1840 土屋ホールディングス 有価証券報告書－第38期(2012/11/01－2013/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建増改築、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。株式会社土屋ホーム東北は、在来工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。株式会社アーキテクノは、株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。

(2）増改築事業

　株式会社土屋ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社土屋ホーム東北が不動産の仲介業務を行っております。

(4）賃貸事業

　当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。

　なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメントのうち「増改築事業」の売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　  18,322,967千円

(2）経常利益　　　   319,461千円

(3）当期純利益　 　　243,715千円

(4）純資産額　　　   704,525千円

(5）総資産額　　　 6,498,235千円

５．株式会社土屋ホーム東北につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 4,049,263千円

(2）経常利益　　　 　259,602千円

(3）当期純利益　　 　153,516千円

(4）純資産額　　　   617,937千円

(5）総資産額　　　 1,677,163千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年10月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年10月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復基調にあります。

　当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、住宅市場では、継続した低金利を背景に、住宅の安全・安心、エネルギーの問題に対する関心の高まりや景況感の改善による消費マインドの回復、消費税引き上げによる駆け込み需要などから、新設住宅着工戸数は緩やかな改善傾向が見られました。

　当社グループの主力事業であります「住宅事業」では、かねてから定評のある技術力を駆使し、株式会社土屋ホームの外断熱BES-T構法（従来の木造軸組工法を大きく進化）と、気密性・耐震性に優れたツーバイ工法を融合させた、新工法「BEST TWOBY（ベストツーバイ）」を開発いたしました。

　当社グループ第二の柱である「増改築事業」では、株式会社土屋ホームトピアで開発、制作、施工を行っている耐震補強金物「Shake Block（シェイクブロック）」が、一般財団法人日本建築防災協会より「耐震性を向上できる補強方法」として技術評価を受けました。主力商品である外断熱リフォーム「一期一家（いちごいちえ）」に、耐震補強金物「Shake Block（シェイクブロック）」を標準仕様として、太陽光発電とHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を組み入れた「一期一家REMS（いちごいちえりむす）」を発売しております。

　当社グループとしては、2013年３月に「土屋ソーラーファクトリー札幌」、８月に「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」による発電事業を開始いたしました。苫小牧市のメガソーラーにおきましては、道内で初めてとなるメガソーラー施設に対する市民参加型ソーラーファンドの組成となり、市民を起点に地域内を循環する環境貢献が進むよう、これまで以上に地域に密着した企業活動を推進していく考えです。

　以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、271億52百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は7億54百万円（前連結会計年度比11.0％増）、経常利益は８億９百万円（前連結会計年度比10.2％増）となり、当期純利益は４億93百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅事業）

　住宅事業につきましては、主力拠点である北海道において、積雪や寒冷が続いたことから着工・完工に遅れが生じ、消費増税前の駆け込み需要による職人不足もありましたが、予定通りの完工で推移しました。また、販売管理費も予定より圧縮することができ、売上高は206億35百万円（前連結会計年度比6.0％増）となり、営業利益につきましては３億75百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。

（増改築事業）

　増改築事業につきましては、住宅一軒丸ごとリフォーム「一期一家（いちごいちえ）」を主力商品とする販売体制の強化や太陽光発電システムを中心に環境配慮型機器を搭載したリフォームの提案に注力するなど、積極的に受注拡大を図りました。また、消費増税前の駆け込み需要も寄与し、売上高は47億56百万円（前連結会計年度比9.3％増）となり、営業利益につきましては１億77百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、通常の不動産仲介事業及び、好立地コンパクト提案住宅の販売、中古住宅のリニューアル販売に取り組みましたが、優良物件の仕入れが減少し、売上高は11億51百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益につきましては、66百万円（前連結会計年度比344.1％増）となりました。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入において、都市部における人口増加傾向もあり、安定的な収益を確保することができたことから、売上高は６億９百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。営業利益につきましては、３億10百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、当連結会計年度末には59億41百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、14億47百万円（前連結会計年度は19億96百万円の獲得）となりました。

　これは主に、仕入債務の増加高４億63百万円及び未成工事受入金の増加高８億31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、12億70百万円（前連結会計年度は４億17百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出12億82百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は89百万円（前連結会計年度は34百万円の使用）となりました。

　これは主に、長期借入金による収入２億円及び配当金の支払額１億１百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　建設業における生産実績は、施工監理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、当社グループは外注に依存している割合が高く、具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

当連結会計年度における当社の状況としましては、平成25年３月に「土屋ソーラーファクトリー札幌」、８月に「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」による発電事業を開始いたしました。これにより本格的に太陽光発電推進企業として発電事業を開始する運びとなりました。なお、苫小牧のメガソーラーにおきましては、道内で初めてとなるメガソーラー施設に対する市民参加型ソーラーファンドの組成となり、市民を起点に地域内を循環する環境貢献が進むよう、これまで以上に地域に密着した企業活動を推進してまいります。

また、当社グループとしましては、当社が属する業界同様、継続した低金利を背景に、住宅の安全・安心、エネルギー問題に対する関心の高まり、景況感の改善による消費マインドの回復及び消費税率引き上げによる駆け込み需要などから事業計画を上回る業績となりました。

しかしながら、同業他社においても同様の状況であり、限られた市場のなかで売上の伸張が難しい現状において、事業計画を達成するために、組織再編や営業体制を一層強化し、原価低減と経費削減努力を引き続き継続してまいりました。

これらのことにより、当社グループの主力事業であります「住宅事業」が牽引役となり、また、第二の柱であります「増改築事業」の寄与もあり、増収増益となりました。

(2)当面の対処すべき課題の内容

当社グループが属する建設・住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至であることから、シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。

（3）対処方針

以前より取り組んでおります、「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」を更に推し進め、組織経営の全体最適化と共に適正利益の確保に努めてまいります。

（4）具体的な取組状況等

次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、今連結会計年度のスタートに当たり、より一層の組織強化と合理化を進めてまいります。

当社においては、平成25年に大規模太陽光発電所（メガソーラー）「土屋ソーラーファクトリー札幌」、「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の２箇所で発電事業を開始いたしました。今後も家庭の一軒一軒における太陽光発電の普及促進及び販売拡大をしていく体制を整えてまいります。

また、主力事業会社の株式会社土屋ホームにおいては、新工法「BEST TWOBY（ベストツーバイ）」の販売強化、本州地区に「さいたま支店」「不動産さいたま支店」をそれぞれ新設し、関東エリアの住宅事業を強化してまいります。

増改築事業専門の株式会社土屋ホームトピアにおいては、北海道では札幌、東北では仙台、九州では福岡、そして東京、横浜の首都圏と各々都市部に資源を集中してまいります。また、マンションリフォームを各地域に立ち上げ、事業の展開に努めてまいります。

東北エリアで新築事業を展開している株式会社土屋ホーム東北は、「石巻営業所」を「石巻支店開設準備室」とし、東北沿岸部の営業基盤を一層強化いたします。

このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、平成26年４月の消費税率引き上げを前に、年度末にかけて一段と駆け込み需要が盛り上がりを見せることなども想定されます。また、企業収益の回復により企業のマインドは改善してくると思われます。

当社グループの属する建設・住宅・不動産業界におきましては、継続した低金利を背景に、住宅の安全・安心、エネルギーの問題に対する関心の高まりや、太陽光発電システム設置に対する補助金制度等、政府の住宅取得支援策も後押しとなり、新設住宅着工戸数は緩やかな改善傾向が見られました。

このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、原点である全社営業体制の堅持を始め、財務体質の更なる強化、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）法的規制について

　当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（2）市場状況について

　当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）季節変動について

　当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

　また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。

（4）顧客情報の機密保持について

　当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。

　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。

（5）減損会計について

　当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）保有資産の価格変動について

　販売用不動産・有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、設立以来一貫して、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」という企業使命感により、資産価値の高い住宅造りを行ってまいりました。建築基準法、建築士法、建設業法等の改正に関わる法令遵守を最優先に、これから益々求められる、省エネルギー住宅、耐震性の高い住宅、そして耐久性や維持管理が容易な住宅を、引き続きお客様に提供することで「お客様の安全・安心・快適」な生活を実現するための技術開発を実践してまいります。

　当社グループにおける研究開発活動の総額は21,331千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。

(1）枠組壁工法の構造躯体をベースに軸組工法の床を組み合わせる事で、床剛性を高め、耐震性・耐久性を向上させたハイブリッド商品「BES-Tツーバイ」を今期よりラインナップしております。軸組、枠組、それぞれの優位性を融合し高める事で、お客様の安全・安心を実現してまいります。

(2） 北海道が実施する「平成25年度環境・エネルギープロジェクト形成促進事業」に採択となったネットゼロエネルギーハウス「ベストツーバイゼロ」のモデル住宅に関する研究開発を行っており、建設を予定しております。枠組壁工法のダブル断熱商品「福家」をより進化させることでＱ値0.7を達成し、併せて太陽光発電、蓄電池、地中熱ヒートポンプ暖房等の技術を組み合わせ、光熱費ゼロの住宅を実現します。今後はモデルハウスのデータを継続的に計測・蓄積し、さらなる技術研究・開発を展開してまいります。

(3）「J-耐震開口フレーム」による「J-BES-T構法」を木造軸組工法の注文住宅に完全標準化し北海道地区、本州地区を含め運用を進めております。J-BES-T構法により、これまで構造的に不可能だったプランの展開も可能となり、加えて新たなデザインの提案も想定されるため、幅広いお客様のニーズに対応出来るようになります。現在のところ、軸組工法のみの採用としておりますが、壁量の制約の多い枠組壁工法に採用することで、より有効な活用が出来るため、設置方法等の検討を行い早期の標準可を目指しております。

　増改築事業においての主な活動は次のとおりであります。

(1）「ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発」に関して、研究受託機関の東京大学生産技術研究所より再委託を受けて取り組んでおります。これは環境省が実施する「地球温暖化対策技術開発等事業」として公募により選定・採択される技術開発・実証研究事業であります。

　世界の温暖化ガス排出量を半減させるため、我が国をはじめとし先進国では、2050年に1/4まで削減が必要とされ、これを可能にする革新的な技術が必要とされております。そのような中で住宅のエネルギー消費では、暖冷房など熱需要の比率が大きくこの分野での大幅削減が求められています。この背景のもと、本開発事業の主旨を受け研究開発活動の一環として住宅の省エネルギー化という課題に対し、既存住宅の断熱改修促進・暖房エネルギーの削減による家庭部門のエネルギー消費量削減を目的に実施しております。

　当事業年度は、「ダイナミックインシュレーション技術」を適用した高い断熱性能を有する先進的なＤＩ（ダイナミックインシュレーション）窓を住宅業界において初めて採用したリフォーム商品「一期一家ＮＥＯ」を開発・販売しました。

　これは、熱回収を行なう換気機能を持ったＤＩ窓を標準設置し、併せて高断熱気密改修工事と機械換気システムを組み合わせることで、既存住宅の超高性能化が可能となり、四季を通して快適な住空間をリフォームにより実現できます。今後はこの実証研究を更に推し進め、新しい技術開発を継続して行ってまいります。

(2）次世代型耐震補強金物「シェイクブロック」の研究開発を実施し、公的な技術評価取得に向け「一般財団法人日本建築防災協会」に耐震性を向上できる補強方法として評価申請を行ない、平成25年1月に技術評価を取得しております。

この「シェイクブロック」は、既設住宅のリフォームにおいて、後付けで取り付け可能な耐震性を高めるための基礎と土台又は柱を結合する補強金物であります。新築住宅においては、補強金物自体は従来より用いられておりましたが、リフォームに関しては難しかった耐震性の強化が「シェイクブロック」により可能となり、更に公的な評価を得ることで安全性に対する客観的な信頼性が確保できるものと考えております。

今後は更に改良を重ねて、追加試験を実施し、高い耐震性で地震に強い家に再生するべく、開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、104億32百万円（前連結会計年度比13.2％増）となり、12億21百万円の増加となりました。これは主に現金預金の増加（前連結会計年度58億62百万円から当連結会計年度62億44百万円へ３億82百万円増加）及び販売用不動産の増加（前連結会計年度20億９百万円から当連結会計年度26億34百万円へ６億24百万円増加）等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、117億48百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、１0億93百万円の増加となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）の増加（前連結会計年度１億24百万円から当連結会計年度11億66百万円へ10億41百万円増加）等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、69億57百万円（前連結会計年度比20.8％増）となり、11億98百万円の増加となりました。これは主に工事未払金等の増加（前連結会計年度24億82百万円から当連結会計年度29億46百万円へ４億63百万円増加）及び未成工事受入金の増加（前連結会計年度14億39百万円から当連結会計年度22億71百万円へ８億31百万円増加）等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、21億92百万円（前連結会計年度比22.0％増）となり、３億94百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度０円から当連結会計年度２億円へ２億円増加）等によるものであります。　

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における「営業活動により獲得したキャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益７億41百万円、減価償却費３億74百万円、未成工事受入金の増加額８億31百万円等により14億47百万円（前連結会計年度は19億96百万円の収入）となりました。

　「投資活動により使用したキャッシュ・フロー」につきましては、有形固定資産の取得による支出12億82百万円等により12億70百万円（前連結会計年度は４億17百万円の使用）となりました。

　「財務活動により獲得したキャッシュ・フロー」につきましては、長期借入れによる収入２億円及び配当金の支払額１億１百万円等により89百万円（前連結会計年度は34百万円の使用）となりました。

(4）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、206億35百万円（前連結会計年度比6.0％増）、増改築事業は、47億56百万円（前連結会計年度比9.3％増）、不動産事業は、11億51百万円（前連結会計年度比13.8％減）、賃貸事業は、６億９百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、その結果、271億52百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

　売上総利益につきましては、79億40百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、販売費等の増加により、71億86百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。

　営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、営業利益は、７億54百万円（前連結会計年度比11.0％増）、経常利益は、８億９百万円（前連結会計年度比10.2％増）、当期純利益は、４億93百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが属する住宅業界につきましては、緩やかな改善傾向にあるものの、消費増税後の影響等も予想され、限られた市場での厳しい競争は今後も続くものと認識しておりますが、当社グループは引き続き「成長戦略」の推進を大方針に掲げ取り組んでまいります。

　重点施策としましては、「人と組織の再構築化」及び「施工の平準化」であります。

　「人と組織の再構築化」に関しましては、長年意識せずに蓄積されたムダ・ムラ・ムリをそぎ落とし、従業員のみならず組織においても再構築化することで、全ての動きがよりスムーズに速く、また、柔軟になるものと考えております。

　「施工の平準化」に関しましては、いかに持ち越しを多く持って四半期ごとの黒字化を達成するかが重要となります。

　今後においても省エネルギー推進企業の強みを十分に生かし、原点である全社員営業体制、セグメント別戦略、健全な財務体質、グループ連携をより一層強化し、経営資源の効率化やコストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループには、創業以来脈々と「企業使命感」が受け継がれております。当社グループが目指すものは、住宅関連事業を通して、良質な住宅を提供する社会運動へと発展させ、お客様と共に豊かさの人生を創造していくことであります。更に創業者が求めてきたことは、社員及び関係する方々が共に成長し、それぞれ生きがい・やりがいを持ってより良い会社にし、永遠に継続発展させていくことであり、当社グループにとって今後も不変の歩みとして、それを実現すべく業務に邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、全社部門及び住宅事業を中心に13億46百万円の設備投資を実施いたしました。

　全社部門におきましては、自社ビル改装工事２百万円などを中心に４百万円の設備投資を行いました。

　住宅事業におきましては、メガソーラー建設工事10億51万円などを中心に12億68百万円の設備投資を行いました。

　増改築事業におきましては、モデルハウス及び事務所改修工事34百万円などを中心に69百万円の設備投資を行いました。

　なお、上記金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

　当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（平成25年10月31日現在）

(2）国内子会社

（平成25年10月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、原則として各社が個別に立案し、その内容を提出会社において総合的に検討し策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．取締役会決議に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

　（注）１．自己株式256,078株は「個人その他」の欄に2,560単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 旧商法第221条第６項及び会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり４円00銭の普通配当を実施する予定でありましたが、予想より１円00銭増配し、５円00銭の普通配当を実施いたします。

　内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコスト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役佐藤良雄、監査役川崎毅一郎及び監査役太田勝久は、社外監査役であります。

２．取締役手塚純一は、社外取締役であります。

３．代表取締役社長土屋昌三は取締役会長土屋公三の長男であります。

４．平成23年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題であると強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を大きな柱とし、常に基本に基づいた経営に努め、社会環境の変化に対応するコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。

　また、当社グループは、平成20年11月１日付けで持株会社体制に移行しております。

　持株会社の機能は、事業子会社が独立性を保ちそれぞれの企業価値の最大化を図りながら、グループ全体としての相乗効果を実現するために以下の機能を持っております。

①グループ事業戦略を構築する機能

②グループ全体の使命感とコンプライアンス意識を徹底する機能

③事業子会社で適正な意思決定が行われているかを監督する機能

　持株会社体制への移行に伴う効果は以下の通りです。

①「経営」と「事業」を分離することで、グループ戦略を明確にし、グループ経営資源の最適化と効率的活用、及び事業の「選択」と「集中」と「迅速化」を図ることができます。

②持株会社がグループ会社の評価・監督をすることにより、企業グループ全体のシナジーを最大化させることができます。

③ファンクション部門（財務、ＩＲ・広報）を集約し効率化を図るとともに、ガバナンスの一元化・強化することにより、コンプライアンス意識の徹底とリスクマネジメントが推進できます。

④持株会社の組織を最小限に抑えることで、企業グループ全体の戦略を機動的に発動することが可能になります。

⑤グループ外との提携や業界再編等に柔軟に対応できます。

⑥グループの経営資源を集中することにより、住宅マーケットにより果敢に進出することができます。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。本報告書提出日現在、役員は取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となっております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は毎月開催される定例取締役会、月末に開催されるグループ経営会議及び必要に応じて開催されており、常勤監査役も毎回出席し、すべての議事に関して意見または助言を述べております。

　なお、事業子会社の代表取締役も、グループ全体の事項についての協議を行っているため、取締役会に出席し意見または助言を述べております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査は、監査役４名が当社取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行っております。

　内部監査は、内部監査室２名が経営目標の効率的な達成に資することを目的として、各部門の経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価をし、これに基づき、特に改善を重視して助言・勧告を行っております。

　内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につきましては、監査役と内部監査室が連携して全部門を対象として業務監査を実施しており、その監査結果は代表取締役社長へ直接報告されております。

　各部門に対しては、監査結果報告書に基づき改善事項の指摘と指導を行い、監査後は改善状況について報告をさせて、より有効性の高い内部監査を行っております。

　また、会計監査人からは、監査計画の概要及び監査の実施状況について定期的に報告を受け、相互に情報交換ならびに意見交換を行うことにより、有機的な連携を図っております。

　また、顧客保護の観点からの情報管理についても重点的な項目としてとらえております。

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川上洋司氏及び中原郁乃氏であり、監査法人銀河に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

　社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。また、社外監査役はそれぞれの専門的な立場から客観的・中立的に経営を監視しているため、経営に対するチェック機能は十分に機能しているものと考えております。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。

　当社の社外取締役である手塚純一氏は、ジェイ建築システム株式会社の代表取締役を務めており、建築技術者としての高い見識と人脈を有しており、取締役として大所高所から事業に有益な助言を行っていただいております。

　なお、当社グループはジェイ建築システム株式会社との間に、部材の購入等に関する取引があります。　

　社外監査役である佐藤良雄氏は、行政書士の資格を有しており、経営に関する豊富な知識と経験を有しております。

　社外監査役である川崎毅一郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績により監査機能を発揮していただいております。

　社外監査役である太田勝久氏は、弁護士の資格を有しており、法務並びに財務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。

　上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、毎月の監査役会において、内部監査室・会計監査人及び内部統制室からの報告内容を含め経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、必要に応じて担当部署と直接意見交換を行う体制となっております。社外監査役は、これらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関しての必要な意見及び助言を述べております。

　社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べる体制とし、経営の監視機能を強化しております。

　なお、取締役会開催に際しましては、社外取締役及び社外監査役に対して経営監視機能の充実を図るため、取締役会事務局から事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社は社会・経済状況の急速な変化に対応すべく、子会社の代表取締役は、取締役会にて各社の状況を的確に報告を行い、監査役等の助言及び意見を受け、重要な業務執行に関する意思決定を全会一致の下で行っております。

　取締役会での意思決定に基づく日々の業務執行に関しては、毎月月末に開催される「グループ経営会議」に、取締役、常勤監査役及び当社グループの代表取締役が出席し、業務執行状況について詳細な報告を行っており、また、隔月月初にグループ各部門責任者も出席した「幹部会議」を召集し、取締役が指示命令を行うと共に、各部門責任者からも業務執行状況について詳細な報告を行っております。

　適時開示に対する基本方針は、各種法令を遵守し各種社内規程（内部情報管理規程、業務分掌規程、職務権限規程等）にしたがって、総合企画部におきまして情報の集約及び管理を行い、迅速な情報開示に努めております。

　また、重要な法的課題及びコンプライアンスについては、顧問弁護士と相談を行いながら必要な検討を実施し、会計監査人とは通常の会計監査のみならず、重要な会計的課題について随時相談及び検討を実施しており、会計方針等についても四半期決算及び期末決算前後には現状を踏まえて打合せを行っております。

(4）役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

②役員ごとの連結報酬等の総額

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、平成元年11月28日開催の臨時株主総会の決議に基づく報酬限度額（取締役月額20,000千円、監査役月額3,000千円）の範囲において支給しており、取締役に関しては取締役会の決議に、監査役に関しては監査役会の決議において決定しております。

(5）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額　

銘柄数　　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額　753,376千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及びその保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式　

みなし保有株式　

該当事項はありません。　

③保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度

該当事項はありません。　

当事業年度　

該当事項はありません。　

(6）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(7）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条第2項及び第35条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次のとおりであります。

　会社法第423条第１項に基づき当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度といたします。

①社外取締役及び社外監査役がその在職中に当社から職務執行の対価として受け、または受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に、２を乗じて得た額。

②社外取締役及び社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額。　

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

(9）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づく監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）の財務諸表について監査法人銀河により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　４社

子会社４社はすべて連結されており次に示すとおりであります。

株式会社土屋ホーム

株式会社土屋ホームトピア

株式会社土屋ホーム東北

株式会社アーキテクノ

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社土屋ツーバイホームは、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、全て10月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

…個別法による原価法

販売用不動産

…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

半製品

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準　

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

　平成25年11月1日以後に開始する連結会計年度の期末より適用を予定しております。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成26年11月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（3）新しい会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(イ）担保に供している資産

前連結会計年度（平成24年10月31日）

　上記資産のうち1,067,548千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

　上記資産のうち535,529千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

　上記資産のうち1,054,167千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

　上記資産のうち514,343千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。

２．保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度217件、当連結会計年度299件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,855千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産15,601千円（建物11,920千円、その他3,680千円）、遊休資産19,254千円（土地19,254千円）であります。

　なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　一部の連結子会社の支店における収益性の低下、賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷及び遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,935千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産10,324千円（建物及び構築物8,963千円、その他1,360千円）、賃貸用不動産16,363千円（建物3,939千円、土地12,424千円）、遊休資産6,247千円（土地6,247千円）であります。

　なお、賃貸用不動産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　住宅事業及び増改築事業における事務機器（工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

 　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による運用を行っております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産 

（1）現金預金、（2）完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債　

（1）工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成25年10月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産 

（1）現金預金、（2）完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債　

（1）工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成24年10月31日）

１．その他有価証券

（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,544千円の減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上に下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　125,054千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

１．その他有価証券

（注）１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0千円の減損処理を行っております。

なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上に下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　125,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち株式会社土屋ホームトピアについては、平成６年12月から退職給与の一部を適格退職年金制度へ移行しておりましたが、平成22年３月に解約を行っております。

２．退職給付債務に関する事項

 　（注）　当社及び株式会社土屋ホームを除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

 　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、平成24年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社土屋ホームと株式会社土屋ツーバイホームとの合併を実施いたしました。

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　　　（吸収合併存続会社）

　　　　名称　　　　　株式会社土屋ホーム

　　　　事業内容　　　建築工事の設計・監理及び請負

　　　（吸収合併消滅会社）

　　　　名称　　　　　株式会社土屋ツーバイホーム

　　　　事業内容　　　建築工事の設計・監理及び請負

　（２）企業結合日　　平成24年11月１日

　（３）企業結合の法的形式

　株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社土屋ツーバイホームは解散いたしました。

　（４）結合後の企業の名称

　　　　名称　　　　　株式会社土屋ホーム

　（５）その他取引の概要に関する事項

　今後の住宅産業を取り巻く環境の変化はますます加速するものと思われます。当社グループは更なる経営の効率化と販売基盤強化が課題であるとの認識から、昨年度から「中核事業の構造改革」「成長事業の営業戦略強化」「財務の健全性維持と収益力強化」の３つのテーマを掲げております。

その一環として、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする組織再編成を実施し、同社の組織力、運営基盤をさらに伸ばし、株式会社土屋ツーバイホームの時代に合った商品優位性を統合することにより、より多くの地域のお客様に多様な商品の提供ができると考えております。

また、同じ新築部門の重複しております経営資源を再構築することにより、営業効率を高めるとともに生産性及び収益性の向上を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  太陽光発電設備及び住宅展示場モデルハウスの解体に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  太陽光発電設備に関しては、土地賃貸契約期間より使用見込期間を20年、モデルハウスに関しては、住宅展示場との賃貸借契約期間より使用見込期間を７年と見積り、割引率は各々の稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。　

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（85,632千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成24年10月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。　

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（81,056千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年10月期における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業別に「住宅事業」「増改築事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。

　住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売

　増改築事業………………増改築・リフォーム工事の請負・施工

　不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介

　賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の各セグメント利益またはセグメント損失に与える影響は軽微であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）　

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△39,796千円には、セグメント間取引消去2,358千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,154千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額6,278,574千円には、セグメント間債権債務等消去△1,012,944千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,291,519千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。　

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△175,786千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,160千円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額6,121,970千円には、セグメント間債権債務等消去△616,868千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,738,839千円が含まれております。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の設備投資額であります。　

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年11月１日  至  平成24年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。　

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性がないため記載を省略しております。　

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．ジェイ建築システム株式会社は、当社取締役手塚純一とその近親者が議決権の70.0％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法　ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及びメガソーラー設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ４～50年

機械装置 15～20年

無形固定資産

　定額法　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年11月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成24年10月31日）

　上記資産のうち1,067,548千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。

　上記資産のうち535,529千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。

当事業年度（平成25年10月31日）

　上記資産のうち1,054,167千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,270,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。

　上記資産のうち514,343千円は、銀行からの借入債務に対して極度額480,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３．保証債務

(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前事業年度187件、当事業年度284件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

(2）下記の関係会社の仕入債務に対して保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.7％、当事業年度3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.3％、当事業年度96.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

　当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,254千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、遊休資産（土地19,254千円）であります。

　なお、遊休資産の回収可能性は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

　当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

　当該賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、遊休資産の再評価による価値の下落により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,610千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、賃貸用不動産16,363千円（建物3,939千円、土地12,424千円）、遊休資産6,247千円（土地6,247千円）であります。

　なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式667,186千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式739,186千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  　太陽光発電設備の解体に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  　土地賃貸契約期間より使用見込期間を20年と見積り、割引率は稼動時期における国債の利率を用いて合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　自社賃貸物件修繕費　　　　　　 17,804千円

機械及び装置　　メガソーラー建設工事　　　　1,051,716千円

建設仮勘定　　　メガソーラー建設工事　　　　1,032,258千円　

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．目的使用以外の理由による取崩額

貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、子会社の資本政策にかかる貸付金の解消による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金預金

２）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

３）貯蔵品

４）関係会社株式

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第37期）（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）平成25年１月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年１月29日関東財務局長に提出　

(3）四半期報告書及び確認書

　（第38期第１四半期）（自　平成24年11月１日　至　平成25年１月31日）平成25年３月15日関東財務局長に提出

　（第38期第２四半期）（自　平成25年２月１日　至　平成25年４月30日）平成25年６月14日関東財務局長に提出

　（第38期第３四半期）（自　平成25年５月１日　至　平成25年７月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人 銀 河

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の平成２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社土屋ホールディングスの平成２５年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社土屋ホールディングスが平成２５年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 銀 河

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングスの平成２５年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。