1743 コーアツ工業 有価証券報告書－第55期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

　（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第52期の株価収益率及び配当性向は当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

４．平成21年９月期から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。

２【沿革】

　昭和34年11月、（故）植村　近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

　事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売及び健康食品等の販売の事業を行っております。
　各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

（コンクリート製品事業）

　当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）

　平成24年９月30日付にて建築部門を廃止したことに伴い、「建設事業」で管理していた不動産の販売及び「不動産賃貸事業」で管理していた不動産の賃貸は、当連結会計年度から「不動産事業」として管理しております。

（その他）

　海外での橋梁工事の施工管理請負事業と、連結子会社「さつま郷本舗㈱」における食品事業等を行っております。

　事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．不動産事業は、全社部門が統括しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業は、全社部門が統括しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、安倍政権の経済政策や政府・日本銀行による経済・金融政策を背景に、円安や株式市場の回復などにより、大企業を中心に企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。

　建設業界におきましては、東日本大震災の復興関連事業や耐震補強事業で回復が見込まれましたが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「全社員一丸となって、受注体制や施工体制、管理体制を再構築して収益性を高め、企業価値の向上を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりましたが、売上高におきましては67億53百万円と前連結会計年度に比し１億49百万円（2.2%減）の減収になりました。また、工事原価の圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、経常利益は13百万円と前連結会計年度に比し27百万円（66.9％減）の減益となりました。

　当期純利益につきましては52百万円と前連結会計年度に比し４百万円（9.9%増）増益となりました。　

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　

 　ａ.建設事業

　当連結会計年度における建設事業の完成工事高は53億78百万円と前連結会計年度に比し１億53百万円（2.8％減）の減収となりました。主な完成工事は、鹿児島県　道路整備（交付金）工事（百引拡幅１工区）５億13百万円（うち当期完成工事高１億６百万円）、国土交通省　平成24年度豊見城高架橋上部工（下りＰ７～Ｐ13）工事　２億82百万円（うち当期完成工事高２億82百万円）等であります。完成工事高の減少、工事利益率の悪化により営業利益は２億66百万円となり、前連結会計年度に比し63百万円（19.4%減）の減益となりました。 

 　ｂ.コンクリート製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は12億25百万円と前連結会計年度に比し37百万円（3.2％増）の増収となりました。製造原価の圧縮により営業利益は49百万円と前連結会計年度に比し20百万円（74.8％増）の増益となりました。

 　ｃ.不動産事業

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は87百万円と前連結会計年度に比し62百万円（41.8％減）の減収となりました。売上高の減少により営業利益は23百万円となり、前連結会計年度に比し12百万円（35.7％減）の減益となりました。

 　（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金及び長期借入金による収入があったものの、売上債権の増加、固定資産の取得及び長期借入金の返済による支出があったことから前連結会計年度に比し３億17百万円の減少となり、当連結会計年度末は２億98百万円となりました。

 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、マイナス３億70百万円と前連結会計年度に比し５億96百万円の減少となりました。これは売上債権の増減が３億72百万円増加したことに加え、未成工事支出金の増減が２億13百万円減少したことが主な要因であります。

 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、マイナス１億36百万円と前連結会計年度に比し20百万円の減少となりました。これは固定資産の売却による収入が51百万円増加したものの、固定資産の取得による支出が91百万円増加したことが主な要因であります。

　 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、１億89百万円と前連結会計年度に比し５億41百万円の増加となりました。これは短期借入れによる収入が３億90百万円、長期借入れによる収入が３億50百万円増加したことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。　

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

　(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(3）販売実績

　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　受注高、売上高、繰越高及び施工高

第54期（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

第55期（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

５．平成24年９月30日付にて、建築部門を廃止したことにより、建築工事に係わる当事業年度の受注高、売上高、繰越高及び施工高は発生しておりません。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）１．百分比は、請負金額比であります。

　　　　２．平成24年９月30日付にて、建築部門を廃止したことにより、建築工事に係る受注はありません。

③　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

３．平成24年９月30日付にて、建築部門を廃止したことにより、建築工事に係る完成工事高はありませ　　　ん。

④　手持工事高（平成25年９月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループの位置する建設業界におきましては、東日本大震災の復興関連事業や耐震補強事業で回復が見込まれますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。当社グループにおきましても受注高の減少に加えまして工事の収益性の低下といった問題に直面しております。

　今後の展開につきましては、発注量の多い地域での売上高の確保を営業戦略として、地域特性や発注者に応じた戦略を立て、良い条件で応札できる営業戦術の実行と最短工期と高精度の施工による工事評点の向上を図ってまいります。食品事業につきましては、民間需要に対応すべく売上高の増加につながる営業体制を構築していきます。不動産事業につきましても、遊休地を含む資産の洗い出しを行い資産の有効活用を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1）公共事業への依存について

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクの悪化について

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材価格や外注労務単価の高騰について

　様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）かし担保責任及び製造物責任について

　品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）現場での労災事故について

　建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

　（注）　契約締結先のエスイー産業株式会社（現　株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

　おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金

　等の各引当金及び繰延税金資産等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行

　っております。　

　　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　　また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況　１.連結財務諸表

　等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。　

(２）当連結会計年度の財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は26億90百万円（前連結会計年度末は26億22百万円）となり、67百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加（12億15百万円から16億21百万円）が大きな要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は70億74百万円（前連結会計年度末は71億54百万円）となり、80百万円減少しました。これは、主に有形固定資産が58億30百万円から57億21百万円に減少したことによるものであります。有形固定資産の減少の主な要因は、減価償却（１億90百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は27億91百万円（前連結会計年度末は27億68百万円）となり、23百万円増加しました。これは、短期借入金の増加（３億90百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は９億71百万円（前連結会計年度末は10億88百万円）となり、１億17百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（10億32百万円から８億85百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は60億１百万円（前連結会計年度末は59億20百万円）となり、81百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加（９百万円から77百万円）が大きな要因であります。

(３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は67億53百万円と前連結会計年度に比し１億49百万円（2.2％減）の減収となりました。売上高の分析につきましては、「第２事業の状況　1.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

（営業利益）

　営業利益につきましては工事原価の圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、完成工事高の減少、工事利益率の低下により、13百万円と前連結会計年度に比し22百万円（63.0％減）の減益となりました。

（当期純利益）
　当連結会計年度の当期純利益は52百万円と課徴金納付見込額戻入益及び固定資産売却益の計上により、前連結会計年度に比し４百万円（9.9%増）の増益となりました。

(４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析　

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第２事業の状況　1.業績等の概要

　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、１億49百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（建設事業）

　当連結会計年度は、橋梁桁架設機等（架設用ガーター）を中心に１億23百万円の投資を行いました。

（コンクリート製品事業）

　当連結会計年度は、製品の型枠改造を中心に12百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、建物の維持管理を中心に９百万円の投資を行いました。

（全社共通）

　当連結会計年度は、会計システム更新を中心に４百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年９月30日現在

　（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業の共通業務を行っており　　ます。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業及び不動産事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は35,066千円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

（ブックビルディング方式）

募集価格　　　　　　　　　600円

引受価格　　　　　　　　　567円

発行価額　　　　　　　　　425円

資本組入額　　　　　　　　213円

当該募集は、いわゆるスプレッド方式を採用しているため、１株当たりの発行価額のうち213円を資本金に、引受価格567円と当該金額との差額354円を資本準備金に組入れております。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

　（注）１．自己株式10,499株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に499株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。   

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式499株が含まれております。　

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得　

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。　

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第55期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役石堂和雄、福元紳一及び松野下剛市は、社外監査役であります。

　　　　２．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　 ３．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で、執行役員専務南新五、土木本部副本部長吉田三郎、土木本部購買部長有村良一、土木本部営業部長出口稔、土木本部工事部長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一、土木本部工事部長木下博志で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要　

（取締役会）

　当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名で構成されております。

（執行役員制度）

　当社は平成14年12月より、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、７名の執行役員がおります。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用し、うち平成25年12月24日現在の社外監査役は３名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。なお、社外監査役のうち石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であり、当社は同社へ工事の外注をしております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。　

（内部監査室）

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

（コンプライアンス室）

　当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業の規模、業務内容に適した体制として社外監査役を選任し、さらに監査役会設置会社制度を採用しております。このことにより社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監査、監督が行われると考えているからであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。

　また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。　

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。

②．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査組織として社長直属の内部監査室（専任者１名及び臨時者）を設置し、当社グループの業務監査を監査年次計画及び内部監査規程に基づき、各部署における業務が法令・社内規則等に従い運営されているかの評価・指導を実施しております。内部監査室は、監査の実施にあたり、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携協議を行っております。一方、経営監査としては監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。

③．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松尾政治氏及び竹之内髙司氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名となっております。

④．社外取締役及び社外監査役　

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役福元紳一と当社とは顧問弁護士としての顧問契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、長年の弁護士として培われた見識と経験を有しており選任しております。

　社外監査役松野下剛市とは顧問税理士としての契約を締結しておりますが、当社との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、税理士として培われた見識と経験を有しており選任しております。

　社外監査役石堂和雄については、有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。同社は当社の取引会社でありますが、取引状況は他の取引会社と同様であり、その他の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係やその他の利害関係はありません。同氏は、建設業に係る経験と知識を有しており専門的助言と監督ができることから選任しております。

　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、客観的な立場で経営全般に対する経営監視機能を果たすことのできる人材を選任しております。なお、社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、経営会議及び各委員会に出席し適切な経営監視がなされております。社外取締役については、監査役のうち３名が社外監査役であり、充分に社外からの監視が機能していることから選任しておりません。社外監査役は、当社の事業や経営に係る豊富な経験や幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営に対する積極的な助言と監督が行えると考えております。また、監査役は会計監査人より期首に提出された会計監査計画書に対して、必要あれば意見を述べ、監査計画書を作成しております。また、会計監査の報告会に出席し定期的に報告を受けるとともに必要がある時は随時打合せを行っております。

⑤．役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの　

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については、取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会により決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じて決定しております。

（注）報酬限度額　取締役：年額80,000千円（平成10年12月18日定時株主総会決議）

　　　　　　　　　監査役：年額15,000千円（平成８年９月５日臨時株主総会決議）　

⑥．株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　　　　1,045,633千円　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

　　前事業年度

　　　特定投資株式　

　　当事業年度

　　　特定投資株式　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額　

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上

　　額

　　該当事項はありません。

⑦．取締役の定数　

当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。　

⑧．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑩. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪. 取締役、監査役の責任限定契約

　当社は、平成25年12月20日開催の当社第55回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、社外取締役、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（２社　㈱ケイテック、さつま郷本舗㈱）を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産

 　　　………個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

未成工事支出金

　　　 ………個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　　　　

製品、仕掛品及び材料

　　　 ………総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

貯蔵品

………最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

  完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去２年以内における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　　　　　　

　なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として連結貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

  過去勤務債務については、５年による定額法により費用処理しております。　　　　

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、3,884,598千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,428千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

担保されている債務

　上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

　なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。　

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　受取賃貸料

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　貸倒引当金繰入額は、施設利用会員権の評価に関するものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金については、運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）については、主として設備投資を目的としたものでありますが、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありません。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額724,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,465千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,375千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は熊本営業所の廃止による遊休資産への使用目的変更による増加（30,000千円）であり、主な減少額は減価償却費による減少（23,608千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休土地の売却（30,000千円）及び減価償却費による減少（26,838千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業を管理する部署を置き、連結子会社においては食品事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度において、不動産販売事業を建築部門で管理していたことから「建設事業」として集計しておりましたが、当連結会計年度から建築部門の廃止に伴い、「建設事業」で管理していた不動産の販売及び「不動産賃貸事業」で管理していた不動産の賃貸は、当連結会計年度から「不動産事業」セグメントとして集計するように区分変更しております。また、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

　「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。　

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）　

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益又は損失調整額△357,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。　

4.セグメント資産調整額3,722,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額25,195千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,696千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）　

（単位：千円）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益調整額△335,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。　

4.セグメント資産調整額3,484,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額24,392千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,350千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

２．工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。

【製品売上原価明細書】

　　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

　　　…個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

 未成工事支出金

　　　 …個別法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　

製品、仕掛品及び材料

　　　…総平均法による原価法

　 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 　

貯蔵品

 　　　…最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　13年～50年

構築物　　　　　　　　８年～30年

機械及び装置　　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　　４年～５年

工具器具・備品　　　　３年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保の費用に備えるため、過去２年以内における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務債務については、５年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度の工事進行基準によった完成工事高は、3,681,991千円であります。　　　　　　　

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は8,428千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

担保されている債務

　上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

　なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。　

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

　４　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　受取賃貸料

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　資材置場等一時的な不動産の賃貸に関する営業目的外のものであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　貸倒引当金繰入額 　

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　貸倒引当金繰入額は、施設利用会員権の評価に関するものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,270千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式93,270千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　 　橋梁桁架設用設備購入によるもの　　 　　　　　40,000千円　

　　　　　　機械及び装置　　　　 杭打ち設備等の購入によるもの　　 　　　　　　26,108千円　

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　　土地　　　　　　　　遊休資産（熊本市）土地売却によるもの　　　　　30,000千円

 　　　 ３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は,一般債権の貸倒実績率による洗替額並びに個別評価債権の回収によ

            る取崩しであります。

　　　　２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

１．資産の部

Ａ．現金預金

Ｂ．受取手形

(a）相手先別内訳

(b）受取手形決済月別内訳

Ｃ．完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

(b）完成工事未収入金の滞留状況

Ｄ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

Ｅ．製品

Ｆ．販売用不動産

Ｇ．未成工事支出金

　（注）期末残高の内訳は次のとおりであります。

Ｈ．仕掛品

Ｉ．材料貯蔵品

２．負債の部

Ａ．支払手形

(a）相手先別内訳

(b）支払手形決済月別内訳

Ｂ．工事未払金

Ｃ．買掛金

Ｄ．未成工事受入金

Ｅ．長期借入金

　（注）（　）書きは内数で、１年内に返済予定の金額であるため、貸借対照表では流動負債に「１年内返済予定の長期借入金」として計上しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
　　　 権利を行使することができない。
　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求する権利。
　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第54期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月26日九州財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月26日九州財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第55期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月14日九州財務局長に提出。　

　（第55期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月15日九州財務局長に提出。

　（第55期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日九州財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき平成24年12月27日九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーアツ工業株式会社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、コーアツ工業株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーアツ工業株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。