
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時 価 （千円） |
| 原則的 処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 357,190 | ― | 704 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 4,252,522 | ― | 140,720 | |
| オーストラリアドル | 341,577 | ― | △3,609 | ||
| ユーロ | 50,662 | ― | 2,796 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 618,547 | ― | ― | |
| 合 計 | 5,620,500 | ― | 140,612 | ||
(注)1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時 価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 600,000 | 600,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち１年超 （千円） | 時 価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,000,000 | 1,600,000 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成22年11月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しており、また、連結子会社である筑波乳業株式会社は、平成23年４月１日より適格退職年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しております。
その他の連結子会社は退職一時金制度を設けておりますが、在外連結子会社の一部は確定拠出型の年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| イ 退職給付債務(千円) | △1,567,907 | △1,569,505 |
| ロ 年金資産残高(千円) | 1,285,008 | 1,273,481 |
| ハ 連結貸借対照表計上額純額（イ＋ロ）(千円) | △282,898 | △296,024 |
| ニ 前払年金費用(千円) | 2,676 | ― |
| ホ 退職給付引当金（ハ－ニ）(千円) | △285,574 | △296,024 |
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| イ 勤務費用(千円) | △159,440 | △138,661 |
| ロ 退職給付費用(千円) | △159,440 | △138,661 |
(注) 上記退職給付費用以外に、確定拠出型の退職給付費用として当連結会計年度75,533千円（前連結会計年度73,620千円）を計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 240,123千円 | 254,742千円 |
| 退職給付引当金 | 86,297千円 | 90,343千円 |
| 未払金 | ―千円 | 94,968千円 |
| 未払事業税 | 45,071千円 | 38,312千円 |
| 未払賞与分社会保険料 | 31,876千円 | 37,825千円 |
| 繰越欠損金 | 94,323千円 | 111,941千円 |
| その他 | 69,214千円 | 67,631千円 |
| 繰延税金資産合計 | 566,906千円 | 695,765千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △32,868千円 | △31,516千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △108,723千円 | △296,808千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | △53,432千円 |
| 特別償却準備金 | ―千円 | △31,778千円 |
| その他 | △1,192千円 | △22,708千円 |
| 繰延税金負債合計 | △142,784千円 | △436,245千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 424,122千円 | 259,519千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 繰延税金資産 | 399,078千円 | 456,265千円 |
| 固定資産 繰延税金資産 | 51,675千円 | 76,629千円 |
| 固定負債 繰延税金負債 | 26,631千円 | 273,374千円 |
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度385,496千円（前連結会計年度499,509千円）であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(平成24年10月31日) | 当連結会計年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 0.6％ | 0.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8％ | 0.8％ |
| 評価性引当額の増減 | △4.7％ | △5.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3％ | ―％ |
| 連結子会社の適用税率差異 | ―％ | △2.2％ |
| その他 | △0.2％ | △0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6％ | 30.8％ |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,708,032 | 472 | 28 | 1,708,476 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 472株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 28株
当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 1,708,476 | 235 | ― | 1,708,711 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 16,008 | 14,385 | 1,622 |
| 合計 | 16,008 | 14,385 | 1,622 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年10月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
| １年内 | 1,622千円 | ―千円 |
| １年超 | ―千円 | ―千円 |
| 合計 | 1,622千円 | ―千円 |
なお、取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | |
| 支払リース料 | 6,562千円 | 1,622千円 |
| 減価償却費相当額 | 6,562千円 | 1,622千円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,195,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成25年10月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,195,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 104,880千円 | 110,960千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,418千円 | ―千円 |
| 未払事業税 | 26,638千円 | 20,406千円 |
| 未払賞与分社会保険料 | 13,634千円 | 16,644千円 |
| 減損損失 | 7,658千円 | ―千円 |
| その他 | 16,626千円 | 21,160千円 |
| 繰延税金資産合計 | 175,855千円 | 169,170千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △69,199千円 | △228,080千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―千円 | △53,432千円 |
| 特別償却準備金 | ―千円 | △31,778千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △32,868千円 | △31,516千円 |
| その他 | △936千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △103,004千円 | △344,809千円 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 72,851千円 | △175,638千円 |
繰延税金資産(△は負債)の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 繰延税金資産 | 166,752千円 | 113,042千円 |
| 固定負債 繰延税金負債 | 93,901千円 | 288,680千円 |
なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。
控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当事業年度294,927千円（前事業年度319,092千円）であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ | 3.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6％ | △1.8％ |
| 住民税均等割 | 0.9％ | 0.8％ |
| 評価性引当額の増減 | 2.0％ | △0.6％ |
| その他 | 0.9％ | △0.4％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8％ | 39.2％ |
(１株当たり情報)
| 区分 | 前事業年度(自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度(自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,061.82円 | 1,109.81円 |
| １株当たり当期純利益 | 40.76円 | 42.79円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年10月31日) | 当事業年度(平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 20,653,962 | 21,587,054 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 20,653,962 | 21,587,054 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 19,451 | 19,451 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日) | 当事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 792,760 | 832,315 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 792,760 | 832,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,451 | 19,451 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年１月30日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、正栄食品工業株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、正栄食品工業株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年１月30日
正栄食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 満 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、正栄食品工業株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。