3323 レカム 有価証券報告書－第20期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期及び第20期は１株当たり当期純損失であるため、第18期及び第19期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第16期、第17期及び第20期は当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期、第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第16期、第17期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第18期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、情報通信機器の製造、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業およびコールセンター事業を行っております。
 
(1)情報通信機器販売事業
　ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 
(2)情報通信機器製造事業
　情報通信機器端末の開発、製造及びメーカーへのＯＥＭやＯＤＭ供給を行っておりましたが、かねてより不採算事業であったことから平成25年８月30日発表の「当社子会社である株式会社アスモの情報通信機器製造事業の譲渡に関するお知らせ」のとおり、同事業からは撤退しております。
 
(3)その他
　中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を運営しております。なお、コールセンター事業に関しては平成25年１月８日に発表の「子会社の事業内容見直しと特別損失の発生ならびに子会社役員の異動に関するお知らせ」のとおり、事業規模は大幅に縮小し、事実上は撤退しましたが、ＢＰＯ事業の一環としては継続してサービス提供を実施しております。

事業系統図は以下の通りです。

　（注）営業支援サービスの提供

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　債務超過会社であり、平成25年９月末時点における債務超過額は492,501千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　情報通信機器製造事業は平成25年９月30日付で株式会社三洋化成製作所に事業譲渡を実施しておりますが、従業員は平成25年10月１日より同社に転籍しております。

４　コールセンター事業において従業員数が０名となっておりますが、これは平成25年１月８日に発表の「子会社の事業内容見直しと特別損失の発生ならびに子会社役員の異動に関するお知らせ」のとおり、事業規模を大幅に縮小し、事実上は撤退したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平成25年６月１日付で、連結子会社であった(旧)レカム株式会社を吸収合併し、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行したことから、前事業年度末と比較して従業員数が大幅に増加しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の積極的な経済政策や金融対策などの実施効果により、円安や株高基調が継続し、輸出企業を中心にした企業収益の改善によって所得や雇用環境改善も進みつつあり、景気は緩やかに回復してきております。
　当社グループの属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、スマートフォンやタブレット端末の導入も増加傾向にあるとともにサーバー、セキュリティ機器の導入も進むなど、ＩＴインフラ需要は堅調に推移しております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を「成長戦略の再構築・実行」の一年と位置づけ、顧客基盤および販売網の拡大に取り組んでまいりました。また、事業単位での採算性を追求し、ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）の改善および最大化を実現することによって、経営ビジョンの一つである「業界Ｎｏ．1」企業グループへの成長を目指しております。
　上記の経営方針に則り、主力の情報通信機器販売事業では、組織体制を３本部制から４支社制に改組し、地域戦略を推進しました。また、新サービスの活用によるデジタル複合機やセキュリティアプライアンスの販売強化と新たに導入したＣＲＭシステムの活用による新規顧客開拓の強化によって、営業一人当たり売上高の拡大に取り組みました。ＢＰＯ事業においては、「現地化」を推進し、グループ外からの新規業務受託強化を実施しました。一方、前連結会計年度に続き多額の営業赤字を計上したコールセンター事業においては、外部受託案件の新規獲得の目途がたたないことから同事業からの事実上の撤退を実行しました。また、平成21年９月期以降当期赤字を継続していた情報通信機器製造事業においては本年９月末を以て事業譲渡を実施し、同事業からの撤退を実行しました。
　以上の結果、連結売上高は前年同期比8.3％減の4,056百万円となりました。
利益面では、コールセンター事業および情報通信機器製造事業の業績不振による営業損失をコア事業である情報通信機器販売事業の利益では補うことが出来ず、当連結会計期間の連結営業損失は29百万円（前年同期は24百万円の利益）、連結経常損失は56百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。当期純損失は、コールセンター事業からの撤退による特別損失12百万円、情報通信機器製造事業の事業譲渡による特別損失44百万円、およびこれらの要因による繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額24百万円を計上したことが大きく影響し、当期純損失は188百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

(a) 情報通信機器販売事業

情報通信機器販売事業においては、組織体制を３本部制から４支社制に改組し、地域戦略を推進しました。
　直営店チャネルにおいては新サービスを活用し、２月より販売を開始した新商品「UTM-80E」の販売が堅調に推移し、セキュリティアプライアンスの売上高が前年同期比58.3％増となったことや、第４四半期連結会計期間のビジネスホンの売上高が前年同期比18.0％増と上昇基調だったことから、営業一人当たり売上高は前年と同水準の月間238万円となりました。しかしながら直営店営業人員が前年より減少したこと、新サービスの開始により販売を強化したデジタル複合機の売上高が前年同期比10.8％減と低調だったこと、４月度から入社した22名の新卒社員の早期戦力化が図れなかったことなどから、同チャネルの売上高は前年同期比4.9％減の1,926百万円となりました。
　加盟店チャネルにおいては、組織変更による地域戦略を推進し、支社長自身がバイジング活動を実施するなど支援体制を強化し、既存店の底上げを図りました。また、直営店と同様に新サービスを活用したデジタル複合機の販売を強化し、既存店の営業一人当たり売上高の向上を図りました。しかし、商品戦略による一人当たり売上高の向上が図れなかったことや新規加盟店の開拓が進展しなかったことなどにより、同チャネルの売上高は前年同期比3.9％減の1,684百万円となりました。
　代理店チャネルにおいては、採算性の見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は223百万円となりました。
　これらの結果、事業全体の売上高は3,834百万円（前年同期比5.6％減）となりました。一方、利益面においては売上総利益率の向上を見込んでいたセキュリティアプライアンスの新商品「UTM-80E」の販売開始が遅れたことや棚卸資産の減損処理や貸倒引当金の増加、新卒社員の入社による人件費の増加、顧客基盤の大きい首都圏支社の業績が低迷したこと等により、営業利益は95百万円（前年同期は139百万円）となりました。

(b) 情報通信機器製造事業

情報通信機器製造事業においては、ＯＥＭ商品を中心とした従来のビジネスモデルから、売上総利益率の高い製造受託業務中心のビジネスモデルへの事業構造の再構築と棚卸資産の適正化に継続して取り組みました。また、スマートフォンとの連携機能を活用するなど自社ブランドＩＰビジネスホン「ａｎｏａ（アノア）」第２ロットの拡販を推進しました。以上の結果、売上高は182百万円（前年同期比12.5％減）となりました。営業利益は販売管理費の徹底的な削減に取り組みましたが、製造受託業務とアノアの販売が計画を下回ったことや在庫の減損処理を実施したことが影響し、営業損失は39百万円（前年同期は20百万円の損失）となり、多額の損失計上と同事業からの撤退を実施するに至りました。　

(c) ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業においては、専任の営業部隊によりグループ外からの新規業務受託を強化しました。また、ＢＰＯ事業責任者に中国人董事を選任するなど「現地化」を推進し、吉林省長春市に開設した第２ＢＰＯセンターの活用を含め、ローコスト体制の確立を進めました。それらの取り組みの結果、売上高は34百万円（前年同期比23.9％減）となりました。営業利益は急激な円安によるオペレーションコストの増加などの要因があったものの、増益の15百万円となりました。

　※ＢＰＯはBusiness Process Outsourcingの略称になります。

(d) コールセンター事業

コールセンター事業においては、新規外部受託案件の獲得および情報通信機器販売事業へのアウトバウンドテレマーケティングの供給に取り組みました。
　しかし、新規外部受託案件の獲得に至らなかったこと、上記アウトバウンドテレマーケティングの生産性が期初の計画から大きく乖離したことなどから、同事業の売上高は計画を大幅に下回り５百万円（前年同期比91.8％減）となりました。そのため、設備・人員の過剰な状況と営業活動費の負担が大きく、営業損失は43百万円（前年同期は56百万円の損失）となり、多額の損失計上と実質的な事業撤退に至りました。

（注）ＢＰＯ事業およびコールセンター事業につきましては、前連結会計年度まで「その他事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より「ＢＰＯ事業」、「コールセンター事業」としてそれぞれ区分しております。

　　（セグメント別売上高）

　　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　（販売品目別売上高）

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ137百万円減少し、243百万円となりました。営業活動で40百万円、投資活動で89百万円、財務活動により28百万円をそれぞれ使用したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、40百万円となりました。これは、売上債権の減少により113百万円増加しましたが、税金等調整前当期純損失が138百万円となったことと仕入債務が21百万円減少したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。これは新システム導入による無形固定資産の取得により18百万円支出したこと、保険積立金が32百万円増加したこと等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入は113百万円となりましたが、有利子負債の圧縮を進めたことにより、短期借入金が110百万円、長期借入金が27百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①人材の採用・育成
　情報通信機器販売事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。　　

② 営業ノウハウのマニュアル化
　情報通信機器販売事業においては、全国の販売網を活かした営業活動を行っておりますが、それらのノウハウやオペレーション運営に関しての「マニュアル化」は人材の採用・育成はもとより、フランチャイズ加盟店や代理店の売上拡大、業績向上においても大変重要な課題であり、今後も継続して「マニュアル」の構築、進化に取り組んでまいります。

③ 取扱商品の拡充
　当社グループは、中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「デジタル複合機」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しているとともに、ブロードバンドを核に端末機器においては融合化が進んでおります。当社グループにおいても、こうした顧客動向に対応して今般販売を開始したＬＥＤのような顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
 
①フランチャイズ展開について
　当社が推進する無店舗型フランチャイズシステム※は、販売手法、行動管理等の均一化を図ることが難しいシステムであります。当社は、スーパーバイザーによる定期訪問指導、教育研修、経営指導等を通じ加盟店企業の経営スキル向上に努めておりますが、これら施策の効果が充分に得られない場合、当社グループの事業拡大に支障をきたす可能性があります。
※無店舗型フランチャイズシステム：販売店舗による店頭販売ではなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、事業展開の根幹をなすものであります。
 
②直営店の運営について
　当社の直営店は、加盟店企業に開発した営業ノウハウの提供や収益の確保施策等において、重要な機能を担っております。また、フランチャイズへの加盟を希望する当社営業社員に対する独立の支援や、新規加盟店企業へ教育・指導する機能を担っております。
　しかし、これらの機能を担う直営店の営業管理職や営業社員の育成・教育が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
③特定取引先への販売および仕入依存度が高いことについて
　情報通信機器販売事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売依存度が高くなっております。そのため、取引条件を有利にするべくリース会社を絞り込み、提携契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10％を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにＮＴＴファイナンス株式会社があります。また、販売商品の仕入につきましても、取引条件を有利にするべく仕入先会社を絞り込み、取引基本契約を締結しております。当連結会計年度において仕入依存度が10％を超える仕入先としては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）ならびに京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社があります。
　当社グループと販売ならびに仕入先各社との取引関係は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約につき契約解除もしくは更新拒絶がなされる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係を維持できなくなった場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できる保証はないため、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
④リース契約を用いた販売について
　当社グループは、情報通信機器をエンドユーザーに対して販売を行うにあたっては、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。そのため、経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤特定人物への依存について
　当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担ってまいりました。現在も当社の代表取締役、大連レカム通信設備有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
 
⑥情報システムの運用について
　情報通信機器販売事業の販売管理業務は、大連レカム通信設備有限公司を中心に直営支店および一部のフランチャイズ加盟店にて行っております。当社グループは業務の効率性およびローコストオペレーションを考慮し、各拠点間にてインターネットおよびＶＰＮネットワークを活用したクライアントサーバー型情報システムを設置し同業務を行っておりますが、それら情報システムが、何らかの理由により長期間に渡り稼動できなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
⑦大連レカム通信設備有限公司について
　当社の中国子会社である同社において、情報通信機器販売事業の販売管理業務を中心にグループの間接業務の多くの部分をコストダウンを目的として実施しております。今後も同社を活用したグループ内のコストダウンを推進していく予定でありますが、中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
⑧情報漏洩に係るリスクについて
　当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
　
　当社グループは、営業損失を43百万円計上したコールセンター事業の大幅縮小による事実上の撤退により、特別損失12百万円を計上しました。また、当社は平成25年６月１日にグループのコア事業である情報通信機器販売事業を営む連結子会社である（旧）レカム株式会社を吸収合併し、従来の「純粋持株会社制」から「事業持株会社体制」に移行するなど、事業の選択と集中を進めていく中でかねてより不採算事業であった情報通信機器製造事業からの撤退を実施したことや繰延税金資産の取り崩しを実施したこと等により、第３四半期連結会計期間末において20百万円の債務超過となっておりました。そのような状況を踏まえ、新株予約権の行使による113百万円の資本増強を実施しました。（なお、本有価証券報告書提出日現在の新株予約権の発行による最終的な資本増強額は250百万円となっております。）また、第４四半期連結会計期間の営業利益は30百万円、連結経常利益は15百万円、連結四半期純利益は２百万円を獲得したことにより債務超過を解消し、96百万円の連結純資産を計上しております。
　今後はグループの中核事業である情報通信機器販売事業と成長ドライバーと位置づけているＢＰＯ事業に経営資源を集中し、増資資金およびカウネット事業の譲渡による55百万円の譲渡収入を活用した更なる財務基盤の改善と業績の向上を図れるものと考えております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

(2) フランチャイズ契約

当社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成25年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

１　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

２　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

３　契約期間に関する事項

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

４　ロイヤリティに関する事項

ロイヤリティ：売上総額の一定料率

５　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約
形態

(3) 株式会社アスモの情報通信機器製造事業の譲渡
　当社は、平成25年８月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アスモの行う情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。

①　譲渡資産・負債の内容
　株式会社三洋化成製作所に対し譲渡される資産・負債は、譲渡実行日において株式会社アスモの保有する現金２百万円およびその他現預金を除く、本件事業の運営継続に必要な一切の財産とし、を平成25年９月30日付で譲渡しております。
②　譲渡価格　金１円

(4) カウネット事業の譲渡
　当社は、平成25年８月９日開催の取締役会において、カウネット事業（株式会社カウネットの代理店として関与するオフィス用品等の通信販売およびオフィスに関わる各種サービスの提供に関する事業）を株式会社アルファライズに譲渡価格55 百万円で平成25年９月30日付で譲渡を実施しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であり、その全額が情報通信機器製造事業で発生しております。なお、本有価証券報告書提出日現在では同事業からは撤退しておりますので、新たな研究開発活動の予定はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討結果

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、スマートフォンやタブレット端末の導入も増加傾向にあるとともにサーバー、セキュリティ機器の導入も進むなど、ＩＴインフラ需要は堅調に推移しております。
　こうした経営環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を「成長戦略の再構築・実行」の一年と位置づけ、顧客基盤及び販売網の拡大に取り組んでまいりました。また、事業単位での採算性を追求し、ＦＣＦ（フリー・キャッシュ・フロー）の改善および最大化を実現することによって、経営ビジョンの一つである「業界Ｎｏ．1」企業グループへの成長を目指しました。
　主力の情報通信機器販売事業では、組織体制を３本部制から４支社制に改組し、地域戦略を推進しました。また、デジタル複合機やセキュリティアプライアンスの販売強化と新たに導入したＣＲＭシステムの活用による新規顧客開拓の強化によって、営業一人当たり売上高の拡大に取り組みました。ＢＰＯ事業においては、「現地化」を推進し、グループ外からの新規業務受託強化を実施しました。一方、多額の営業赤字を計上したコールセンター事業においては外部受託案件の新規獲得の目途がたたないことから同事業からの事実上の撤退を実行しました。また、平成21年９月期以降当期赤字を継続している情報通信機器製造事業においては事業譲渡を実行しました。
　以上の結果、連結売上高は前年同期比8.3％減の4,056百万円となりました。利益面では、コールセンター事業および情報通信機器製造事業の業績不振による営業損失をコア事業である情報通信機器販売事業の利益では補うことが出来ず、当連結会計期間の連結営業損失は29百万円（前年同期は24百万円の利益）、連結経常損失は56百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。連結純損失は、コールセンター事業からの撤退による特別損失12百万円、情報通信機器製造事業の事業譲渡による特別損失44百万円、およびこれらの要因による繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額24百万円を計上したことが大きく影響し、連結純損失は188百万円（前年同期は25百万円の利益）となりました。

(2) 戦略的現状と見通し

当期に不採算事業であったコールセンター事業を大幅に縮小し、事実上の撤退を実行しました。また、情報通信機器製造事業からも撤退することにより、グループの中核事業である情報通信機器販売事業と成長ドライバーと位置づけているＢＰＯ事業に経営資源を集中する基盤構築を実施しました。
　今後の見通しとしては、情報通信機器販売事業においては「業界NO.1企業」のポジション獲得へ向けた更なる基盤構築を行うと共に①安定収益基盤構築、②顧客基盤拡大、③システム投資による管理コストの低減と営業効率向上を図ります。成長性の高い市場分野であるＢＰＯ事業においてはグループ外企業からの受注強化を実施するため、日本国内の営業体制を強化します。また、グループ内で構築したノウハウをもとにオペレーション品質の向上を図ります。

(3) 当連結会計年度の財政状態について

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より290百万円減少し、1,380百万円となりました。これは主に現金及び預金が127百万円、受取手形及び売掛金が105百万円、のれんが100百万円減少したことによるものです。
　負債につきましては、前連結会計年度末より249百万円減少し、1,284百万円となりました。これは主に買掛金が22百万円、有利子負債が142百万円、預り金が20百万円それぞれ減少したことによるものです。
　純資産につきましては、前連結会計年度末より41百万円減少し、96百万円となりました。これは、当連結会計期間の当期純損失188百万円の計上および為替換算調整勘定が28百万円増加したこと、新株予約権行使による113百万円の資本増強を実施したことによるものです。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。なお、対応策についての詳細は、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で32百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、「情報通信機器販売事業」における営業管理用ソフトウェア24百万円及び移転先建物の設備工事５百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

国内子会社である株式会社アスモは事業譲渡先に資産を譲渡したため、期末の設備はありません。また、琉球レカム・リール株式会社につきましては、コールセンター事業からの撤退により解約及び減損処理したため、期末の設備はありません。

(3) 在外子会社

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの平成25年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議

(注)　株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

②　平成24年10月19日取締役会決議

(注)　株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

会社法第277条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年８月９日取締役会決議

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成21年12月19日開催の第15期定時株主総会決議による、その他資本剰余金を原資とする配当の実施に伴うその他資本剰余金から資本準備金への振替によるものであります。

２　平成21年４月１日を効力発生日として、株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社としたことにより、発行済株式数が902株増加しております。

３　第三者割当

４　第三者割当

５　平成23年12月21日開催の第18期定時株主総会決議による、その他利益剰余金の繰越欠損の補填に伴う資本金と資本準備金の減少によるものであります。

６　平成25年８月９日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。

７　平成25年10月１日から平成25年11月30日までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,569株、資本金が68,741千円および資本準備金が68,741千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注)　自己株式130株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

　（注）１．平成25年６月14日付で山崎和也氏および有限会社ヤマザキからは、共同保有者である旨の大量保有報告書が提出されております。

２．平成25年８月27日付でアズサ・キャピタル株式会社から大量保有報告書の変更報告書が提出されており、当社の主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。

①　平成23年10月14日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　退職等により付与対象者16名は失権しており、上記付与対象者の区分及び人数は失権後の人数を記載しております。

②　平成24年10月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割又は併合を行う場合、株式数は次の算式より調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

　 調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします

３　退職等により付与対象者12名は失権しており、上記付与対象者の区分及び人数は失権後の人数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては連結当期純利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債のバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保してまいります。

当社は、株主総会の決議により期末配当として年１回剰余金の配当を行うこととしております。また、取締役会の決議により中間配当を実施できる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、グループの事業再編に伴う、多額の連結当期純損失を計上したため、株主の皆様には申し訳ありませんが、当期の配当を見送ることにいたしました。次期以降は、業績の回復と有利子負債の圧縮、内部留保資金の充実を最優先に取り組む中で財務基盤が安定化した段階での復配を検討してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役田中最代治、山口義成は、社外取締役であります。

２　監査役山崎篤士、加賀聡は、社外監査役であります。

３　平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成23年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の残任期間の場合を含む。）

５　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成25年12月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成25年12月20日)現在確認ができないため、平成25年11月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要　

(Ａ)取締役会を設置し、経営の基本方針・意思ならびに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務遂行状況の監督を行なっております。　

(Ｂ)執行役員会や経営幹部会議を設置し、取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

(Ｃ)監査役会を設置し、取締役の業務執行について監査を行っております。　

(Ｄ)監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営管理、執行役員会や経営幹部会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を平成18年５月19日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・その他の状況

当社は福間・三和法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

・内部監査について 　

経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ社長直属の内部監査室を設け、専任担当１名で原則月１回以上実施しております。内部監査室は、その結果を社長に報告しております。　

・監査役監査について　

監査役会は原則１ヶ月に１回以上開催し、３名で構成されております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行う体制を整えております。監査役は、内部監査室や監査法人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる充実に取組んでおります。
なお、監査役山崎篤士氏は弁護士資格を、監査役加賀聡氏は公認会計士資格をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　

・監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

当社は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査、会計監査人監査）それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、コンプライアンス・マネジメント委員会、経理部門とも連携しております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外取締役２名および社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役２名および社外監査役２名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準及び方針

 (Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

(Ａ)社外取締役の田中最代治氏、山口義成氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

(Ｂ)社外監査役の山崎篤士氏は、弁護士であり、法令および会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

(Ｃ)社外監査役の加賀聡氏は、公認会計士であり、会計および財務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、取締役５名のうち２名の社外取締役を選任するとともに、社外監査役２名を含む３名により構成された監査役会を設置しております。当社の社外取締役および社外監査役は、４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

ホ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役および社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、社外監査役は、常勤監査役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤監査役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において役員報酬規程に則り決定しております。また、監査役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査役会において決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　会計監査につきましては、九段監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成24年10月1日から平成25年9月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

業務執行社員：越智　敦生、光成　卓郎　

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名、公認会計士試験合格者　１名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要因

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

九段監査法人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　４社

連結子会社名

株式会社アスモ

琉球レカム・リール株式会社

大連レカム通信設備有限公司

長春レカムＢＰＯサービス有限公司

平成25年６月１日をもって、当社は(旧)レカム株式会社を吸収合併したことから、連結の範囲から除外しております。
　なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、消滅会社である(旧)レカム株式会社の平成25年５月31日までの損益計算書を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　  －社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって、大連レカム通信設備有限公司および長春レカムＢＰＯサービス有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法を採用しております。（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

イ　建物及び構築物

10年～39年

ロ　機械装置及び運搬具

２年～10年

ハ　工具、器具及び備品

２年～８年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
　なお、当社および国内連結子会社におきましては、法人税法の改正に伴い、前連結会計年度において、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

・株式交付費

支払時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　債務保証損失引当金

レカム株式会社が販売する特定のリース対象物件について、顧客がスマートレンダー株式会社と契約した際のリース債務残高に対して、及びＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社との割賦販売契約を締結した際の割賦販売残高に対して、それぞれ一定割合の債務保証を行っております。そのため、顧客の信用状態等を考慮した損失見込額を引当金として計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間の均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対諸表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた32,053千円は、「保険積立金」20,731千円、「その他」11,321千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

２　偶発債務

当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
　また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済残高に対する債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループにおける資産のグルーピングは管理会計上の区分によっております。

その結果、当社の統括業務施設については、本社の移転により使用見込みが無くなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失(3,767千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物3,767千円であります。

　当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社における資産のグルーピングは管理会計上の区分によっております。

電話加入権は、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから減損を認識するに至っております。

情報通信機器製造事業用ソフトウェアについては、株式会社アスモの情報通信機器製造事業での使用を目的としていたものであり、当該事業からの撤退に伴い減損を認識いたしました。

コールセンター設備については、コールセンター事業からの撤退に伴い減損認識したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益の内訳

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
　ライツオファリングの権利行使による増加　94,383株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

（注）第10回新株予約権数の増加は、発行によるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度末残高はありません。

2. 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

　当連結会計年度末残高はありません。

3. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

4. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5. 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に子会社の運転資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は主に賃貸借物件等の契約時に預託したものであり、保証金は主に取引先との取引に応じて預託したものでありますが、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に子会社の運転資金として調達したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各子会社における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

　※ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート（同期間の国債利回り）で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金、(5)預り金、並びに(6)未払消費税等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）(7) 長期借入金、リース債務

元金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　なお、当連結会計年度において、非上場株式について2,900千円の減損処理を行っております。
　敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　保証金は主に、取引先との取引に応じて預託したものでありますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。
　長期預り金については、主に情報通信機器販売事業における代理店との取引保証金となりますが、代理店契約期間中は原則として返還を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、時価表示の対象としておりました「敷金」「保証金」につきましては、当連結会計年度より、「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」として表示しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

　該当事項はありません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(有価証券関係)

時価評価されていない有価証券

その他の有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

　前連結会計年度(平成24年９月30日)に時価評価していなかった非上場株式については、当連結会計年度(平成25年９月30日)において全額減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　該当事項はありません。

２　退職給付費用に関する事項

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益に計上した額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

　(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　 16.9％　

　発行日までの直近90日間の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　4.5年　

　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間時点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　0.39％　

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

差引：繰延税金資産純額 44,088 19,654

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等
（取引の概要）
１．被結合企業の名称及び事業の内容
　被結合企業の名称： レカム株式会社（以下、旧レカム）
　事業の内容： 情報通信機器販売事業
２．企業結合日
　平成25年６月１日

３．企業結合の法的形式
　当社を存続会社、旧レカムを消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称
　レカム株式会社

　企業結合日と同日に商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更しております。

５．その他の取引の概要に関する事項

　当社グループは、平成20年10月より、当社を純粋持株会社とし、その下に「情報通信機器販売事業」「情報通信機器製造事業」「その他の事業」の各事業を営む事業子会社を置く「純粋持株会社体制」により経営を推進してまいりましたが、近時におけるグループの業容は、販売事業を営む連結子会社である旧レカムにほぼ一極集中の状況となっておりました。
　そのような現状において、当社グループの競争力強化のためには、純粋持株会社による経営管理ではなく、経営体制の簡素化を図り、グループの中核事業会社が経営管理することによって、効率的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、当社と旧レカムとの吸収合併による事業持株会社体制へと再移行することが最適であると判断いたしました。
（実施した会計処理の概要）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信機器販売事業、情報通信機器製造事業等、複数の事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信機器販売事業」「情報通信機器製造事業」「ＢＯＰ事業」「コールセンター事業」の４つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。

　「情報通信機器販売事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器の販売を行っております。「情報通信機器製造事業」は、ビジネスホン端末の製造及び開発を、「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は中国国内における情報通信機器販売とグループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソース事業、コールセンター事業は情報通信機器販売事業へのアウトバウンドテレマーケティングを行っております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来の報告セグメントに含まれない「その他」の区分として表示しておりました「ＢＰＯ事業」および「コールセンター事業」について、当社グループにおける事業損益に対する管理手法を見直したことにより、報告セグメントの「ＢＰＯ事業」および「コールセンター事業」として表示しております。また、前連結会計年度において、レカムホールディングス株式会社（現レカム株式会社）において発生した情報通信機器販売事業に係る管理費用を「調整額」で集計しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、「情報通信機器販売事業」セグメントで集計するように区分を変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
　また、当連結会計年度におきまして、当社グループは事業内容の見直しを行い、「情報通信機器製造事業」からの撤退と「コールセンター事業」の大幅縮小を行っております。これによる関係会社の異動はございません。これは、設備、人員の過剰負担な状況が続き、今後の生産性向上は困難であるとの判断によるものであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。　

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「Wizbiz」事業であります。なお、「Wizbiz」事業は、平成24年１月度より連結対象外となっております。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△38,594千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　（2）セグメント資産の調整額58,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。

　　（3）特別利益の調整額22,739千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、主に報告セグメントに帰属しない関係会社株式売却益17,487千円、新株予約権戻入益5,251千円であります。

　　（4）特別損失の調整額6,269千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、主に報告セグメントに帰属しない減損損失3,767千円、本社移転費用引当金繰入額2,502千円であります。

　　（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,608千円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産であり、主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品の増加額1,108千円、ソフトウェアの増加額1,500千円であります。

　　３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成24年４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

　　５　前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

　　　　「ＢＰＯ事業」「コールセンター事業」セグメントにおいて、連結子会社として琉球レカム・リール株式会社を設立し、同社においてリース資産を取得したこと等により、セグメント資産が50,436千円増加しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント利益の調整額△57,007千円には、セグメント間取引消去△36,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額97,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない流動資産及び固定資産であります。

　　（3）特別利益の調整額963千円は、各報告セグメントに配分していない特別利益であり、報告セグメントに帰属しない新株予約権戻入益であります。

　　（4）特別損失の調整額2,900千円は、各報告セグメントに配分していない特別損失であり、報告セグメントに帰属しない投資有価証券評価損であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より、平成24年４月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。

　　４　前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
　「情報通信機器販売事業」セグメントにおいて、主に有利子負債を返済したことにより、セグメント資産が232,594千円減少しております。
　「情報通信機器製造事業」セグメントにおいて、事業譲渡を実施したことにより、セグメント資産が107,793千円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　（注）のれんは、当期償却額47,027千円の他、カウネット事業の譲渡により53,760千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．役員に対する資金貸与の利率は2.0％、期間は平成23年４月15日～平成26年４月14日であります。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．役員に対する資金貸与の利率は2.0％、期間は平成23年４月15日～平成26年４月14日であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

連結財務諸表提出会社の役員等

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　平成25年8月9日に公表したライツ・オファリングによる第10回新株予約権は、権利行使期間が平成25年10月18日をもって終了しております。平成25年９月19日の権利行使開始日からの権利行使状況は以下のとおりとなっております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

・商品　　　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

① 建物及び構築物　　　10年～27年

② 工具、器具及び備品　５年～８年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

レカム株式会社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売、およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売については、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。そのため、顧客の信用状態等を考慮した損失見込額を引当金として計上しております。

４　のれんの償却方法および償却期間

負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）の償却については、８年間の均等償却をしております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

損益計算書

従来は「売上高」、「売上総利益」に区分表示しておりましたが、平成25年6月1日付で、情報通信機器販売事業を営む旧レカム株式会社を吸収合併し、事業持株会社へ移行したことから、当事業年度より「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」の区分を設けて計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次の通りであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳

一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  減損損失

　前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社における資産のグルーピングは管理会計上の区分によっております。

その結果、当社の統括業務施設については、本社の移転により使用見込みが無くなったため、当該資産グループの帳簿価額を全額減損損失(3,767千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、建物3,767千円であります。

　当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社における資産のグルーピングは管理会計上の区分によっております。

電話加入権の市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから減損を認識するに至っております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(リース取引関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　情報通信機器販売事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

２. 未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

３. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

４. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５. 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日現在)

関係会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式169,185千円、関係会社出資金44,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日現在)

関係会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社出資金 44,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(企業結合等関係)

　企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
（取引の概要）
１．被結合企業の名称及び事業の内容
　　被結合企業の名称： レカム株式会社（以下、旧レカム）
　　事業の内容： 情報通信機器販売事業
２．企業結合日
　平成25年６月１日

３．企業結合の法的形式
　　当社を存続会社、旧レカムを消滅会社とする吸収合併
４．結合後企業の名称
　　レカム株式会社

　企業結合日と同日に商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更しております。

５．その他の取引の概要に関する事項

　当社グループは、平成20年10月より、当社を純粋持株会社とし、その下に「情報通信機器販売事業」「情報通信機器製造事業」「その他の事業」の各事業を営む事業子会社を置く「純粋持株会社体制」により経営を推進してまいりましたが、近時におけるグループの業容は、販売事業を営む連結子会社である旧レカムにほぼ一極集中の状況となっておりました。
　そのような現状において、当社グループの競争力強化のためには、純粋持株会社による経営管理ではなく、経営体制の簡素化を図り、グループの中核事業会社が経営管理することによって、効率的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、当社と旧レカムとの吸収合併による事業持株会社体制へと再移行することが最適であると判断いたしました。
（実施した会計処理の概要）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　平成25年8月9日に公表したライツ・オファリングによる第10回新株予約権は、権利行使期間が平成25年10月18日をもって終了しております。平成25年９月19日の権利行使開始日からの権利行使状況は以下のとおりとなっております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち、(旧）レカム株式会社を吸収合併したことによる増加額は次のとおりであります。

　　　２　上記以外の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物 本社移転に伴う設備工事 5,880千円

　　　３　当期減少額欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期増加額には、平成25年６月１日に(旧)レカム株式会社を吸収合併したことによる増加額が48,011千円含まれております。

　　　２　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　３　債務保証損失引当金の当期増加額には、平成25年６月１日に(旧)レカム株式会社を吸収合併したことによる増加額が1,478千円含まれております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注1) 平成25年６月１日付で実施した、(旧)レカム株式会社の吸収合併による増加額420,182千円を含めております。

(注2) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　未収入金

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　預り金

③　固定負債

イ　長期借入金

ロ　長期預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第19期)　(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成24年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第20期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月14日関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月15日関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月12日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）ならびに第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月24日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月18日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月９日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月１日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月24日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書およびその添付書類

ライツ・オファリングによる新株予約権の発行
　　　平成25年８月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

レカム株式会社

取締役会　御中

九段監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社(旧社名  レカムホールディングス株式会社)の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社(旧社名  レカムホールディングス株式会社)及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レカム株式会社(旧社名  レカムホールディングス株式会社)の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、レカム株式会社(旧社名  レカムホールディングス株式会社)が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

レカム株式会社

取締役会　御中

九段監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 越 智 敦 生 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社(旧社名  レカムホールディングス株式会社)の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レカム株式会社(旧社名　レカムホールディングス株式会社)の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。