E00350 東福製粉 有価証券報告書－第91期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３. 第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。　

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第87期、第89期及び第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。

　事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

製粉事業…………当社は、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。

また、日本製粉株式会社と業務提携基本契約を締結しております。

その他、当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロを政府指定倉庫として政府所有小麦の保管を引受け、又一般貨物の保管も行っております。

不動産賃貸事業……当社は、鹿児島の土地、建物及び設備等を賃貸し不動産賃貸業を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．その他の関係会社である日本製粉㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５. ㈱大江商店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益状況等　　（1）売上高　　　　　442,891千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 10,716千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　6,056千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　 54,121千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　127,466千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成25年９月30日現在）

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（平成25年９月30日現在）

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．名称　　　東福製粉労働組合

２．組合員数　32名

３．上部団体　日本食品関連産業労働組合連合会

４．その他　　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成24年10月1日～平成25年９月30日）における我が国経済は、個人消費や輸出が持ち直し傾向にあるほか、生産も緩やかに増加し、また企業収益も大企業を中心に改善している等、全体的に景気は緩やかに回復しつつあります。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国景気の下押しリスクとなっております。

　製粉業界におきましては、世界的な天候不順等の影響により海外穀物相場の動きは不安定であり、また最近の円安傾向を反映して、政府売渡小麦価格は、昨年10月に2.8％、本年４月には9.7％の大幅な引き上げが行われました。さらに低価格志向を背景とした販売競争が激化する等厳しい経営環境に置かれております。

　このような中、当社グループは既存取引先の拡充等による販売力の強化や製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。　

　以上の結果、当連結会計年度の業績は連結売上高で33億１千６百万円と対前年同期比1.3％の減収となりました。損益面につきましては、営業利益で５千２百万円（前年同期は営業損失５千２百万円）、経常利益で４千２百万円（同経常損失５千５百万円）、当期純利益で２千９百万円（同当期純損失６千２百万円）とそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　＜製粉事業＞

　製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い昨年12月及び本年７月に製品価格の引き上げを行っております。かかる状況下において販売力の強化に努めた結果、販売数量は増加しましたが、昨年７月の価格改定による大幅な製品価格の引き下げの影響が残ったため、売上高は対前年同期比１億２百万円減の21億２千８百万円（対前年同期比4.6％減）となりました。

　副製品のふすまは、生産数量の増加に伴う販売数量の増加及び好調な市況を背景とした販売単価の上昇により、売上高で２億１千１百万円と対前年同期比３千２百万円（同18.3％増）の増収となりました。

　ミックス粉は、販売競争の激化に伴う価格の引き下げ等により、売上高は対前年同期比１千万円減の１億４千５百万円（同6.9％減）となりました。また、生産実績といたしましては、小麦粉は21億３千１百万円、ふすまは１億３千１百万円でした。

　商品は、子会社における販売が好調に推移したこと等により、売上高は対前年同期比４千３百万円増加の７億９千４百万円（同5.8％増）となりました。

　不動産収入につきましては、昨年３月に本社敷地内に所有する賃貸物件のテナントとの契約が終了したため、売上高は大幅に減少し４百万円（同73.1％減）となりました。本物件につきましては、外部に委託しておりました製品の保管及び商品発送業務等について活用を図りコストの軽減に努めておりますが、さらに一層の積極的な活用を図ってまいります。

　以上の結果、製粉事業の売上高は32億８千４百万円（同1.4％減）、セグメント利益は２億２千１百万円（同26.3％増）となりました。

　＜不動産賃貸事業＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　不動産賃貸事業につきましては、テナントの入れ替えに伴い、一昨年12月から新テナントが入居したため、売上高３千２百万円（同19.6％増）、セグメント利益１千４百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、３億３千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２千５百万円の支出（前年同期は４百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の減少及び仕入債務の増加に対して、たな卸資産の増加が上回ったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２千８百万円の支出（同44.8％増）となりました。この主な要因は、設備投資で有形固定資産取得に３千２百万円支出したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８千７百万円の収入（同３千４百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績については、「１．業績等の概要」に記載しております。

(2）受注実績

　受注生産は行なっておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。

　管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。

　東京証券取引所第二部上場維持につきましては、業績の回復と復配の実現に努め株式市場における評価の向上に全力を尽くしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)事業環境の変動

　主原料である小麦につきましては、ＷＴＯ（世界貿易機構）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉の進展や我が国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、ＷＴＯ交渉での関税に関する議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
　また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。

(2）金利の変動

　当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。

 　（3）食品の安全性

　近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因（異物混入、原料由来の原因）により、商品回収を行う可能性があります。

(4）その他

　上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

製粉事業

　当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。

　なお、研究開発費の金額は、３百万円であります。

不動産賃貸事業

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)今期の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、世界的天候不順等の影響が続く中、海外穀物相場は不安定でありましたが、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりました結果、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第２ 事業の状況　１業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重大な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　4 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、重要な設備の新設及び重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記遊戯設備における年間賃貸料は、32,000千円であります。

(2）国内子会社

　　該当事項はありません。　　　　

　　(3）在外子会社　

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載する事項はありません。 

(2）重要な設備の除却等

　特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償

株主割当　　　１：0.45

発行価格　 50円

第三者割当　 100,000株

発行価格　179円

２．無償

株主割当　　　１：0.05

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

　（注）1. 自己株式 41,305株は、「個人その他」の欄に 41単元、「単元未満株式の状況」の欄に 305株含まれております。

　　　　2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（注） 野上英一氏の所有持株数には、平成25年９月30日現在の役員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績及び経営環境を考慮し、内部留保の充実に意を用いると共に安定的な配当の継続を基本方針としております。
　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めて参りましたが、経営環境は依然厳しく、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．監査役浅田晃洋、柴田浩希は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 所有株式数には、平成25年９月30日現在の役員持株会及び従業員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制の理由

　　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在で取締役は３名、監査役の人数は３名でうち２名が社外監査役であります。また、執行役員制度を採用し、業務の遂行の徹底を図るため２名を選任しております。

当社は、経営の基本方針に基づき、お客様に喜んで頂ける安全な製品の安定供給を第一の目標とすると共に、適正利潤を確保できる体制を構築し、少人数で公正かつスピーディーな経営の遂行を目指しております。　

（2）施策の実施状況 

①会社機関の状況等
　取締役会は、社外取締役の選任は行なっておりませんが、取締役３名で構成し、業務執行方針の決定や監督を担う機関と位置づけ、原則として毎月開催しております。

　経営会議は、取締役、部長からなり、経営方針に従いその実行策の決定及びその進捗の把握を毎月行なっております。また、同会議内でリスク・コンプライアンスに関する監視及び検証の報告を行い、法令遵守に関する認識を関係会社、従業員を含めた会社全体に対し同レベルにまで高め、業務を遂行しております。

　これらの会議は、会社の経営の根幹に関わる重要なプロセスと認識し、最近１年間において取締役会及び経営会議には毎回ほぼ全取締役が出席し、経営施策の検討及び実行の監視を行ないました。又、監査役は、監査役会の監査機能を充分果たすために、必要と認めた会議に直接出席し、その任に当たりました。

②内部統制システムの状況　

　業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続きに従い実施し、適正化、責任の明確化を図っております。

　コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、経営会議の中で課題の検討、改善の取り組みを実施しております。また、内部通報制度を設置し、総務部長、顧問弁護士を窓口とし、法令遵守体制の強化を図っております。

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制評価部会を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況
　リスク管理体制として、経営会議内で各種危機情報の提供及び管理マニュアルの周知等、危機管理体制の強化を行ない、周知及び実行状況の把握を行なうとともに法遵守の充実を図るため、更なる危機管理マニュアルの周知徹底及び維持管理に努めて参りました。

④内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査室を設置し、室長である取締役１名及び内部監査員１名により内部監査規程及び内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長及び監査役へ報告されております。 
　監査役につきましては、企業規模及びこれまでの監査実績を勘案し監査役制度を採用しており、３名中２名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。

　監査役会、内部監査室及び会計監査人は、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

⑤会計監査の状況
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
　　有限責任監査法人トーマツ
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　松嶋　　敦
　　指定有限責任社員　　業務執行社員　　伊藤　次男
　　当社の会計監査業務に係る補助者　公認会計士５名、その他４名
　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係及び状況

　当社は社外取締役を採用しておりません。

　当社が社外取締役を選任していない理由としては、社内取締役が業務、実務に精通しており、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　社外監査役浅田晃洋氏は当社の関連会社である東福互光株式会社の代表取締役社長であり、東福互光株式会社は当社の警備・清掃をしておりますが、価格などの決定につきましては一般的な取引条件と同様にしております。

　社外監査役柴田浩希氏は公認会計士としての専門的な知識を有しており、社外という客観的・中立的立場から会計処理の適法・適正をチェックしております。　

　当社は、社外監査役の独立性及び中立性の要件が、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化を図る機能を有していると認識しております。なお、社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。　

　当社は、社外監査役浅田晃洋氏及び柴田浩希氏を東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所へ届けております。浅田晃洋氏及び柴田浩希氏の両氏と当社の間には証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了承を得て独立役員に指定しております。

　社外役員の独立性の基準は定めていませんが、一般の株主の利益にも適切に配慮した監督、監査が出来る方を選任しています。　

　　⑦役員報酬の内容

　　1）当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。　

(注)　1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2. 取締役の報酬限度額は、平成5年12月17日開催の第71期定時株主総会決議において年間を通じ月額8,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)以内と決議しております。

3. 監査役の報酬限度額は、昭和59年12月20日開催の第62期定時株主総会決議において年間を通じ月額1,500千円以内と決議しております。

　2）役員の報酬等の額又はその選定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、定まった算定方法はありませんが、前年報酬実績を基に前期業績及び役付（実績及び経験）を総合的に勘案し、役員の報酬額を決定しております。

　⑧取締役の定数
　　 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
　株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

 ⑩株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の　

 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす

 るものであります。　

⑪株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　14銘柄　　317,055千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

前事業年度

　特定投資株式　

 当事業年度　

　 特定投資株式

　 3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　１社

名　　　称　　　　　株式会社大江商店　

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社山甚,興英商事有限会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、東福互光株式会社１社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社山甚,興英商事有限会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法

（評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・商品・原料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

②　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ) 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

(ロ) 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

(ハ) 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

(ニ) 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

(ホ) 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って金利スワップの特例処理の条件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　  該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産（帳簿価額）及び対応債務は、次のとおりであります。

(1)工場財団（本社工場）

(2)工場財団以外

なお、上記のうち工場財団（本社工場）に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。　

(注１)長期借入金の中には１年内返済予定額を含んでおります。

(注２)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

　 ３．保証債務

　　 　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　 ４．受取手形割引高

 ※５. 連結会計年度末日満期手形　

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加616株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　当連結会計年度（自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,842株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

（イ）無形固定資産

　主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　　（1）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（2）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。　

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項　(4) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。　

　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

　　　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　362,299千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　376,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券　　

　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

2.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）　

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）　

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）中小企業退職金共済制度への支払額を勤務費用に計上しており、前連結会計年度において624千円、当連結会計

　　　年度において534千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9,057千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,547千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（4,610千円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（4,617千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。

　「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注）1. 調整額は以下のとおりです。

　　　   (1)セグメント利益又は損失の調整額△219,253千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　  　 (2)セグメント資産の調整額979,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。　

　　　 (3)減価償却費の調整額565千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。　

　　　2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注）1. 調整額は以下のとおりです。

　　　   (1)セグメント利益の調整額△183,432千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

　  　 (2)セグメント資産の調整額1,129,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。　

　　　 (3)減価償却費の調整額350千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。　

　　　2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）　　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。　

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。　　

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。　

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,208千円の貸倒引当金を計上しております。　

　　　 また、当連結会計年度において263千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。　　

*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。

3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,386千円の貸倒引当金を計上しております。　

　　　 また、当連結会計年度において177千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

       4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。　　

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

純資産合計 747,557 777,632

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.１株当たり純資産額

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

　（注）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額金は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による）

時価のないもの　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品・原料・貯蔵品

　 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物・機械装置については、定額法（ただし本社製粉部門以外の部門は定率法）、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

  (2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　期末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産（帳簿価額）及び対応債務は、次のとおりであります。

(1）工場財団（本社工場）

(2）工場財団以外

　なお、上記のうち工場財団（本社工場）に係る債務には、共同担保が設定してある債務を含んでおります。

(注１)長期借入金の中には１年内返済予定額を含んでおります。

(注２)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

※２．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

　３．保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４．受取手形割引高

※５. 事業年度末日満期手形　

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であるため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２．不動産賃貸原価に含まれる減価償却費

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．関係会社に係る注記

　各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※６. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の当期増加株式数616株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 

 当事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の当期増加株式数1,842株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として、本社における基幹システムのハードウェアであります。

（イ）無形固定資産

　主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２. 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

　　　（1）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（2）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１.１株当たり純資産額

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注） 1. 長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるので、償却累計額、当期　償却額の算定には含めておりません。当期中の期間配分に係る金額は、当期減少額に記載しております。

 2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 3. 有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩し657千円及び洗い替えによるもの 3,176千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

　          相手先別内訳

　　　　　　期日別内訳

③　売掛金

　売掛金の発生及び回収状況は下記の通りです。

④　商品及び製品

（注）　その他商品の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

⑤　原料及び貯蔵品

　（注）　段ボール等包装資材、紙及びポリ袋の数量は、多種類にわたり、数量表示が困難なため省略しております。

(2）負債の部

①　支払手形

　　　　　　相手先別内訳

　　　　　　期日別内訳

②　買掛金

③　短期借入金

④　長期借入金

　(注)　括弧内の数字（内数）は、１年以内に返済予定の金額で、貸借対照表では、流動負債（１年内返済予定の長期借入金）に記載しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第90期）（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）平成24年12月26日福岡財務支局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成24年12月26日福岡財務支局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期（自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日）平成25年２月14日福岡財務支局長に提出

第91期第２四半期（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）平成25年５月15日福岡財務支局長に提出

第91期第３四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月12日福岡財務支局長に提出

(4)臨時報告書　

平成24年12月27日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東福製粉株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東福製粉株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。