E02796 アドバンス 有価証券報告書－第39期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　株価収益率については、株式が、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社１社で構成され、生体機能材料、機能性食品、歯科用医療機器、理化学機器、医療用機器、家庭用健康器、化粧品等の製造販売をしております。

　当社の事業に係る位置付及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 財務諸表 （１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

生体機能材料事業

　身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。

機能性食品事業

　人間の健康維持・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。

理化学機器事業　

　ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。　

医療用機器事業

　非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。

歯科用医療機器事業

「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。　

その他の事業

　家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。抗体医薬を極めて低コストで製造販売及び大学や研究機関等から受託研究及び研究用材料の供給などを行っております。

　事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

  （注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前事業年度に比べ従業員が61名減少しておりますが、主として営業人員の組織改正による人員整理であります。

(2）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における我が国経済は、「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策をきっかけに、金利低下と円安及び株高が同時進行し、デフレ、円高、株安が長く続いていた状況から一変し、明るい兆しが見えるようになりました。その後、円安、株高につきましては一服したものの政府の月例経済報告におきましても、景気の総括判断は「景気は、緩やかに回復しつつある」とされております。当社の事業が依存する個人消費につきましても消費マインドの改善などを背景に「持ち直し傾向となっている」とされております。しかしながら、景気の回復が雇用及び賃金に波及するには時間を要することや、電気料金やガソリンなどの値上がり傾向や消費税の税率アップなどから、生活防衛意識が高まり、財布の紐が固くなる状況も想定されます。

このような状況の中で、当社の主な事業である生体機能材料ＡＱＢインプラント事業が位置する歯科業界においても歯科治療患者の減少傾向がなお一層顕著になるという厳しい経営環境が続いております。

当社は、歯科医師に対する学術的知識普及や臨床技術普及を着実に継続して推進しながら海外進出として台湾への輸出を開始しました。また国内の販売体制の大胆な見直しを実施した結果、国内インプラント市場におけるＡＱＢインプラントのシェアトップを堅持したものの、売上高につきましては、当事業年度は1,207,461千円と前期に比べ600,937千円（33.2％）の大幅な減収となりました。

営業費用は、徹底した人員の配置転換による固定費の削減を行った結果、1,237,773千円となり、前期に比べ645,444千円（34.3％）の減少となり、営業損失は30,311千円（前期は74,818千円の営業損失）となりました。

支払利息等の営業外損益を加減した経常損失は42,360千円（前期は267,129千円の経常損失）となりました。

これに貸倒引当金繰入額等の特別損失を加算した税引前当期純損失は67,942千円（前期は766,500千円の税引前当期純損失）となりました。

法人税等の税金費用を減額した当期純損失は114,794千円（前期は当期純損失787,864千円）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており。以下の前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　

①　生体機能材料事業

生体機能材料事業につきましては、従来の直販方式を見直し総代理店方式を採用して経費を大幅に削減できる販売体制を確立しました。その結果、ＡＱＢインプラントを中心とした生体機能材料事業としては、国内市場でトップシェアを維持したものの、売上高は417,734千円と前期に比べ359,188千円（46.2％）の大幅な減収となりました。

②　機能性食品事業

機能性食品事業につきましては、従来の直販方式を見直し総代理店方式を採用して経費を大幅に削減できる販売体制を確立しました。その結果、機能性食品事業の売上高は504,894千円と前期に比べ191,686千円（27.5％）の大幅な減収となりました。

③　理化学機器事業

理化学機器事業につきましては、円高の影響で減少していた海外への販売が復調しつつあり、国内での買換え需要があることによって売上高は微増となりました。理化学機器事業の売上高は166,853千円と前期に比べ4,372千円（2.7％）の増収となりました。

④　医療用機器事業

　医療用機器事業につきしては、従来の顧客での予算購入方式が変更されたため買換え需要が減少した結果、医療用機器事業の売上高は52,293千円と前期に比べ36,800千円（41.3％）の減収となりました。

⑤　歯科用医療機器事業

歯科用医療機器事業につきましては、新しい市場創造を目指して見える化システムの発展的な製品開発として、「パノコム」について診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に有力なツールとしての有用な改善作業と更なる完成度を高めた製品化を目指して研究開発に集中しました。

当事業はその完成まで見える化システムの販売を中断しております。この結果、売上高はありませんでした。前期に比べ116千円（100％）の減収となりました。

⑥　その他の事業

その他の事業では、化粧品事業が17.6％の減少であったものの、家庭用健康器事業において21.8％増加し、その他の売上高は65,686千円となり前期に比べ17,519千円（21.0％）の減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により26,130千円増加しました。これに投資活動による増加21,505千円と、財務活動による減少101,587千円を加えた結果、前事業年度末に比べて53,951千円減少し、期末残高は118,149千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税引前当期純損失67,942千円に加え、94,472千円の売上債権の減少等により資金は増加し、営業活動による資金の増加は26,130千円（前期比163,818千円の減少）となりました。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、役員に対する長期貸付金の回収による収入42,668千円、差入保証金の回収による収入29,982千円、営業譲受による支出48,028千円があったこと等により、投資活動による資金の収入額は21,505千円（前期は79,526千円の支出）となりました。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済50,618千円、社債の償還40,000千円があったこと等により、財務活動による資金の支出額は101,587千円（前期比82,133千円の支出減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社は受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　　　　

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社といたしましては、生体機能材料事業の顧客層の裾野拡大を目的として、新製品「パノコム」の開発をすみやかに完結させることが重要な課題であります。より完成度の高い製品とすべく検証と改善を実施しております。

これは、歯科用医療機器事業としての新たな市場創造のための新製品であり、歯科領域を大きく進歩させる高度なシステムであります。ＡＱＢインプラントとの複合効果によりマーケットの拡大を図ってまいります。

さらに、極めて厳しい社会環境が続くと予想されますが、全社において積極的な経営改善に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）多額の研究開発投資が回収できなくなるリスク

　当社は、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。

　一般的に新商品の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。そのプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市しましても期待どおり販売が伸長しない場合等さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。

　以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定の製品への依存リスク

　当社は、生体機能材料事業と機能性食品事業への依存度が極めて高く、その売上構成比率がそれぞれ34.6％及び41.8％と全体の７割以上を占めております。更に、理化学機器事業及び家庭用健康器事業以外の事業では、総じて減少傾向にあるという状況であります。

　この対策として、機能性食品事業や化粧品事業等でも新しい販売網の構築による売上増加を図りながら、歯科用医療機器事業として歯科業界に新風を巻き起こすコンセプト「患者による見える化サービス」として見える化システムの研究開発に注力し、この完成をもって新規顧客獲得を計画しております。しかし、そのプロセスは不確実なものであり、期待どおりの販売網や新規事業がさまざまな要因により成功しない可能性があります。

(3）各種法的規制リスク

　当社の事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令などの規制があります。

　例えば、生体機能材料事業、機能性食品事業や医療用機器事業においては、数多くの遵守すべき法令等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、努めておりますが、結果として法令等の規制に違反してしまう可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業としての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）代表取締役社長への依存について

　事業の推進者である代表取締役社長浦壁初栄は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、更に、当社の銀行からの借入金に対して同氏が保証を行っている等、同氏に対する依存度は高いものであると考えられます。

　当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、３期連続して経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

（1）販売代理店契約

　（２）事業の譲受

当社は、平成24年12月27日開催の取締役会において、ＤＮＡサイエンス株式会社から自動上下枕Ｚの事業を譲受けることを決議し、平成24年12月28日付けで事業の譲受契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について東京大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を先端抗体工学研究所、新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。

　当事業年度は、特に歯科用医療機器事業の顧客層の拡大を目的とした、新製品見える化システムの更なる新製品開発に向けて特別体制を継続して完成までの時間短縮と費用対効果を基準に研究開発力の集中を図りました。

　その結果、当事業年度における研究開発費の総額は67,984千円であります。

１　生体機能材料事業

　生体機能材料事業に関する研究開発は、新素材科学研究所が中心としてＡＱＢインプラントの上部構造（クラウン）機能性素材による新タイプのハイドロキシアパタイトを中心とした生体機能材料の研究開発と高分子材料とセラックスとの複合による新しい骨充填材の開発を継続研究を実施してまいりました。

　生体機能材料事業に係る研究開発費の金額は、7,358千円であります。

２　歯科用医療機器事業　

　歯科用医療機器事業に関する研究開発は、先端技術開発研究所を中心として、歯科領域に今までにない「患者に見える化」システムを更に進化させた新製品「パノコム」の開発を継続してまいりました。

　歯科用医療機器販売事業に係る研究開発費の金額は、53,575千円であります。

３　その他の事業

　その他の事業に関する研究開発は、先端抗体工学研究所が革新的な抗体作製技術をベースとした、臨床データの収集とノウハウの蓄積を継続しながら、抗体ビジネスを展開しながら、合わせて研究発表を実施してまいりました。またデンタルデータシステムの新た処理研究とＩＴ関連事業でウイルス対策ビジネスの新規開発に着手しました。

　その他の事業に係る研究開発費の金額は、7,050千円であります。

４　所有する工業所有権の件数

　当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成25年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め61件であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は476,287千円となり、前事業年度末と比べ247,517千円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」が53,951千円減少、「売掛金」が93,120千円減少、「繰延税金資産」が43,598千円減少、「貸倒引当金」が48,747千円減少したこと等によるものです。　

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は159,034千円となり、前事業年度末と比べ299,270千円の減少となりました。この主な要因は、「長期貸付金」が354,320千円減少、「役員に対する長貸付金」が57,486千円減少、「固定化営業債権」が77,085千円増加したこと等によるものです。　

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は314,188千円となり、前事業年度末と比べ30,499千円の減少となりました。この主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」が45,642千円減少、「支払手形」が19,400千円減少、「賞与引当金」が11,670千円減少、「１年内償還予定の社債」が80,000千円増加したこと等によるものです。　

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は11,715千円となり、前事業年度末と比べ173,236千円の減少となりました。この主な要因は、「社債」が120,000千円減少、「預り保証金」が45,044千円減少したこと等によるものです。　

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は310,348千円となり前事業年度末と比べ345,283千円の減少となりました。これは当期純損失114,794千円による減少、「自己株式」の取得が230,489千円あったこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度の負債純資産合計（資産合計）は636,252千円となり前事業年度と比較して549,019千円減少しました。また自己資本比率は48.8％となり、前事業年度の55.3％から6.5ポイント減少しました。

(2）経営成績

①　売上高

　当事業年度の売上高は1,207,461千円であり、主に生体機能材料事業等の減少により、前事業年度に比べ600,937千円の減収（33.2％減）となりました。　

②　売上原価、販売費及び一般管理費及びその他収益（費用）

　当事業年度の売上原価は、原価率が42.0％と前事業年度と比較して5.1％増加したものの、前事業年度に比べ160,669千円減少（24.1％減）し506,547千円となりました。

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、営業体制の見直しによる人員整理等実施したことにより、前事業年度に比べ484,774千円減少（39.9％減）し、731,225千円となりました。この結果、営業損失は30,311千円となりました。（前事業年度は74,818千円の営業損失）

　営業外収益は預金利息の減少等により、前事業年度に比べ2,571千円の減少（48.4％減）となる2,743千円となりました。

　営業外費用は借入金返済に伴う支払利息の減少や貸倒引当金繰入額の減少等により、14,791千円と前事業年度に比べ182,833千円の減少（92.5％減）となりました。

　この結果、経常損失は、42,360千円となりました。（前事業年度は267,129千円の経常損失）

　特別損失は貸倒引当金繰入額の減少等により25,582千円となり、前事業年度に比べ473,848千円の減少（94.9％減）となりました。

　当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,252千円となりましたが、法人税等調整額が43,598千円と前事業年度に比べ25,487千円の増加となりました。

　この結果、当期純損失は114,794千円となりました。（前事業年度は787,864千円の当期純損失）

(3）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「１業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は、３期連続して経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

　このような状況に対し、当社は、単年度黒字化を早期に実現すべく、生体機能材料事業の顧客層の裾野拡大を目的として、新製品「パノコム」の開発をすみやかに完結させることにより、業績の回復を図ってまいります。

　また、管理コストの重点的システム見直し策を実施するなどの経費削減をして平成26年９月末までに見込まれる資金確保に努めてまいります。

　したがって、当社、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は長期的に期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きながら、生産用金型を中心にした設備投資の総額は、39,701千円（無形固定資産を含む。）で、セグメント別のは次のとおりであります。

　生体機能材料事業においては、所沢工場で生産用金型等に527千円、工具器具備品に104千円の設備投資を行いました。理化学機器事業においては、生産用金型等に2,880千円の設備投資を行いました。　

　その他においては、新たな事業としての営業権譲受の契約を締結し、30,438千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

　（注）自己株式2,680,096株は、「個人その他」に2,680単元。「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

　（注）1　上記のほか当社所有の自己株式2,680,096株（27.71％）があります。

　　　　2　前事業年度末現在主要株主であった株式会社先進教育研究所は、当期末では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第133条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 

　　　　（注）自己株式は、貸付先から、代物弁済により取得したものであります。

　　　　　普通株式　　　2,680,096株

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　基本方針といたしましては、株主への利益還元を図るため、安定配当の継続を維持しつつ、研究開発の充実と将来の新事業展開を勘案いたして配当を行うかどうか決定することとし、中間配当及び期末配当の年２回を基本にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、財務体質強化のため内部留保を重視して、無配と決定しました。

　当事業年度の内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開と研究開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１　監査役馬場錬成及び板谷良治の両氏は、社外監査役であります。

２　任期は、平成25年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　任期は、平成24年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、平成23年12月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の基本方針は、すべての役員及び従業員が経営理念「Pledge of ADVANCE」（アドバンスの誓い）に基づき、業務を遂行し、経営を取巻く環境の変化に迅速な対応がとれるよう組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持するとともに、経営執行機能と経営監視機能を明確に分離し、経営監視機能を強化しつつ、業務執行の迅速性・適時性の維持を図ることであります。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

・　当社は監査役制度を採用しており、取締役は３名、監査役は３名であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。なお社外取締役はおりません。

・　当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

・　取締役会は、定例取締役会を定時株主総会終了の直後及び隔月に１回本社において開催するほか、必要に応じて臨時に本社において開催し、法令及び定款に定める事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の監督を行っております。

・　監査役会は、定例監査役会を年３回本社において開催するほか、必要に応じて臨時に本社において開催することとしており、監査役会規程及び監査役会で定めた監査役監査の基準に基づいて実施する監査役監査の状況について各監査役から報告を受けるほか、会計監査人から会計監査の報告を受けております。

・　業務執行、監視及び内部統制の仕組みについては以下のとおりです。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方を明らかにするものとして平成18年６月２日開催の取締役会において、会社法に基づいて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関する決議を行いました。その内容は以下のとおりであります。

(ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため取締役会規則等の整備を行う。

・　取締役は、法令及び定款に適合して職務を執行したことを明らかにするため、取締役会において自己の職務執行の状況を報告する。

・　総務部門は、取締役の職務執行についてコンプライアンス上の問題がないことを定期的に確かめ、問題があれば取締役会に報告する。

(ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、稟議規程、文書規程等を整備し、法令、定款及びこれらの規程に基づいて株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、その他の文書を作成する。

・　これらの文書は、書類又は電子記録等の情報の保存媒体に応じた適切な方法により、迅速に検索が可能な状態で保存し、株主、会計監査人、監査役等が法令、定款に基づき閲覧・謄写可能な状態で必要な期間にわたり管理する。

(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　コンプライアンス、環境、品質、情報等に関するリスクの種類に応じて、総務部門、品質管理部門等の主管部署を定め、当該主管部署がリスク情報の関連部署への周知及び共有化、リスク回避のための防止策、規程の整備、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等を行う。

・　不測の事態の発生に対しては、損失の拡大を防止し損失を最小限にするため必要に応じて総務部を主管とした全社的危機管理対策チームを編成する。

・　また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に対して適時に相談を行う。

(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行については、取締役の担当部門を取締役会において決定するとともに、経営理念のもと５事業年度、１事業年度、半期等の一定期間毎に部門別に経営目標を策定する。

・　各部門を担当する取締役は、当該部門の経営目標を達成すべく具体的な施策を立案し、職務を効率的に遂行する。

・　各取締役は、取締役会において自己の担当部門の実績報告を行う。

(ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　使用人の職務の執行に関しては、就業規則、稟議規程、経理規程、品質管理に関する規程、人事管理規程等に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行う。

・　また、各部門を対象に経営管理部門により内部監査を実施し、コンプライアンスの状況を確かめ、問題があった場合には、取締役及び監査役に報告する。

・　取締役は就業規則に基づき適正に処分するとともに、再発防止策を立案し実施する。

(ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役が職務を補助すべき使用人の設置を求めたときは担当の社員を置く。

・　監査役よりその職務執行のために必要な命令を受けた社員は、その命令の執行に関して、取締役、その他の社員の指揮命令を受けないものとする。

(ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社の業務又は業績に関する重要な事項、内部監査の実施状況について適時に監査役に報告をする体制を整備する。

・　報告者、報告時期等については取締役と監査役の協議により決定する方法による。

(ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役と取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

③　役員報酬の内容

　当期の取締役に対する報酬限度額は、平成21年12月28日開催の第35期定時株主総会決議により年額500,000千円以内となっております。

　当期の監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月27日開催の第33期定時株主総会決議により年額30,000千円以内となっております。

　当期において役員に支払った報酬は以下のとおりです。

　（注）上記には、平成24年12月28日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　　　　(2）内部監査及び監査役監査の状況並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査は、予算委員会が８名の人員により実施し、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営等をチェックし、その結果を代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告に基づいた業務の改善を指示し、業務効率化と改善を図っております。

　監査役監査につきましては、社外監査役を含む３名の監査役が、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画にしたがって取締役の職務の執行を監査しております。

　内部監査及び監査役監査の他、会計監査人による会計監査を加えた３者は、内部統制の有効性の確保、企業コンプライアンスの徹底及び財務報告に対する信頼性の向上に取り組んでおります。また、それぞれの監査業務を効率的に行うため、必要に応じて会計監査人と監査役との会合及び監査役と内部監査部門との会合を開く等して、相互連携に努めております。

(3）社外取締役及び社外監査役との関係

　当事業年度末現在社外取締役はおりません。また社外監査役については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(4）会計監査の状況

①　監査法人名

清和監査法人

②　業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　公認会計士　　南方  美千雄

業務執行社員　　公認会計士　　大塚　　貴史

③　当社に係る継続監査年数

　業務執行社員のうち継続監査年数が７年を超えるものはおりません。

④　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　　３名

そ　の　他　　　　　６名

(5）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

①　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6）取締役会で決議できる株主総会決議事項及び株主総会の特別決議要件の変更

①　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

　これは、剰余金の配当等を取締役会権限とすることで、法令の要件を満たす場合には株主へ機動的に剰余金の配当を行うことができるようにするためであります。

②　株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会の特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）　

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）　

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示された監査計画に基づく報酬案について、監査役会の同意を得た上で、取締役会で承認しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について 

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができるように努めています。

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法、ただし平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数　

　　建物　　　　　　　　　　　　　47年

　　建物附属設備　　　　　　　３～17年

　　構築物　　　　　　　　　　　　７年

　　機械及び装置　　　　　　　４～12年

　　工具、器具及び備品　　　　２～20年　

無形固定資産（リース資産を除く）

・のれん　　　　　　　　　　  ５年

・自社利用のソフトウエア　

　　社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

リース資産

. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

長期前払費用

均等償却

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払いに備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。　

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　

６　のれんの償却に関する事項

　　　利用期間にわたり定額法により償却しております。　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税に基づく減価償却方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

※２　担保に供している資産

※３　担保に係る債務の金額

※４　偶発債務

（訴訟関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（平成25年９月30日）

　当社は、元従業員から損害賠償請求権総額23,915千円を仮差押債権として仮差押命令の申立を提起され、東京地方裁判所から平成24年10月２日に仮差押命令が発令されました。また、同事件と同じ原因事実で、東京地方裁判所において平成24年12月20日付で損害賠償請求訴訟を提起されております。

　当社といたしましては、原告からの請求に対して適切に対応していく所存ですが、現時点において、当社の財務状態及び経営成績への影響は不明です。

　当社は、広告業者から業務委託契約に基づく報酬の件について、総額34,751千円の請求訴訟を平成25年３月１日付で東京地方裁判所において提起されております。

　当社といたしましては、原告からの請求に対して適切に対応していく所存ですが、現時点において、当社の財務状態及び経営成績への影響は不明です。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替受入高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

※６　係争和解損

　前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　社員との労動争議に関する裁判上の和解金及び請負業者との報酬に関する裁判上の和解金であります。

　当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　請負業者との報酬に関する裁判上の和解金であります。

※７　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※８　減損損失の内訳

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 

　当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業用資産のうち歯科用医療機器事業の製造中止決定となったもの、また、事業に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し認識したものであり、その金額は35,383千円であります。

その内訳は、建物10,193千円、機械及び装置132千円、工具、器具及び備品7,604千円、ソフトウエァ15,399千円及び長期前払費用2,053千円であります。

なお、回収可能価額については使用価値を用いており、他の資産グループに転用不可のため、その評価はゼロとしております。　

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最少の単位にて資産にグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業用資産のうち売却予定のものについて帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（9,373千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,127千円、土地5,246千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　　（注）普通株式の減少 2,604千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式に関する事項

　　　　　　（注）普通株式の自己株式数の増加 482千株は、貸付先から代物弁済による取得による増加であります。

　　　　　　　　　普通株式の自己株式数の減少 2,604千株は、自己株式の消却による減少であります。

３　配当に関する事項

　　該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　　　　（注）普通株式の自己株式数の増加 2,680千株は、貸付先から代物弁済による取得による増加であります。　

３　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　　　　　２　当事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

　　３　重要な非資金取引の内容

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　貸付先から、長期貸付金の代物弁済により自己株式を61,170千円取得しております。　

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　貸付先から、長期貸付金の代物弁済により自己株式を230,489千円取得しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　本社における共用電話設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達しております。資金運用については流動性を重視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては信用調査など取引先との関係を勘案して管理しております。また定期的に期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　債務である未払金や借入金や社債は流動性リスクに晒されていますが、設備投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年９月30日）

(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

当事業年度（平成25年９月30日）

(*1)該当科目は、対応する個別引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）従業員に対する長期貸付金、（4）固定化営業債権

　　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、（3）未払金、（4）未払消費税等、（5）未払法人税等、（6）預り金、（7）社債（１年以内償還予定を含む）、（8）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

（注１）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注２）従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注３）長期貸付金について、償還予定額が見込めない57,797千円は含めておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）

（注１）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注２）従業員に対する長期貸付金及び固定化営業債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成24年９月30日）

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社は、関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取得による企業結合

（ＤＮＡサイエンス株式会社）

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　被取得企業の名称　ＤＮＡサイエンス株式会社

　　　　事業の内容　　　　寝具の製造販売

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　自動上下枕Ｚという、世界ではじめての無呼吸症候群に対応する寝返り自動対応枕である。

　　　　これは、ＮＨＫ「まちかど情報室」等で紹介されるなど、極めて有望な市場を持っていると判断しました。

　　　　当社の新たな事業として売上高と収益力のアップを図ったものであります。

　　　③企業結合日

　　　　平成24年12月28日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　事業の譲受け

（２）財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　財務諸表に含まれる期間は、平成25年１月１日から平成25年９月30日までであります。

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

　　　　①取得原価

　　　　　48,028千円

　　　　　取得原価の対価として同額の金銭を交付しております。

　　　　②取得原価の内訳

　　　　　流動資産　　　　16,886千円

　　　　　消耗工具備品費　 　703千円

　　　　　のれん　　　　　30,438千円

（４）　発生したのれんの金額、発生原因、償却期間

　　　　①発生したのれんの金額

　　　　　30,438千円

　　　　②発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

　　　　③償却の方法及び償却期間

　　　　　５年間にわたる均等償却

（５）　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　商品　　　　　  10,451千円

　　　　原材料　　　　　 6,434千円

　　　　消耗工具備品費　　 703千円

　　　　のれん　　　　  30,438千円

（６）　企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及

　　　　びその算定方法

　　　　概算額の算定が困難であるため試算しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社及び工場等で建物当賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び工場等の移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体機能材料事業」、「機能性食品事業」、「理化学機器事業」、「医療用機器事業」、「歯科用医療機器事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「生体機能材料事業」は、ＡＱＢインプラント（人工歯根)等を生産販売しております。「機能性食品事業」は、健康食品等を生産販売しております。「理化学機器事業」は、電気泳動装置等を生産販売しております。「医療用機器事業」は、血流計等を生産販売しております。「歯科用医療機器事業」は、見える化システム等を生産販売しております。

　当事業年度から、「その他」に含まれていた「医療用機器事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品事業及び家庭用健康器事業等を含んでおります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品事業及び家庭用健康器事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現預金、土地、投資その他の資産が含まれております。

（単位：千円）

（注）　調整額は、本社管理部門の減価償却費と本社管理部門の工具、器具及び備品の購入価額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）　

（単位：千円）

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）　

（単位：千円）

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分されない全社資産（建物、土地）に係るものであります。詳細

　　　　につきましては、「１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　損益計算書関係　※８」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）　　　　　　　

（単位：千円）

　（注）「その他」の金額は、安眠枕事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（注１）　貸付利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は平成23年10月末日から毎月割賦返済にて返済期間８年であります。

（注２）　貸付利息は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は平成23年10月末日から毎月割賦返済にて返済期間８年であります。期末残高に対して8,279千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は、8,279千円であります。

（注３）　貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、期末残高に対して786,637千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において受取利息は計上しておりません。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は、442,917千円であります。

（注４）　当社は、銀行借入に対して代表取締役社長浦壁初栄氏及び当社従業員浦壁伸周より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注１）　貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、期末残高に対して825,323千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において受取利息は計上しておりません。また、当事業年度における貸倒引当金繰入額は、11,318千円であります。

（注２）　当社は、銀行借入に対して代表取締役社長浦壁初栄氏及び当社従業員浦壁伸周より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（注３）　宮之原日昭氏は、平成24年12月28日付で取締役でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。上記の取引金額は同氏が関連当事者であった期間の金額を、また議決権等の所有（被所有)割合及び期末残高は関連当事者でなくなった時点での割合及び残高を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２　当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　４　長期前払費用の当期末残高には、１年以内に費用となるべき部分の前払費用への振替額が315千円含まれて

　　　　　　おります。

【社債明細表】

（注）１　（　）内書は１年以内の償還予定額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。　

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金対象額の減少によるものです。

　（注）２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、業績悪化に伴う支給額の減少によるものです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　注１　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

　　注２　当期回収高には、固定化営業債権等への振替高も含まれております。　

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

　２　固定資産

①　従業員に対する長期貸付金 

②　固定化営業債権 

　（注）売掛金のうち個別に貸倒引当金を全額計上したものであります。　

　③　差入保証金

３　流動負債

①支払手形

（イ）相手先別内訳　

（ロ）期日別内訳

②買掛金

③未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社は、単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に規定する権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

２　当社は、株券不発行会社であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。