2764 ひらまつ 有価証券報告書－第31期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

３．平成23年８月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で、及び平成25年３月１日付をもって普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。第27期(平成21年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、第28期(平成22年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、第29期(平成23年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、及び第30期(平成24年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額については、株式分割が第27期(平成21年９月期)の開始の日に行われたと仮定して算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

３. 平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当額に記念配当500円が含まれております。 

４．平成23年８月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で、及び平成25年３月１日付をもって普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。第27期(平成21年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、第28期(平成22年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、第29期(平成23年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額、及び第30期(平成24年９月期)の１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額については、株式分割が第27期(平成21年９月期)の開始の日に行われたと仮定して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループはフランス料理及びイタリア料理の分野において「高級レストラン」業態を中心に、レストラン23店舗を東京、博多、札幌、名古屋、金沢、大阪、パリにて運営しております。

  海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつ パリ」の運営管理を行っております。

　事業系統図を示すと下表のとおりであります。

　（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。

２．HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは特定子会社であります。

３．上記の他に子会社２社がありますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ＆ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．当社グループは、「フランス料理事業」「イタリア料理等事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、報告セグメントを単一に変更いたしました。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは、「フランス料理事業」「イタリア料理等事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、報告セグメントを単一に変更いたしました。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,495百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益2,848百万円（同47.7％増）、経常利益2,884百万円（同50.9％増）、当期純利益1,767百万円（同63.8％増）と増収、増益となり、前連結会計年度に引続き過去最高売上、及び過去最高利益を達成いたしました。

リーマンショック以降の５年間、当社グループは、構造改革に着手し、より高い付加価値を提供することに取り組み、多くのお客様から対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランとして安定した支持を確立させてまいりました。その渦中で東日本大震災、欧州債務危機等さまざまな荒波を乗り越え、より強固な体質に変貌してまいりました。当連結会計年度においても引き続き、構造改革ならびにより高い付加価値を提供することを続け、売上は順調に推移し増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少し、907百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果、獲得した資金は1,985百万円（前連結会計年度は1,555百万円）となりました。主な増加項目は、税金等調整前当期純利益が2,875百万円（同1,911百万円）及び減価償却費が315百万円（同292百万円）、一方で主な減少項目は、法人税等の支払額が936百万円（同696百万円）であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果、支出した資金は290百万円（前連結会計年度は439百万円）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が274百万円（同302百万円）となったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果、支出した資金は4,015百万円（前連結会計年度は2,087百万円）となりました。これは主に、金融機関からの借入れによる収入が1,100百万円（同実績なし）となった一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が1,398百万円（同1,453百万円）、自己株式の取得による支出が3,317百万円（同326百万円）、配当金の支払いによる支出が413百万円（同301百万円）となったことによるものであります。

２【販売の状況】

　当連結会計年度の収入及び収容実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1）収入実績

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の収入実績（合計）に対する婚礼営業の構成比は、51.1％であります。

３．当社グループは、「フランス料理事業」「イタリア料理等事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、報告セグメントを単一に変更いたしました。

(2）収容実績

（注）１．上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。

２．当社グループは、「フランス料理事業」「イタリア料理等事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、報告セグメントを単一に変更いたしました。

３【対処すべき課題】

(1) 国内でのレストラン事業の展開

・新エリアにおける旗艦店の創出

・関西、中部エリアの出店拡大

・新たなブランドの開発及び提携

(2) 人材確保、育成

・調理、サービス、ブライダルの各専門学校とのリレーション強化

・理念教育の深化

・各種研修制度の拡充

・幹部候補者の育成　

(3) ブランド力の更なる向上

・「良いレストラン」への取り組み（レストランにおける潜在能力の確認・活用、強い人間集団の形成）

・レストラン自らの情報発信力の強化

・各メンバーシップ活動の強化

・コーポレートPRの強化

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。

１．ブランドの毀損リスクについて

当社グループの保有する「ひらまつ」、「ASO」以外の外製ブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の上昇などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．法的規制について

　当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法、個人情報保護法などレストランの営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．自然災害リスクについて

　当社グループのレストランや本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）「プルセル」ブランド

　フランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング（東京）に「サンス・エ・サヴール」を出店（平成14年９月）いたしました。

　提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

(2）「エーベルラン」ブランド

  フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア（名古屋）に「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」を出店（平成19年３月）し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」を出店（平成20年５月）いたしました。

　提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

(3）「ボキューズ」ブランド

　フランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館（乃木坂）に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」を出店（平成19年１月）し、代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」を出店（平成19年６月）し、マロニエゲート（銀座）に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」を出店（平成19年９月）し、大丸東京新店（東京）に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」を出店（平成19年11月）し、ジェイアールセントラルタワーズ（名古屋）に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」を出店（平成20年11月）し、石川県政記念　しいのき迎賓館（金沢）に「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ＆ブラッスリー ポール・ボキューズ」を出店（平成22年４月）し、JR博多シティ（博多）に「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」を出店（平成23年３月）いたしました。

　提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

(4）「D&D LONDON」ブランド

　英国人サー・テレンス・コンラン率いるD&D LONDON Limited（旧Conran Restaurants Limited）と日本国内において「D&D LONDON」ブランドのレストランを共同開発するための契約を締結し、東京ミッドタウン（六本木）に「ボタニカ」を出店（平成19年３月）し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店（平成19年４月）いたしました。

　提携契約の要旨は、下記のとおりであります。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し、9,362百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,179百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、5,856百万円となりました。これは主に、有利子負債が
242百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少し、3,505百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
1,352百万円増加した一方で、自己株式取得等により3,238百万円減少したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

①会社の経営の基本方針　

当社グループでは、以下の経営理念を掲げてまいりました。

・フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する

・料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に貢献する

この理念を胸に、創業以来30年間成長を続け、平成22年には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、収益面においても数々の荒波を乗り越えながら直近８年間にわたり増収増益を繰り返し達成させてまいりました。そこで、次期以降を新たなる30年間の成長ステージと位置付け、今までの経営理念を下記のことと改めます。

・フランス料理、イタリア料理等を通して食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける

・社員一人一人が豊かさと幸せを享受出来る企業であり続ける

②目標とする経営指標

　当社グループでは、積極的な営業活動、ならびに財務活動による投資効率の観点からROA（総資産経常利益率）を重視しており、20％前後を目標としております。それを踏まえ、投資効率ROIC（投下資本利益率）20％以上の出店を推進してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、計画的に作り得た戦略的店舗展開を基軸とし、それを増幅してまいります。直近の出店計画を加味した新たな５ヶ年計画は下記のとおりです。　

　新５ヶ年計画では、既に発表している２店舗の新店（平成26年６月大阪市北区、平成26年８月札幌市中央区）に加え、以下の出店計画を想定しております。　

イ．各エリアに旗艦店を配し、各エリアの商圏を確保してまいります。現在、北海道エリアの旗艦店を札幌に、北陸エリアの旗艦店を金沢に、関東エリアの旗艦店を東京に、中部エリアの旗艦店を名古屋に、関西エリアの旗艦店を大阪に、九州エリアの旗艦店を福岡にそれぞれ配置しております。今後は、中部エリア、関西エリアの拡張に加え、仙台、広島にそれぞれ旗艦店を作り北関東・東北エリアで15億円、中国・四国エリアで10億円の商圏を確保してまいります。

ロ．レストランの持つポテンシャルの拡大として、ホテル分野に進出する準備を始めます。

当社グループは、大胆な構造改革、ならびに付加価値を提供することにより、利益体質を確立してまいりました。引き続き新たな理念のもと、時代に即した事業領域を自らの手で創業することを目標とし、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して、今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供してまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の成長に向けた課題は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、新店舗の出店準備のため、総額295,038千円の投資を行いました。その主な内容は、「ラ・フェット　ひらまつ」の店舗設備等であります。

　なお、重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

（注）　１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン ポール・ボキューズ」は「カフェ＆ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。

３．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

(2）在外子会社

平成25年９月30日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。

なお、平成25年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

(2）重要な設備の売却

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①　平成16年12月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株とする。ただし、（注）２．に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２．新株予約権を発行する日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

３．発行日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数については切り上げる。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。

４．平成23年７月７日開催の取締役会決議により、平成23年８月１日付で１株を２株とする株式分割、及び平成25年２月８日日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　平成17年12月27日定時株主総会決議

（注）１．当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に株式数の調整を行う。

２．発行する新株予約権の総数は2,000個を上限とする。

 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、（注）１．に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３．新株予約権発行日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、上記行使価額は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数については切り上げる。

また、発行日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、上記行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

４．平成23年７月７日開催の取締役会決議により、平成23年８月１日付で１株を２株とする株式分割、及び平成25年２月８日日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格 96,127円

発行価額 91,172円

資本組入額 45,586円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 96,127円

発行価額 91,172円

資本組入額 45,586円

割当先 日興コーディアル証券株式会社

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．株式分割（１：300）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

（注）１．自己株式10,855,615株は、「個人その他」に108,556単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。　

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（注）　上記のほか、自己株式が10,855,615株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

（注）１　「単元未満株式」欄には、自己株式15株が含まれております。　

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株式が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成16年12月27日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、当社の役員及び従業員に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年12月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成17年12月27日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、当社の役員及び従業員に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年12月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、平成25年２月８開催の取締役会で、平成25年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき300株の割合で分割することを決議し、平成25年３月１日をもって効力が生じております。

　　　株式分割を加味しない場合、「取締役会（平成24年11月９日）での決議状況」の株式数は10,000株となり、当事業年度における取得自己株式数は8,869株となります。なお、株式分割後に取得した株式はありません。

　　（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けております。成長のための設備投資、あるいは企業体質強化のための内部留保を勘案しながらも、業績に裏付けられた成果の配分として、総還元性向30％超を目標として積極的な配当を基本としております。

平成25年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、平成25年９月19日に公表いたしました「剰余金の配当（期末配当）の予定に関するお知らせ」のとおり、１株当たりの配当金を８円25銭（平成25年３月１日付の株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った前期末配当４円12銭に対し100.2％増)、１株あたりの年間配当金額を14円00銭（平成25年３月１日付の株式分割に伴う影響を加味し遡及修正を行った前期年間配当７円97銭に対し75.7％増)とさせていただきます。

この結果、配当性向は32.5％、総還元性向は218.7％（平成24年11月12日から平成25年９月６日までに取得した自己株式の取得価額の総額3,317百万円と合わせ、平成25年９月期通期の総還元額は3,864百万円）となります。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度につきましては、３月31日を基準日として中間配当を行っております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年９月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割後（平成23年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　　　　

　　　　２．◇印は、株式分割後（平成25年３月１日、１株→300株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　　　　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 熊谷信太郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役 江頭啓輔氏、北村汎氏及び唐澤洋氏は、社外監査役であります。

３．平成24年度に係る定時株主総会終結の時から、平成26年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年度に係る定時株主総会終結の時から、平成26年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成23年度に係る定時株主総会終結の時から、平成27年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

当社グループは、経営理念である「フランス料理、イタリア料理等を通して食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な『もてなす心』を世界に発信する企業であり続ける」、「社員一人一人が豊かさと幸せを享受出来る企業であり続ける」という考えに基づき、時代に即した事業領域を自らの手で創業し堅実な成長を続けることで、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供するとともに、企業活動における全ての利害関係者に対し社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であると認識しております。この実現に向けて、当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取組みを行っております。

　コンプライアンスの基本は、人材教育＝人間形成であると考えており、人材教育が最重要課題であると認識しております。人材教育とは、良き人間形成であり、その者たちがしっかりと社会の規範を守る事、これが正にコンプライアンスであり、そしてそれがまた企業統治（コーポレート・ガバナンス）につながると考えております。

経営会議や各会議での報告、内部監査の報告に加え、取締役が各店舗を巡回した際に情報収集し実態を把握しております。課題や懸念事項がある場合は、各会議にてマネージャー以上の管理職に対し、各取締役から指導及び注意喚起を行っております。また、関係各部署にて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の意見を事前に聴取し行動することで、法令違反に抵触しないよう努めております。

取締役会は月１回を基本として開催しておりますが、必要に応じ機動的に臨時取締役会及び経営会議を開催しており、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、取締役は６名、うち１名は業務執行の監視機能を高めるため社外取締役とすることを基本としております。経営方針や法令で定められた事項、またそのほか経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。
　当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。

経営会議は取締役６名で構成されており、必要と判断した場合には監査役も参加します。経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課題について議論するほか、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社グループは、取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制に係る規定を設置し行動規範としております。代表取締役は、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、またその徹底を図るため、管理本部にコンプライアンス責任者を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心とした教育等を行っております。
　内部監査室は、管理本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し適宜取締役会及び監査役会に報告しております。

　当社の取締役及び従業員が法令上疑義のある行為等について発見した場合には、速やかにコンプライアンス責任者に報告する体制を確立しております。また、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも１名以上の社外取締役が在籍することとしております。
　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会で承認をした文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存することとしております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとしております。
　損失の危機の管理に関する規程その他の体制としては、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は管理本部が行うものとしております。
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制としては、月１回を基本として取締役会を開催しておりますが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を行い、重要事項については迅速に意思決定を行うものとしております。また、幹部社員が参加する営業会議等を定期的に開催し、取締役会での決定に基づいた業務執行に関する指示・伝達を行うものとしております。
　当社グループ全体の業務の適正を確保するための体制としては、グループ全体の内部統制を担当する部門を管理本部とし、グループ会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。
　取締役及び従業員が監査役及び監査役会に報告するための体制としては、取締役及び従業員は、監査役会に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとしております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社グループでは、会社の業務遂行に当たり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止を想定し、被害、損害等を最小限に抑えることを目的とし、リスク管理に係る社内規程を定め、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。

　具体的には、各部門の責任者がリスク発生の有無を「潜在リスクと予知・予防に関するチェックリスト」を用いて確認し、その予防策の実施状況の検証を行い、その結果を必要に応じて取締役会に報告しております。報告があった場合は、その報告を検証した上で必要に応じて定期的に開催している営業会議等で役職員に周知徹底し、企業リスクの軽減に努めております。

　コンプライアンスへの取組みとしては、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス指針を定めて役職員の行動規範とし、営業会議等において正しい知識を付与するための教育を継続して行うとともに、必要に応じて社外のコンプライアンスに関連する研修等への参加を推進しております。

また、管理本部にて関連する法令・規則等の変更に関するモニタリングを毎月行っており、当社のコンプライアンスに重要な影響を与えると考えられる改正等があった場合には、外部専門家の意見を参考にするとともに当社への影響の確認及び必要な対応を行うこととしております。

　このほか、コンプライアンス規程に基づき「内部通報に関する規程」を定めて通報窓口を設置し、会社への出向者及びその他の従業者も含む従業員等からの組織的、又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図っております。

　そして、１弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上かつ業務運営上の法律問題について随時確認及び聴取し、必要に応じてコンプライアンスに関する助言を受けております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室（１名）を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連絡を行い、監査機能の向上に努めております。
　監査役監査については、監査役４名（うち３名が社外監査役）が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。監査役会の開催は月１回を基本とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員から重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役である熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　社外監査役江頭啓輔氏は三菱ふそうトラック・バス株式会社の相談役であり、経営者としての経験と豊富な見識を持ち、社外監査役北村汎氏は駐カナダ、英国大使等外交官として豊富な経験と見識を持つ有識者であり、社外監査役唐澤洋氏は、公認会計士及び税理士であり、会計・税務の専門知識と豊富な経験を有しております。

　社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言をしております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、平成12年12月22日開催の第18期定時株主総会において取締役を年額300,000千円以内、監査役を年額10,000千円以内とすることを決議しております。

⑤　株式の保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　5,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。　

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。　

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員　業務執行社員　　岡村　俊克氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　藥袋　政彦氏

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　８名　　その他　５名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。　

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

（自己の株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役会の決議による中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）　

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）　

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行うセミナーに参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL

(2）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社タカギ

イーリス・プラーナ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　株式会社タカギ

　　　　　　　イーリス・プラーナ株式会社

関連会社　　　株式会社エイチ・エル・シー

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております。） 

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(1）食材（原材料）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）ワイン（原材料）

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

また、在外子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年から50年

機械装置及び運搬具　２年から６年

工具、器具及び備品　２年から20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

ホ　繰延資産

(1）株式交付費

定額法（３年）により償却しております。

(2）社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得5,000株によるものであります。

 　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使40株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,442,186株は、平成25年３月１日付で実施した株式分割（１株を300株に分割）によるものであります。

 　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,343,869株、平成25年３月１日付で実施した株式分割（１株を300株に分割）7,701,941株、及び単元未満株式の買取り515株によるものであります。

 　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使207,880株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における厨房設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。　

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため必要に応じて利用を検討しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、債権与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、一部外貨建のものについては為替の変動リスクにさらされておりますが、当該営業債務は金額が少ないためリスクは僅少であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間又は償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、支払金利の変動リスクにさらされております。

　営業債務や借入金、社債は流動リスクにさらされておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産　

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負債　

(1）買掛金

　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債（１年以内償還予定のものを含む）、(3) 長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

　　変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度末において、該当取引はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。また、差入敷金及び保証金については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成24年９月30日）

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額80,000千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額85,000千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

 ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成23年８月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成25年３月１日付株式分割（株式１株につき300株）による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：株）

（注）株式数は、平成23年８月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成25年３月１日付株式分割（株式１株につき300株）による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：円）

（注）権利行使価格は、平成23年８月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成25年３月１日付株式分割（株式１株につき300株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.789～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

第１四半期連結会計期間まで、当社グループは、「フランス料理事業」「イタリア料理等事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、第２四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一に変更いたしました。

従来、当社は、事業部を置き、事業部単位で事業活動を行っておりました。従って、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されておりました。

しかし当社グループの社内体質の強化に向けた構造改革の一環として、より迅速な経営判断、及び意思決定を可能とすることを目的として、事業部制でのマネジメント体制を廃止しました。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一のセグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は75,575千円であります。これは、全セグメント共通のものであります。なお、未償却残高はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等　

　（注）１．資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。

　　　　２．阿曽達治氏は平成24年３月31日で取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等　

　（注）１．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に基づき決定しております。

　　　　２．議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

 １．１株当たり純資産額

（注）当社は、平成25年３月１日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定した場合の数値を記載しております。

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

当連結会計年度（平成25年９月30日現在）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、一年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後、５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【売上原価明細書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

食材（原材料）

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ワイン（原材料）

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物　　　　　　　　３年から50年

 車両運搬具　　　　　２年から６年

 工具、器具及び備品　２年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

(5）繰延資産

イ．株式交付費

定額法（３年）により償却しております。

ロ．社債発行費

社債償還期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する項目

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.98％、当事業年度80.41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.02％、当事業年度19.59％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日） 

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得5,000株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使40株によるものであります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日） 

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得3,343,869株、平成25年３月１日付で実施した株式分割（１株を300株に分割）7,701,941株、及び単元未満株式の買取り515株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使207,880株によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における厨房設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成24年９月30日）

（単位：千円）

当事業年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

前事業年度（平成24年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式934,137千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成25年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式934,137千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.789～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

（注）当社は、平成25年３月１日付で、株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定した場合の数値を記載しております。

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

当事業年度（平成25年９月30日現在）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の差引当期末残高欄の（　）内は内数で、１年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めております。

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．関係会社株式

ロ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．１年内返済予定の長期借入金

ハ．未払法人税等

④　固定負債

イ．長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成25年12月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。

なお、次期（平成26年３月期）は、平成25年10月１日から平成26年３月31日までの６ヶ月の変則決算となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成24年12月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成24年11月12日  至平成24年11月30日）平成24年12月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成24年12月１日　至平成24年12月31日）平成25年１月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年１月４日　至平成25年１月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年２月１日　至平成25年２月28日）平成25年３月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年３月１日　至平成25年３月31日）平成25年４月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年６月17日　至平成25年６月30日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年７月１日　至平成25年７月31日）平成25年８月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年７月16日　至平成25年７月31日）平成25年８月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）平成25年９月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）平成25年10月16日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）平成25年10月16日関東財務局長に提出

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）平成25年10月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひらまつの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ひらまつが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。