7539 アイナボホールディングス 有価証券報告書－第59期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

３　第55期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アベルコ（当社）及び連結子会社５社、非連結子会社１社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.）により構成されており、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

＜戸建住宅事業＞

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、当社及び株式会社インテルグローが行っております。

＜大型物件事業＞

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、当社、温調技研株式会社、株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズが行っております。

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は平成25年10月１日付で持株会社体制へ移行するため会社分割を実施するとともに、商号を株式会社アイナボホールディングスへ変更いたしました。以下の記載につきましては、平成24年10月1日から平成25年９月30日までの間における株式会社アベルコとして記載しております。

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては、震災復興向けの投資はあったものの、長引く円高やデフレ圧力により個人消費や設備投資は弱含みで推移しました。それが一転、自民党安倍政権発足以降、アベノミクス経済対策への期待感を背景にまずは個人消費が上昇に転じ、量的・質的金融緩和や公共投資の後押しもあり、春以降は円安効果による自動車などの輸出企業の業績が改善いたしました。また、内需関連の非製造企業においても消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、大手企業を中心に企業業績の改善が顕著となりました。

当社グループの市場環境につきましては、低金利や復興需要を背景に、新設住宅着工戸数は昨年９月より前年を上回る状況で推移し、本年５月からは景況感や、金利・資材価格の先高観及び消費増税懸念の影響により、３カ月連続で前年比２桁増となるなど、回復基調は鮮明となりました。またリフォーム市場につきましても増税前の駆け込み需要の影響等により活況を呈しました。

このような状況の下、当社グループは、平成23年12月に策定した中期３カ年計画の２期目にあたる当期において、「バリューイノベーションカンパニー」となることを目指した中期経営目標を実現するために、次の３つの課題に取り組みました。一つ目は市場の変化に機敏に対応し、お客さまに有効なサービスの提供を通して事業の効率化を目指す「利益構造の再構築」、二つ目は間接業務の効率化と成長分野への積極的人材投入を図るための「組織力の強化」、三つ目は事業戦略に基づいて積極的な投資を行うための「戦略的投資の実現」を推進いたしました。「戦略的投資の実現」の一環として、本年５月１日に中部・東海地方を地盤とし、住宅設備・配管・建材関連の販売工事を行っている株式会社インテルグローと同社の子会社２社を完全子会社化いたしました。これは、当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネル等の共有化による販売網の拡大を目指すものであります。更にグループ内のシナジー効果を高めるとともに、経営戦略の実効性を高めるために、来期に向けて持株会社体制に移行する準備を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、採算重視の選別受注を行った大型物件事業の完成工事高は減少したものの、戸建住宅事業の売上高増加と本年５月に完全子会社化したインテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだことにより、売上高505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。利益面につきましては、大型工事の不採算物件が減少したことや戸建住宅事業においてタイルなど付加価値商材の採用が増えたこと、さらに全社的な経費削減活動などの効果により、営業利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ４億13百万円（60.1％）の増益、経常利益は12億70百万円と前連結会計年度に比べ４億75百万円（59.9％）の増益、当期純利益は６億82百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円（92.3％）の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①戸建住宅事業

戸建住宅事業の売上高は、434億67百万円と前連結会計年度に比べ49億66百万円(12.9％)の増収、セグメント利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ18百万円(1.1％)の増益となりました。

重点課題として従来から取り組んでいる新規顧客開拓につきましては、新規取引件数は前年並みに終わったものの、受注金額は前年を大きく上回りました。太陽光発電システムや木質建材、サイディング等の重点商品の拡販につきましても順調に推移いたしました。また、サービスの向上を目指し、計画的な配送体制の構築や超高齢社会・低炭素社会に対応するための国策・関連業法に関する有益な情報提供ができる体制作りに取り組みました。

建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイル商品「マリスト」の販売は前年並みに推移いたしましたが、与信懸念先に対する売上げ限度額の管理を強化した結果、販売高は前期比6.5％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は86億14百万円（前期比2.6％増）となりました。

外壁工事につきましては、サイディング工事は前年並みに推移いたしましたが、住宅メーカーを主体に外壁用タイル工事が増加した結果、完成工事高は前期比4.6％の増加となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は102億94百万円（前期比6.2％増）となりました。

住宅設備機器販売につきましては、設備店やリフォーム店向けにきめの細かい営業を展開する一方、住宅メーカー向け指定商材のスペックアウトの影響や材工一式の取引形態への移行をさらに推進した結果、販売高は前期比8.3％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の販売高は40億84百万円（前期比40.4％増）となりました。

住宅設備工事につきましては、水回り商材の施工力を武器に、工務店やリフォーム店の新規開拓が順調に推移したことや、従来取引量が少なかった住宅設備メーカーや木質建材メーカーの取扱量が増加したことにより、完成工事高は前期比5.8％の増加となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は204億75百万円（前期比16.9％増）となりました。

②大型物件事業

大型物件事業の売上高は、70億63百万円と前連結会計年度に比べ90百万円(1.3％)の減収、セグメント利益は２億47百万円（前連結会計年度は2億41百万円のセグメント損失）となりました。

ここ数年業績面において非常に厳しい状況にありましたが、採算性確保への取り組みを最優先課題として、生産性向上による従業員の配置転換、選別受注や原価管理の徹底、リニューアル市場や新商材の施工への取り組み、新規地場ゼネコンの開拓、ベトナムへの作図移管によるコスト削減などを積極的に進めてまいりました。

タイル工事につきましては、リニューアル工事や新商材の工事に注力する一方、採算性を重視する選別受注体制にシフトした結果、完成工事高は前期比14.9％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は30億23百万円（前期比４％減）となりました。

住宅設備工事につきましては、集合住宅向けユニットバス工事や官公庁を主体とした空調工事は前年並みに推移しましたが、空調設備のリニューアル工事や収納家具工事は営業および工事体制の整備遅れから目標金額に届かなかった結果、完成工事高は前期比13.2％の減少となりました。ただし、インテルグローグループの６カ月分の業績を取り込んだ影響により、合計の完成工事高は40億39百万円（前期比0.9％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21億24百万円増加し、66億91百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは32億29百万円の収入（前連結会計年度は77百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億68百万円の計上及び売上債権の減少額13億83百万円、仕入債務の増加額４億42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億39百万円の収入（前連結会計年度は３億87百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入４億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13億44百万円の支出（前連結会計年度は１億35百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額７億78百万円、長期借入金の純減少額３億85百万円によるものであります

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)大型物件事業

（イ）受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）完成工事実績

当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)戸建住宅事業

（イ）受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（ロ）売上実績

当連結会計年度における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（ハ）商品仕入実績

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　タイル及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高4,137,439千円、14,491,638千円が含まれております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高及び当期完成工事高に増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高―前期繰越施工高)に一致しております。

(ロ)受注の方法

工事の受注方法は競争によっております。

(2)完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第58期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

第59期の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

２　第58期及び第59期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３　「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

(3)手持工事高（平成25年９月30日現在）

(注) １　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

２　「官公庁」は、当社が建設業者から下請けとして受注したものであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、中長期的な経営戦略に取り組むために、以下の５項目を課題として掲げ、積極的に推進してまいります。

①市場ニーズに沿った「取扱い商材及び施工の拡充」

戸建住宅向けに、従来から取扱量の多いタイル、ユニットバス、システムキッチンなどの他に、サイディング、木質建材、サッシ、太陽光システム他省エネ関連商材等の取扱い量をさらに拡充するとともに、それら商材を一貫して請け負う責任施工体制の充実を図ってまいります。

大型物件につきましても、タイル使用率の低下や受注競争の激化に対応すべく、外壁リニューアル工事やルーバー工事等の大型陶板工事の受注強化、さらに商業施設向け空調設備のリニューアル工事の受注拡大に注力してまいります。

②親切な仕事、良い仕事を実践する「施工及び管理品質の向上」

当社の特徴である専属技能工による責任施工体制の充実の一環として、昨年オープンした総合技術研修センターを積極的に活用し、技能工のスキルアップやマナーの向上、施工管理者の資格取得を推進してまいります。周知のとおり技能工不足は社会的な問題となりつつあり、当社においても、技能工不足は慢性化しており、特に外回りの技能工の高齢化は深刻な状況にあります。今後も技能工の育成を効果的に進めるため、育成計画の実行と見直しを着実に図ってまいります。

③信頼に応えられる「お客様づくりの継続」

商材と施工力の拡充を図りながら、お客様のニーズにあった提案や迅速な対応を行うことにより、既存のお客様の取引量の一層の拡大を目指すとともに、一般工務店様を主体とした新規顧客開拓の強化に努めてまいります。

④企業力の向上に不可欠な「ひとづくりの強化」

強い企業体質を作るためには強くて多彩な人材の育成が必要との考えに基づき、ＯＪＴの強化や研修の拡充を進めてまいりました。また、定年後再雇用制度の見直しや必要に応じた中途社員の積極的な採用を図りながら、今後も逆境にも屈しない人材の育成や確保に努めてまいります。

⑤業務効率と経営情報基盤の整備に向けた「全社ビジネスプロセスの最適化」

コスト削減の一環として、各支店の事務業務の集約やアベルコベトナムへの図面作成業務の移管など、間接業務の見直しを図ってまいりました。今後は、総務、財務関連の業務を中心にグループ企業の業務集約を進めてまいります。

また、小額物件が多い戸建住宅の増加にきめ細かく対応するために、独自の工事管理システムを整備し、必要と思われる機能を追加してまいりました。しかし、データ量の増加とともにレスポンスの低下や基幹システムとの連携不備、管理プロセスの煩雑さ、さらには迅速な経営判断に必要なデータ分析の未整備などが解決すべき課題となっています。今後は、効率的な業務と迅速的な経営を実現するために、ＩＴを基盤とした工事管理プロセスや販売プロセスの再構築を主体に情報システム管理の一元化を行いながら、全社的な視点で業務プロセスの最適化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の仕入先への依存について

平成25年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の37.6％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業と業界及び市場の動向について

当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は74.9％、「商品売上高」は25.1％であります。

このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)減損会計に伴うリスクについて

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)特約店契約

(2)株式会社インテルグローを完全子会社化するための株式譲渡契約及び株式交換契約

当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、当社が株式会社インテルグローの株式を取得し、その後株式会社インテルグローとの間で株式交換を実施することにより同社を完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約及び株式交換契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

これに基づき、平成25年２月20日付で当社は株式会社インテルグローの株式を65.8％取得し、平成25年５月１日には、株式会社インテルグローを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3)会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約

当社は、平成25年４月22日開催の取締役会において、当社が平成25年４月２日に新たに設立した完全子会社である株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月１日に「株式会社アベルコ」に商号変更。）との間で、当社の事業を分割準備会社に吸収分割する旨及び本吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割は、平成25年６月14日開催の臨時株主総会において承認可決されております。

これに基づき、平成25年10月1日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、これに伴い、同日付で当社は、「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボホールディングス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月20日）において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

(2)　財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億４百万円増加し、280億40百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、現金及び預金が21億24百万円、土地が10億86百万円増加したことによるものであります。

②負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、136億65百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わったことにより、支払手形・工事未払金等が22億27百万円、短期借入金が６億98百万円増加したことによるものであります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、143億74百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億12百万円、新規連結子会社が加わったことにより、資本剰余金が５億11百万円増加したことによるものであります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当年9月まで13カ月連続で前年の新設住宅着工戸数を上回るなど住宅市況の好転を背景に、採算重視のための選別受注による大型物件事業の売上げ減少はあったものの、戸建住宅事業の売上げ増加やインテルグローグループの半期業績を取り込んだこともあり、売上高は、505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。利益面につきましては、大型工事の不採算物件の減少、戸建住宅事業においてタイルなど付加価値商材の採用増加による利益率の改善や住宅設備の売上高向上による利益額の増加、さらに全社的な経費削減活動などの効果により、営業利益は11億１百万円と前連結会計年度に比べ４億13百万円（60.1％）の増益、経常利益は12億70百万円と前連結会計年度に比べ４億75百万円（59.9％）の増益、当期純利益は６億82百万円と前連結会計年度に比べ３億27百万円（92.3％）の増益となりました。

②売上高

売上高は505億30百万円と前連結会計年度に比べ48億75百万円（10.7％）の増収となりました。セグメントの内訳としましては、大型物件事業の売上高70億63百万円、戸建住宅事業の売上高434億67百万円となりました。

③売上原価

売上原価は前連結会計年度の401億46百万円から34億21百万円増加して435億68百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して86.2％となりました。

④売上総利益

売上総利益は前連結会計年度の55億８百万円から14億54百万円増加して69億62百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加して13.8％となりました。

⑤販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の48億20百万円から10億40百万円増加して58億60百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して11.6％となりました。

⑥営業利益

営業利益は前連結会計年度の６億88百万円から４億13百万円増加して11億１百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し2.2％となりました。

⑦営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度の１億６百万円の収益（純額）から１億68百万円の収益（純額）となりました。

⑧経常利益

経常利益は前連結会計年度の７億94百万円から４億75百万円増加して12億70百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加して2.5％となりました。

⑨特別利益（損失）

特別利益（損失）は前連結会計年度の33百万円の損失（純額）から１百万円の損失（純額）となりました。

⑩税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の７億61百万円から５億７百万円増加して12億68百万円となりました。

⑪法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の４億６百万円から１億67百万円増加して５億73百万円となりました。

⑫少数株主利益

少数株主利益は平成25年２月に株式会社インテルグローの株式を65.8％取得し、平成25年５月に株式交換により100％子会社化したことに伴い、株式会社インテルグローの２月から４月の損益に対して発生しているものであります。

⑬当期純利益

当期純利益は前連結会計年度の３億55百万円から３億27百万円増加して６億82百万円となりました。

(4)　戦略的現状と見通し

住宅市況につきましては、金利先高観や消費増税前の駆け込み需要を背景に、住宅取得意欲の高まりは分譲を主体に少なくとも年内までは継続し、リフォーム需要につきましても来年２月ごろまでは高い水準で推移するものとみております。

戸建住宅事業につきましては、７～９月期の新設住宅着工戸数の増加により、10月以降の納材や工事予定の受注物件は大幅に増加しており、さらに年内の需要を見込むことにより、来年３月までの業績は好調に推移することが想定されます。来年４月以降の需要につきましては、駆け込み需要の反動による減少はあるものの、住宅ローン減税の拡充や住宅取得補助の実施により新築物件の反動減は緩和されるものとみております。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は503億円（前期比15.7％増）を見込んでおります。

大型物件事業につきましては、昨年以降好調な分譲マンションの着工戸数を背景に、タイルや住宅設備分野の受注及び引き合い件数は順調に伸長しております。しかしながらタイル工事やユニットバス工事につきましては、昨年以上に採算を重視した選別受注体制にシフトしており、売上高の減少を見込んでおります。空調衛生設備分野につきましては、商業施設や集合住宅のリニューアル工事の施工体制の強化を図るとともに、安定受注に向けた営業強化を推進しており、売上高の増加を見込んでおります。また、インテルグローグループの通期の業績を取り込むことにより、売上高は73億円（前期比3.4％増）を見込んでおります。

以上の結果、通期の見通しは、売上高576億円、営業利益13億10百万円、経常利益15億10百万円、当期純利益８億30百万円を見込んでおります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ21億24百万円増加し、当連結会計年度末には66億91百万円となりました。

詳細につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

なお、当連結会計年度において、株式会社インテルグロー及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、戸建住宅事業において1,809,688千円、大型物件事業において7,655千円の有形固定資産が増加しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成25年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

(2)　国内子会社

平成25年９月30日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が640,304千円、「土地」のうち賃貸資産が497,411千円含まれております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

発行価格     543円

資本組入額    －円

（交換比率1：19.13）

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注) １　自己株式81,223株は、「個人その他」に812単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（注）１．前事業年度末現在、主要株主であった阿部一成は、当事業年度末では、主要株主でなくなっております。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成25年５月14日に提出しております。

２．前事業年度末現在、主要株主であった阿部哲二は、当事業年度末では、主要株主でなくなっております。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を平成24年12月13日に提出しております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当金につきましては、連結業績や株主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的、継続的な株主還元に努めていまいります。具体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき20円（うち中間配当金8円）といたしました。この結果、当期の配当性向は32.0％、純資産配当率は1.6％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15以前は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１ 監査役川上敏宏及び田口明は、社外監査役であります。

２ 取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持してゆくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の説明

取締役（３名）からなる取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の業務執行状況を監督する機関と位置付け、運営しております。また、執行役員制度を導入しており、機動的な業務執行体制の強化を図るとともに業務執行に対する責任の明確化を図っており、当社グループの重要経営方針・基本戦略の共有徹底を目的として執行役員（10名）からなる「経営戦略会議」を設けております。

また、当社は、監査役制度を採用しており、経営の透明性をより高めるべく、監査役総数３名の内、社外監査役を過半数の２名としております。監査役は、社外監査役を含めて、この１年間に実施したすべての取締役会に出席しており、取締役の業務執行を充分に監査できる体制となっております。

（ロ）会社の機関・内部統制の関係

（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムとしては、内部監査室（室員３名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、監査役会と連携をとって適法かつ適正に業務が行われていることを監査しております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、総務部においてリスク情報の一元管理を行っております。管理本部、各事業本部の本部長が各事業部のリスクを管理し、定期的な意見交換を実施するとともに監査役会、会計監査人と相互連携を行っております。

③役員報酬の内容

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

金額が重要でないため、記載しておりません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における役員報酬額は月額報酬として定め、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。

なお、平成18年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内と決議いただいております。

④内部監査及び監査役監査の状況

（イ）内部監査

当社の内部監査は内部監査室員３名が担当しており、監査役及び会計監査人と連携し、社内各部における業務処理体制が適正であるかのチェックをしております。また被監査部門の体制に不備指摘事項が認められた際には、当該指摘事項に対して再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。監査内容については適時会計監査人への報告を行い、監査の内容及びその結果について問題がないかの検討会を実施しております。

（ロ）監査役監査

当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役監査は内部監査及び会計監査人と連携協議の上、年間５回の監査役会を遂行し、取締役会及びその他重要な社内会議に出席し幅広い観点から経営監視を実施しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

（イ）当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、当社規模を勘案した場合、社外監査役により十分確保できると考えております。また当社の社外監査役２名につきましては、弁護士など２名を選任しており、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係には該当せず、その独立性を確保しております。

（ロ）当社において、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督、監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

社外監査役は利害関係のない中立的な立場から取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮すると考えております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役（２名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。

⑦取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当

当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑬会計監査の状況

当社は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名

（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　　その他14名

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　５社

連結子会社の名称

温調技研株式会社

株式会社インテルグロー

株式会社フォー・スタイル

株式会社アイズ

株式会社アベルコ分割準備会社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社インテルグローの株式取得により、株式会社インテルグロー及びその子会社２社（株式会社フォー・スタイル及び株式会社アイズ）を連結の範囲に含めております。

また、新たに設立した株式会社アベルコ分割準備会社についても連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社１社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インテルグロー及び同社の子会社である株式会社フォー・スタイルの決算日は７月31日であり連結決算日と異なります。連結財務諸表作成に当たっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、株式会社インテルグローの子会社である株式会社アイズは、決算日が９月30日でありますが、６月30日現在で本決算に準じた仮決算を実施し、親会社の財務諸表に連結されております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ　商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）

その他の工事

工事完成基準

(5) のれんの償却方法及び償却期間

15年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

　３　特定融資枠契約（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※５  連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び決算日の異なる一部の連結子会社の当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　40株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による増加             942,860株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加      87株

　単元未満株式の買増請求による減少    68株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社インテルグローを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事

戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額804,962千円はセグメント間取引消去0千円と各報告セグメントに配分していない全社費用804,963千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額6,210,038千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額898,909千円はセグメント間取引消去10,031千円と各報告セグメントに配分していない全社費用908,940千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の調整額6,988,973千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。

３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社は平成25年４月22日開催の取締役会及び平成25年６月14日開催の臨時株主総会において決議、承認されましたとおり、平成25年10月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

なお、これに伴い、同日付で当社は、「株式会社アベルコ」から「株式会社アイナボホールディングス」へ、「株式会社アベルコ分割準備会社」は「株式会社アベルコ」へ商号変更しております。

会社分割の概要は以下のとおりであります。

1. 会社分割の目的

当社は、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社の従来からの当社グループに加えて、平成25年５月１日にインテルグローグループを完全子会社化いたしました。これらグループ会社の拡大は、収益性の向上、営業地域を含めた業容の拡大を図ることを目的としており、更にグループ内のシナジー効果を高めるために、本吸収分割による持株会社体制へ移行し、機動的な事業運営を行うと共に、競争力をより高めるためグループ経営戦略の策定とその推進に取り組むため、持株会社体制を実施いたします。

2. 会社分割の要旨

(1) 会社分割の効力発生日

平成25年10月１日

(2) 本件分割の方式

当社を分割会社として、当社の完全子会社として設立しました株式会社アベルコ分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

(3) 本件分割に係る割当ての内容

本件分割に係る株式の割当てはありません。

(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。

(5) 本件分割により増減する資本金の額

当社の資本金に変更はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

本件分割により承継会社は、当社との間で締結した平成25年４月22日付の吸収分割契約に定める資産・負債、契約上の地位、及びこれらに付随する権利義務を承継いたします。

なお、承継会社に承継される債務については、併存的債務引受の方法によるものといたします。

(7) 債務履行の見込み

本件分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予測されないことから、債務については履行の確実性に問題はないものと判断しております。

3. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は実際原価に基づく個別原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員（執行役員を含む。）の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）

その他の工事

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

当事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に含まれる「短期貸付金」は56,595千円であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（イ）担保に供している資産

（ロ）上記に対応する債務

※２  圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

  ４  特定融資枠契約（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

※５  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※６  事業年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高は、材料費への振替であります。

※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        40株

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        87株

単元未満株式の買増請求による減少      68株

(有価証券関係)

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額676,936千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,022,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前事業年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．共通支配下の取得

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額80,540千円及び貸倒懸念債権の回収等による戻入額4,758千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a)　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）決済月別内訳

ハ　売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　完成工事未収入金

（イ）相手先別内訳

（ロ）滞留状況

ホ　商品

ヘ　未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ト　材料貯蔵品

チ　関係会社株式

(b)　負債の部

イ　支払手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　工事未払金

ニ　ファクタリング未払金

ホ　未成工事受入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第58期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月21日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書及び確認書

第59期第１四半期　（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月12日関東財務局長に提出

第59期第２四半期　（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出

第59期第３四半期　（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月9日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

平成24年12月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年４月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度（平成24年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式、債券であります。これらは金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成24年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は、取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。

負債

(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成25年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形、完成工事未収入金等

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１) 支払手形、工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成24年９月30日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注）非上場株式（連結貸借表計上額5,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

１　その他有価証券

(注）非上場株式（連結貸借表計上額9,095千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年９月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

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(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当期に取得した連結子会社（株式会社インテルグロー及び同社の子会社2社）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

東日本セメント商工厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,707,824千円、当連結会計年度△1,211,760千円）及び繰越不足金（前連結会計年度△3,243,881千円、当連結会計年度△3,500,141千円）であります。

上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

なお、東日本セメント商工厚生年金基金は、平成25年７月５日開催の代議員会で解散の決議をいたしております。

東京都管工事業厚生年金基金

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（３）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,906,000千円、当連結会計年度△3,625,000千円）及び別途積立金（前連結会計年度△1,778,000千円、当連結会計年度△592,000千円）並びに資産評価調整加算額（前連結会計年度643,000千円）であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．一部の連結子会社が簡便法を採用して算定した退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

２．自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額は、「(1)勤務費用」に計上しております。

３．「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

(3)期待運用収益率

(4)過去勤務債務の額の処理年数

(5)数理計算上の差異の処理年数

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。

③企業結合日

平成25年２月20日

④企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤企業結合後の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

65.8％

なお、平成25年5月1日付で当社は、株式会社インテルグローを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「２．共通支配下の取引等」に記載しております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年２月１日から平成25年７月31日まで

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負ののれん発生益の金額

41,638千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

上記概算額は、当連結会計年度の開始の日に株式取得及び２．に記載する共通支配下の取引等を実施し、被取得企業を完全子会社化した場合の売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

(1) 企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

②企業結合日

平成25年５月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社インテルグローを株式交換完全子会社とする株式交換

④企業結合後の名称

変更はありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、当社が株式会社インテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施することにより、同社を完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約及び株式交換契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、平成25年５月１日に株式会社インテルグローを完全子会社とする株式交換を実施しております。

当社グループとインテルグローグループの営業地域が補完関係にあることを活かし、両グループの工事力や企画力について情報交換を行うとともに、双方が保有する販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り更なる業容拡大、発展を目指すとともに、お客様の満足度向上と、地域貢献を図れるものと判断したためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

①取得した議決権比率

②取得原価及びその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

当社普通株式１株：株式会社インテルグロー普通株式19.13株

②株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率算定にあたり、みらいコンサルティング株式会社に株式会社インテルグローの企業価値算定を依頼し、その企業価値算定評価報告書を参考として株式価値の算定をいたしました。当該算定に当たっては、株式会社インテルグローが非上場会社であることを考慮し、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)と類似会社比較法を採用しました。一方、当社の株式価値については、当社が上場会社であることから、平成25年２月６日を基準日として、過去１週間、過去１ヶ月間及び過去３ヶ月間の各々の終値平均値と出来高加重平均値、及び基準日の終値を基準とする市場株価法により算定いたしました。

③交付した株式数

当社普通株式：942,860株

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

46,868千円

②発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③償却方法及び償却期間

発生時の費用として一括償却しております。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

株式会社アイナボホールディングス

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成25年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）が平成25年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

株式会社アイナボホールディングス

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 達 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス（旧会社名 株式会社アベルコ）の平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。