E04165 南国交通 有価証券報告書－第78期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、南国交通観光㈱であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．南国興産㈱は、6,200,301千円の債務超過となっております。

５．南国交通観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　（１）営業収益　 978,102千円
　　　　　　　　　（２）経常利益　 　7,252千円
　　　　　　　　　（３）当期純利益 　6,445千円
　　　　　　　　　（４）純資産額 △612,336千円
　　　　　　　　　（５）総資産額　 783,509千円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成25年9月30日現在

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成25年9月30日現在

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与には、臨時従業員97名を含んでおりません。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　

(3)労働組合の状況

　昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、平成25年9月30日現在の組合員数は723名です。

　同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。

なお、加盟団体は下記のとおりです。

日本私鉄労働組合総連合会

日本私鉄労働組合九州地方連合会

鹿児島県交通運輸労働組合協議会

鹿児島県護憲平和フォーラム

私鉄鹿児島県連絡協議会

連合鹿児島

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期におけるわが国の経済は、昨年末以降、新政権によるデフレ脱却に向けた金融緩和や経済政策への期待感から、円安基調、株価上昇など景況感に好転の兆しが見えつつあるものの、欧州債務問題の長期化や新興国経済の停滞などの影響により、依然として不透明な状況の中で推移致しました。

斯かる環境の中、バス事業部門では、貸切バスの増強並びに不採算路線の見直しによる運行の効率化と増収策に努めて参りました。航空事業部門では、航空会社の業務の効率化に呼応し積極的に業務の見直しを進め、空港地上業務の受委託契約の更改に向けて鋭意交渉を重ねて参りました。全ての事業部門に亘る増収策を講じ経営改善のため、全社一丸となって努めてまいりました結果、当社グループの営業収益は72億9,742万円（前連結会計年度比4.4%増）、営業利益は1億3,922万円（前連結会計年度は営業損失9,753万円）となりました。

なお、「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

①自動車運送事業

  乗合バス事業部門におきましては、地方を含めて年々少子高齢化の加速によるバス利用客の減少に伴い、主たる営業基盤であります鹿児島市内区域のダイヤの見直しを行い可能な限りのコストの削減に努めました。空港シャトルバスにつきましては、下期より新たなＬＣＣ（ローコストキャリア）の参入等により、航空機利用客が上昇に転ずることとなり増収となりました。

　貸切バス部門では、上期におきましては、関越道高速ツアーバス事故由来の積極的な庸車含み受注の制約により前期を下回る実績となりました。下期におきましては、関西地区中学校の修学旅行の新幹線利用による来鹿等で前期より順調に推移致しましたものの通期では上期の減収が痛手となり減収となりました。

　以上の結果、事業部全体としての営業収益は48億2,360万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、営業利益は1,647万円（前連結会計年度は営業損失1億5,154万円）となりました。

②航空代理店事業

　航空代理店事業におきましては、営業部門におきましては、これまでの主なる収入源でありました航空券販売手数料の料率の半減及びインターネット予約による航空会社の直売施策の浸透から、収入が減少することとなりました。新たな収入源対策と致しまして、航空券取扱手数料の収受及び、経費節減策として要員の見直しを実施致しました。

　空港部門におきましては、航空会社の更なる業務の効率化に呼応し、積極的に業務の見直しを進めると共に、受委託契約の更改と新たなＬＣＣ（ジェットスタージャパン㈱）の受委託契約に向けて鋭意交渉を重ねて参りました。事業部全体の営業収益は20億9,664万円（前連結会計年度比1.1%減）となり、営業利益につきましては、6,433万円（前連結会計年度8,887万円増）となりました。

③関連事業

　貸しビル事業につきましては、南国ショッピングセンタービル跡地の再開発事業計画に伴い、今年7月末までに全テナントが退室となりましたことから、賃貸料・駐車場収入共に減収することとなりました。また、照国駐車場事業につきましては、3年前実施致しました施設改修と新料金体系の導入の効果から収入は好調に推移致しました。部門全体の営業収益は4億2,782万円（前連結会計年度比10.7％増）となり、営業利益につきましては、5,253万円（前連結会計年度比26.8%減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加と未払の減少により営業キャッシュフロー（前連結会計年度は10億9,451万円の税金等調整前当期純損失）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,685万円減少し、当連結会計年度末に2億2,279万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3億6,539万円（前連結会計年度は4億6,574万円）となりました。

　これは主に売上債権の増加と人件費の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

      投資活動の結果使用した資金は1億79万円（前連結会計年度は1億9,148万円の収入）となりました。これは

      主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動の結果使用した資金は2億8,145万円（前連結会計年度は6億5,760万円の支出）となりました。

これは主に、リース債務の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、ゼグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため、生産、受注および販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

自動車事業部門におきましては、歯止めのかからない少子高齢化による対策として、ダイヤ及び運行体制の見直しなど抜本的な改善計画を講じますと共に、「３ケ年事業計画」の経営戦略を基本方針とし、早期の好転化を計ることと致します。

又、来年4月から消費税増税に伴う、運賃値上げの申請を精力的に推し進めて参りますが、値上げによるバス離れ即減収にならぬ様、利用客への利便性を向上させ、ドライブレコーダーの導入による事故防止への更なる取組み、及び接遇サービスの向上、鴨池ニュータウンの新商業施設等へのアクセスの検討など、利用者サービスの向上に努めて参ります。

航空事業部門の営業部門におきましては、航空券の代売手数料率の半減化に伴う新たな収入源対策と致しまして、国内外の魅力ある旅行商品の造成と女性社員の活用を計り、営業体制の見直しを計って参ります。　

空港部門におきましては、更なる航空会社の経営改善計画による要員の見直し（減）に加え、ＬＣＣ参入の現実と、航空業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化し益々厳しいものがありますが。航空会社の経営改善策に対応すべく、まずは安全作業の構築と品質の向上を確立し、更なるマルチ化推進による業務の効率化に取組み、適正な受委託料の契約更改を推し進め、収支の改善を計って参ります。

関連事業におきましては、南国ショッピングセンター跡地の再開発に向け、早期解体・建築を推し進めると共に、遊休地の有効活用に取組んで参ります。

今後も、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものがありますが、各事業部門共にスピード感を以って中期事業計画を推し進め、収益の向上を計って参ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものが考えられます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

該当事項はありません。

（2）財政状態及び経営成績の異常な変動

該当事項はありません。

（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について

①乗合旅客自動車事業の補助金制度

乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりますが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。

そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれに伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格高騰

中東情勢や投機的な影響等により世界的に原油価格が不安定となっており、自動車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。

また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③空港ハンドリング（地上支援）受委託業務

航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱ならびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④航空代理店事業の海外旅行部門

海外旅行部門においては、最近では新型インフルエンザの発生、これまでも9.11アメリカ同時多発テロや新型肺炎(SARS)、鳥インフルエンザの発生、イラク戦争といった海外情勢の動向の影響を受けてまいりましたが、今後も類似の重大事件や事故などの発生により海外渡航者が減少し、業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

該当事項はありません。

（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について

該当事項はありません。

（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について

該当事項はありません。

（7）特有の法的規制等によるもの

①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について

平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化されようとしており、自動車運送事業を主力業務とする上で、今後の規制強化や対象地域の増加は十分に予想されるところであります。また、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②自動車運送事業に係る規制緩和について

バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されましたが、貸切バス事業においては新規参入会社の増加に伴い価格競争が激化し一日当たりの単価を下げる要因となりました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な訴訟事件等の発生について

該当事項はありません。

（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について

該当事項はありません。

（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について

該当事項はありません　

（11）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、関係会社及び連結ベースでも多額の債務超過に陥っており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において465,740千円、当連結会計年度において365,091千円を計上しており、前年度に策定致しました「バス経営３ケ年改善計画」による好転化を計ると共に遊休地を含めた保有資産のさらなる有効活用を図ることにより、営業利益が見込まれます。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表および財務諸表の注記には記載しておりません。

（12）その他

①自動車運送事業に係る重大事故について

バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではありません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いたしております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。

当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っているところであります。

②空港ハンドリング業務に係る重大事故について

鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。一たび、重大事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除されるおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航空会社からの信頼の充実に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　　　空港ハンドリング受委託契約

６【研究開発活動】

特記すべきものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、保有有価証券の評価額増加の影響もあり総資産は116億5,610万円と前連結会計年度に比較し、5,702万円の増加となりました。

負債の部では、借入金の返済を進めた結果、負債合計は、119億4,299万円と前連結会計年度に比較し、3億168万円の減少となりました。

純資産の部では、当期純損失により利益剰余金が減少しましたが、保有株式の株価上昇により有価証券評価差額金が増加したため、純資産合計は△2億8,689万円と前連結会計年度に比較し、3億5,870万円の増加となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においてLCC(ローコストキャリア)の鹿児島空港への参入等により、空港シャトルバスの売上が増加し、航空代理店事業において空港受託収入の増加もあり、営業収益は72億9,742万円と前連結会計年度に比較し、3億585万円（前連結会計年度比4.4％）の増収となりました。

営業損益におきましては、中休ダイヤを導入し積極的なダイヤの見直し及び人件費等の削減に努めました結果、1億3,922万円と前連結会計年度に比較し2億3,676万円の増益となりました。経常損益におきましては、7,133万円と前連結会計年度に比較し5億3,427万円の増益となりました。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況につきましては、１．業績等の概要に記載しております。
 
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。

これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

（6）戦略的現状と見通し

  自動車運送事業におきましては、少子高齢化に伴う利用者人口の減少及び規制緩和による貸し切りバス事業者の都市間高速バスへの参入等、大変厳しい状況の中にあります。今後、利用者減少に対応する一環といたしまして、乗務員の接遇品質の向上や、自治体との契約バスの入札に積極的に参加し収入の確保に努めてまいります。

また、航空代理店事業におきましては、九州新幹線全線開通に伴う航空路線の縮小、撤退など厳しい状況が予想されますことから、戦略的国際チャーター便の造成及び企画商品の販売造成に取り組んでまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢も一段と厳しさを増したほか、個人消費も低迷するなど、景気全体としては依然として先行き不透明な状況のままに推移致しました。このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業をモットーと致しまして、事業部の活性化及び労働の生産性向上を図り、業績の回復に全力を尽くす所存でございます。

（8）重要事象等について

当社グループは、関係会社及び連結ベースでも多額の債務超過に陥っており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において465,740千円、当連結会計年度において365,391千円を計上しており、前年度に策定致しました「バス経営３ケ年改善計画」による、好転化を計ると共に遊休地を含めた保有資産のさらなる有効活用を図ることにより、営業利益が見込まれます。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、連結財務諸表および財務諸表の注記には記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備の投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 平成25年9月30日現在

　（注）１．上記土地は、保有土地であります。

２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、南国興産㈱であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。

(2）国内子会社

平成25年９月30日現在

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

（注）上記設備は、提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　(2）重要な設備の除却

新たなショッピングセンターの建設に伴い、既存の南国ショッピングセンターの建物等を解体するため、建物等の固定資産を除却する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

平成25年9月30日現在

（７）【大株主の状況】

平成25年9月30日現在

　（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年9月30日現在

②【自己株式等】

平成25年9月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、財務体質改善を図る見地より、当期末利益剰余金は全額次期に繰り越すこととし、配当を見送らせて頂くことと致しました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役上野総一郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

       ２．監査役の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

       ３．任期欄（注3）の取締役の任期は、平成24年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ４．任期欄（注4）の取締役の任期は、平成25年12月12日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ５．任期欄（注5）の監査役の任期は、平成24年12月13日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。

各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。

また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。

②当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要

③内部統制システムの整備の状況

　当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。

　また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。

④内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、各事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。

監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。

⑤会計監査の状況

　当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談及び検討を行うとともに、内部統制の充実・強化のための指導を受けております。

また、会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員　本田親文氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補1名であります。なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。

　⑥社外取締役及び社外監査役との関係

　　当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。なお、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には特別な利害関係はありません。

（2）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。

また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。

（3）役員報酬等の内容

社内取締役6名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51,244千円

（うち使用人兼務取締役3名の使用人分給与相当額　　　　　　　　　　　　　　13,489千円）

社外取締役1名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,945千円

監査役2名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,891千円

（4）取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

（5）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　 （6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　　　　ａ.取締役の責任免除

　　　　　 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　　　　ｂ.監査役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人　かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　２社

 連結子会社名

　　　　南国交通観光㈱

　　　　南国総合サービス㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　３社

持分法適用の関連会社名

南国タクシー㈱

南国中央町ビル㈱

南国興産㈱　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結会社間の会計期間に差異はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　5年～15年

建物及び構築物　　5年～50年

(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、当連結会計年度から費用処理することとしております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし金額が僅少な場合には当該勘定が生じた期の損益として処理することにしております。　

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

（1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

（2）適用予定日

　平成25年10月１日以後に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(追加情報）

当社は、平成25年12月19日に下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。

・譲渡理由

資産の効率化を図るため譲渡することとしたものであります。

・譲渡資産の内容

所在地：鹿児島市伊敷町

土地　：2,580.64㎡

・損益に与える影響

上記固定資産の譲渡に伴い、平成26年９月期において、固定資産売却益約169百万円を特別利益として

計上する予定です。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社及び連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以降に

　　　取得した固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　尚、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３偶発債務

　金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

　４当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１営業費の主な内訳は以下のとおりです。

※２補助金収入の内訳

※３固定資産除却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。  

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っております。

 長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。

 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金、（6）長期営業債権

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近以しており、当該価額を時価としております。

(5)ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しております。

負　債

(7)短期借入金、(8)未払金

　これらについては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。　

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

３．売却した満期保有目的の債券

　該当する事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

該当する事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当する事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損

処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により当連結会計年度から費用処理することとしております）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年９月30日）及び当連結会計年度末（平成25年９月30日）

　当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,145千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,196千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業等を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

従って、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「航空代理店事業」、「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス

（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営、ビル清掃業　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額6,799千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額4,641,440千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,785,113千円及び全社資産6,426,553千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額5,878千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額5,131,946千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△1,691,477千円及び全社資産6,823,423千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　　　　

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日至平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　　(１) 施設の賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　(２) 南国興産㈱への長期貸付金等に対し、710百万円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は南国中央町ビル㈱及び南国興産㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

純資産合計 359,623 △6,155,076

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

注)１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　　(１) 施設の賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　　(２) 南国興産㈱への長期貸付金等に対し、750百万円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は南国中央町ビル㈱及び南国興産㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

純資産合計 263,055 △6,200,301

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債は発行しておりません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【売上原価明細表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2）その他有価証券

(イ）時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　　　し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　5年～15年

建物　　　　　　　　　　5年～50年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、当事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以降に取得した固定資産については、

　　　改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　尚、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社は、平成25年12月19日に下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。

・譲渡理由

資産の効率化を図るため譲渡することとしたものであります。

・譲渡資産の内容

所在地：鹿児島市伊敷町

土地　：2,580.64㎡

・損益に与える影響

上記固定資産の譲渡に伴い、平成26年９月期において、固定資産売却益約169百万円を特別利益として

計上する予定です。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．資産の圧縮記帳額

　４．偶発債務

金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証しています。

　５．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社に関する項目

関係会社に対する損益項目は次のとおりです。

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

※３．固定資産売却益の内訳

※４．補助金収入の主な内訳

※５．固定資産除却損の主な内訳

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,120千円、関連会社株式122,401千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,120千円、関連会社株式122,401千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当事業年度末（平成25年９月30日）

　当社は不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）　1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基準は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．次のとおり圧縮記帳額をそれぞれ取得価額より控除しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（平成25年９月30日現在）における主な資産・負債の内容は次のとおりであります。

(イ）現金及び預金

(ロ）未収入金

　なお、未収入金の回収状況は次のとおりであります。

(注)当期発生高には、消費税等が含まれております。

(ハ）貯蔵品

(ニ）関係会社長期貸付金

(ホ)ゴルフ会員権

(ヘ)繰延税金資産（固定資産）

　繰延税金資産（固定資産）は、776,721千円であり、その内容については「２　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

(ト)支払手形

①　相手先別内訳

②　期日別内訳

(チ)買掛金

(リ)短期借入金

(ヌ）長期借入金

　（注）　金額欄の（　）内は内数で１年以内に返済予定のものであり、貸借対照表では流動負債の部に区分掲記しております。

(ル）退職給付引当金

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利

　　　　　　(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第77期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月21日九州財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第78期中）（自　平成24年10月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  追加情報として、会社は、平成25年12月19日に固定資産を譲渡し、平成26年９月期において、固定資産売却益約169百万円を特別利益として計上する予定である旨記載している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の平成24年10月1日から平成25年9月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社の平成25年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　追加情報として、会社は、平成25年12月19日に固定資産を譲渡し、平成26年９月期において、固定資産売却益約169百万円を特別利益として計上する予定である旨記載している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。