3747 インタートレード 有価証券報告書－第15期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期、第12期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第11期、第12期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第11期及び第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第13期及び第15期の配当性向については、配当をおこなっていないため記載しておりません。

４　当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社５社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「証券ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び保守を中心とする「ITソリューション事業」、健康関連商品及び製品の生産及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

（注）　「ヘルスケア事業」は、従来の「フードサービス事業」の業容拡大によって名称変更したものです。

当社グループの事業系統図は下記のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「証券ソリューション事業」を主力事業とし、あわせてグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び保守を中心とする「ITソリューション事業」、健康関連商品及び製品の生産及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
　なお、「ヘルスケア事業」は、従来の「フードサービス事業」の業容拡大によって名称変更したものです。

当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。なお、各事業の売上高はセグメント間の内部取引を含んでおりません。

証券ソリューション事業は連結売上高の約９割を占め、中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）事業を行う法人への売上高は、連結売上高の約７割を占めます。
  当連結会計年度においては、日経平均株価が６割以上の上昇をし、東京証券取引所における一部上場企業の売買代金も前年同期の約２倍になるなど、当社の主要顧客である証券業界の事業環境は回復基調となりました。しかしながら証券業界における直近数年間の厳しい事業環境の影響は未だ大きく、平成25年10月の東京証券取引所の総合取引参加者数は、平成20年３月の110社を大きく下回る92社であり、新規顧客の開拓が容易でない状況が続いています。

このような事業環境において、証券ソリューション事業の売上高は東京証券取引所の株式売買システム『arrowhead』の稼動があった平成22年９月期をピークとして減少しております。一方で、前連結会計年度（平成24年９月期）から開始したITソリューション事業とヘルスケア事業はM&Aの効果で、それぞれ209百万円、97百万円のセグメント売上（セグメント間の内部売上を含まず）を計上しました。 自己資金運用事業は運用損となったためセグメント売上が計上されておりません。

コスト面においては、ヘルスケア事業等への先行投資を積極的に行ったものの、平成19年９月期に実行したM&Aに伴うのれん償却が平成24年３月に終了したことや、証券ソリューション事業を中心に事業運営の効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が減少しました。

以上の要因から、連結売上高は前連結会計年度を85百万円下回る2,725百万円、連結営業損失は前連結会計年度から31百万円改善し98百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額39百万円を計上したため、128百万円の連結当期純損失となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりです。
　なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

（証券ソリューション事業）

証券ソリューション事業は、当社の事業です。
  当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
　  売上高　　　　　2,419百万円（前年度比86.7％）
　　セグメント利益　　564百万円（前年度比166.5％）
　前述した外部環境の要因等で、減収増益となりました。

証券ソリューション事業の売上内訳は以下の表のとおりです。

・製品区分別

・売上区分別

①売上面

・証券ディーリングシステムと取引所関連システムの売上高が減少し、外国為替証拠金取引システムの売上高が増加しました。

・証券ディーリングシステムについては前述の事業環境の影響のほか、サービス提供のASP化による単価の下落も売上高減少の一因となりました。なお、ASP化はコスト削減にも寄与しています。

・取引所関連システムは複数の有力顧客と取引をしており、システムは安定稼動しています。前連結会計年度に大阪堂島商品取引所への新規導入があった影響で、当連結会計年度においては売上高が減少しました。

・外国為替証拠金取引システムは既存顧客からのリピート受注を順調に獲得し、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

・売上区分別では、システムインテグレーション売上が前連結会計年度を上回りました。外国為替証拠金取引システムの追加開発案件の増加及びエンジニア派遣に伴う売上高が当連結会計年度から発生したことが要因です。

②費用面

 ・変動費の削減を行い、外注費と保守料の合計が約200百万円減少しました。

・前連結会計年度に234百万円計上されたのれん償却が平成24年３月に終了したため、販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益増加の要因となりました。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
　　売上高　　　　　 235百万円 (前年度は16百万円の売上高）
　　セグメント損失　 131百万円（前年度は31百万円のセグメント損失）

当社ITソリューション事業本部と株式会社ビーエス・ジェイが共同してグループ経営管理ソリューションシステム『GROUP CATS』の展開に取り組んだ結果、235百万円の売上高を計上いたしました。一方で株式会社ビーエス・ジェイにおいて、計画を大幅に上回る開発コストが発生したプロジェクトがあり、他の複数のプロジェクトの受注が遅延するなどの影響も出ました。また収益力向上に向けて中堅企業向けの経営管理ソリューションシステム『GroupMAN@IT』及びIT運用管理サービス『GadicsMAN@IT』の開発を行いましたが、収益への寄与は平成26年９月期以降となるため当連結会計年度においては費用のみ計上され、セグメント損失計上の一因となりました。
　以上の要因から、当連結会計年度においては131百万円のセグメント損失となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル及び株式会社ジーコレクションの事業です。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
　　売上高　　　　　  97百万円 （前年度は２百万円の売上高）
　　セグメント損失　 186百万円 （前年度は40百万円のセグメント損失）

平成25年２月の株式会社パル（現、株式会社健康プラザパル）の買収により、売上高は前連結会計年度の２百万円から大きく増加しました。一方で、株式会社らぼぉぐにおける臨床試験等の研究開発費や、株式会社健康プラザパルにおける販売促進関連費用等、先行投資の性質を持つ費用を集中的に投下したため、セグメント損失は186百万円となりました。

（自己資金運用事業）

自己資金運用事業は、株式会社トレーデクスの事業です。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
　　売上高　　　　　　―
　　セグメント損失　 26百万円（前年度は67百万円のセグメント損失）

当連結会計年度においては運用資金を抑えた一方、証券ソリューション事業との相乗効果を狙い、運用手法と運用結果の相関の解析に重点を置きました。結果として、26百万円のセグメント損失となりました。  

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、2,015百万円となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の純収入（前連結会計年度は246百万円の純収入）となりました。
　税金等調整前当期純損失は77百万円、現金支出を伴わない連結損益計算書上の費用として減価償却費53百万円、のれん償却額19百万円等がありました。

また、貸借対照表項目の主な増減は以下のとおりでした。

・売上債権の増減額（△は増加）　　　  82百万円
　・棚卸資産の増減額（△は増加）　　　△28百万円
　・差入保証金の増減額（△は増加）　  △26百万円
　・仕入債務の増減額（△は減少）　  　△22百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の純収入（前連結会計年度は１百万円の純収入）となりました。定期預金の払戻による収入200百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の純支出（前連結会計年度は560百万円の純支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

証券ソリューション事業は既に開発済みであるパッケージソフトウェアの販売を行っており、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しています。従って生産実績に関しては販売実績の欄を参照して下さい。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。

　　 ３　証券ソリューション事業、ITソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注) １． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「ヘルスケア事業」は、従来の「フードサービス事業」の業容拡大によって名称変更したものです。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが中長期の経営戦略を実現するための課題は「方針の共有及び実行の徹底」です。　
当社は顧客層の拡大を進めており、平成25年９月期末時点での事業セグメント数は４つです。このうち「ITソリューション事業」「ヘルスケア事業」「自己資金運用事業」の３つは平成24年９月期より開始した新しい事業です。

この環境下において、指揮命令の系統は増え、また事業内容は従前のものから変化しています。グループが多様性を増す中で、各事業セグメントが一丸となって事業を推進するためには、合理性と方針共有の双方が求められます。各事業の責任者は合理的な事業運営方針を打ち出していますが、従前以上に方針を各社員に周知・共有し、それに基づいた事業遂行を徹底することが必要となります。

各事業責任者が定めている営業方針、製品開発方針等を組織として着実に実行し、業態の異なる複数事業において計画通りの利益を上げられる企業グループになることを目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループが事業を展開していく過程で、主なリスク要因は、以下のとおりです。当社グループはこれらのリスクを認識し、企業価値を毀損する事項の回避に努めます。またそのような事項が発生した場合には最善の対応に努めます。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。

①法令改正、変更等に関するリスク

当社グループの主要な事業領域である証券ビジネス分野は、金融商品取引法を始め、関連諸法令及びその他各種規則の定めにより事業を行っています。諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により証券ビジネスを取り巻く環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

②証券業界の動向に関するリスク

当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従いまして、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。　　

③製品・サービス等に関するリスク

当社グループは、証券ビジネスを展開する顧客のニーズを的確に汲み取った高品質・高付加価値の製品を提供するため、製品の品質向上を経営上の重要な課題としています。一方で、証券ディーリングシステムに求められる取扱可能金融商品や接続市場は早いスピードで変化しております。このような環境のもと、当社グループは、保有する業務ノウハウや専門性を活かし顧客のニーズに合う製品の提供に取り組んでいますが、市場の変化やニーズを十分に把握できなかった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

④プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超えた要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑤システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失または利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めてまいりますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。　

⑥ヘルスケア事業に関するリスク

（ⅰ）販売した商品のリスク

当社グループはハナビラタケの生産、及び健康食品、化粧品等の販売を行っております。当社グループは日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（ⅱ）在庫リスク

ヘルスケア事業は一般消費者向けのビジネスであり、見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（ⅲ）法的規制に関するリスク

　健康食品を扱う当社グループは、薬事法、健康増進法等の関連法規に則った事業運営が求められます。健康食品の販売においては薬事法により医薬的な効能の表示が制限されており、化粧品の販売においても薬事法や健康増進法により同様の制限があります。これらの関連法規の改廃による不測の事態が生じた場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑦金融商品の運用事業に関するリスク

　当社グループは、連結子会社の株式会社トレーデクスにおいて、自己資金での金融商品の運用事業を行っています。投下資金量管理を始めとした規程等を整備運用し、リスク回避策を実施しているものの、取扱金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

⑧人材に関するリスク

当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成、特定の人材が業務を執行できない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。　　

⑨仕入先及び外注先に関するリスク

当社グループの事業領域は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断または変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑩各種提携及び出資に関するリスク

当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施してまいりましたが、何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない可能性があります。その場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑪個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑫知的財産権に関するリスク

当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。
しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

⑬新株予約権に関するリスク

当社は、役員、従業員及び協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のためストック・オプション制度を導入しています。なお、平成25年９月30日現在の潜在株式数は26,700株です。これら新株予約権の行使が行なわれた場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があります。なお、今後新たに新株予約権を付与する場合、会計制度の変更により発行価格と時価との差額を費用処理することとなるため、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。

業務提携・基本合意関係

（提出会社）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新たな価値創造への挑戦を経営理念の一つとして掲げており、経営理念体現のための手段として研究開発活動を重視しています。

証券ソリューション事業は、証券及びFX等の法令の改廃や技術の革新が早い業界を事業領域としており、顧客の収益力強化への提案のためには研究開発活動が重要となります。当連結会計年度においては、FXシステム分野における売買ロジックの研究を中心に、39百万円の研究開発費を計上しました。

ITソリューション事業は、グループ経営管理ソリューションパッケージの新製品開発費用を中心に、24百万円の研究開発費を計上しました。

ヘルスケア事業は、当社グループで生産する機能性キノコ、ハナビラタケに含まれるβグルカンを訴求軸とした製品を複数販売しております。当連結会計年度においては、ハナビラタケを原材料とする「LB-Scr」の有用性を確認するための臨床試験を中心に、49百万円の研究開発費を計上しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」記載のとおり、当連結会計年度は売上高2,725百万円、営業損失98百万円となりました。主力の証券ソリューション事業が減収増益、一方でITソリューション事業とヘルスケア事業は増収減益でした。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3,131百万円となりました。自己資本比率は72.0％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は454.1％であり、安定的な状態を確保しています。

（資産）

総資産合計3,131百万円のうち、現金及び預金と有価証券（MMF）が2,015百万円（構成比64.4％）を占めています。
　その他の主な資産は、受取手形及び売掛金225百万円（構成比7.2％）、有形固定資産201百万円（構成比6.4％）、投資有価証券196百万円（構成比6.3％）となっています。　

（負債）

負債合計877百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が568百万円（負債及び純資産に対する構成比18.2％）を占めています。

（純資産）

純資産合計は2,253百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金23百万円、自己株式△95百万円となっています。

キャッシュ・フローの状況は、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(4) 経営戦略について

当社グループでは、証券会社等への売上高が連結売上高の約７割を占めており、証券業界の業況に業績が左右されやすい状況となっています。最重要の中期的経営戦略は「顧客層の拡大」であり、この実現により当社グループに対する安定的な総需要を確保し、４期連続の減収から脱却し再成長フェーズへの転換を果たします。

また、証券業界向けの事業においては、法令や技術の変化を踏まえた上で顧客に最良の収益機会を提供することで、当社の利益水準の向上を目指します。

なお、従来の証券ソリューション事業の分野において証券会社以外の金融関連顧客への売上高が増加したため、平成25年10月より組織体制を変更し「金融ソリューション事業本部」を設けました。これに伴い、平成26年９月期より、セグメント名称を「証券ソリューション事業」から「金融ソリューション事業」に変更しました。

各セグメントの方針は以下のとおりです。

（金融ソリューション事業）

グローバル化とITの高度化が進むディーリング業界において、マルチプロダクトマルチカレンシーな取引環境を実現するプラットフォームを開発し、提供します。国内外の証券会社及びヘッジファンド等に、あらゆる状況において収益を実現する機会を提供し、金融センターとしての日本の地位の更なる向上に貢献します。

平成26年９月期に新プラットフォームの開発及び周知を行い、平成27年９月期以降に本格的な販売を行います。

また、より多くの投資家のニーズに応えることを目指しており、個人投資家向けの取引システムの開発も視野に入れております。

（ITソリューション事業）

グループ経営管理ソリューションの売上規模の拡大を目指します。『GROUP CATS』で積み上げた実績と『GroupMAN＠IT』で獲得した販売ネットワークをいかし、グループ経営を行っている上場企業数千社に対して販売活動を行います。

また、『GadicsMAN@IT 』の稼動台数を毎年２千台から３千台増加させることで、IT資産運用管理サービスの認知度を高め、その中でトップの地位を確立します。

（ヘルスケア事業）

当社グループが生産するハナビラタケに豊富に含まれるβグルカンを使った製品を中心に事業を拡大します。開発面においては、臨床試験結果の分析等によりβグルカンの効用を明らかにし、より訴求力のある製品の開発につなげます。販売面においては、株式会社健康プラザパル、株式会社ジーコレクションの既存会員への情報提供効率化を進めるとともに、業務提携等による有効な販路開拓を進め、国内外の消費者に対して当社製品を販売できる体制を整えます。

（自己資金運用事業）

株式や外国為替証拠金取引の売買ロジックの有効性を検証し、金融ソリューション事業が開発するディーリングシステムとの相乗効果を発揮することで当社グループのプレゼンス向上に寄与します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりですが、指標については下記のとおりです。

(注) １．各指標の算出は以下の算式を使用しています。
　・自己資本比率：（純資産－少数株主持分）／総資産
　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

     ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

     ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

     ４．平成21年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は98百万円であり、主にヘルスケア事業での工場設備に充てられたものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成25年９月30日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物は賃借中の建物に施した建物付属設備であります。

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成24年12月21日開催の定時株主総会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ発行可能株式総数は26,444,880株増加し、26,712,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,369,461株増加し、7,444,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

(平成16年12月22日定時株主総会決議)

(注) １　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。

２　平成18年４月１日付にて株式分割（１：３）を実施しております。

３　主な新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年12月22日開催の定時株主総会及び平成17年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

４　平成25年４月１日付にて株式分割（１：100）を実施しております。

②  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況

　(平成17年12月20日定時株主総会決議）

(注) １　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減じた数です。

２　主な新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定められております。

３　平成25年４月１日付にて株式分割（１：100）を実施しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １　平成22年11月24日開催の取締役会において、資本準備金を785,044千円減少し、欠損の填補を行うことを決議し、同日実行しております。

２  新株引受権の行使による増加であります。

３　株式分割（１：100）による増加であります。

４　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注)　１．自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。

２．平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注)　当社は、平成25年４月１日を効力日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注)　当社は、平成25年４月１日を効力日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(注)　当社は、平成25年４月１日を効力日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度の内容は以下のとおりです。

  　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の発行によるもの。

(注)　ストックオプション付与日以降に、従業員の退職による株式数の減少、株式分割の実施による株式数及び発行価額の調整が生じているため、付与対象者の区分及び人数、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、提出日の前月末（平成25年11月30日）現在で残存している権利に係る付与対象者の区分及び人数、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を表示しています。

(注)　ストックオプション付与日以降に、従業員の退職による株式数の減少、株式分割の実施による株式数及び発行価額の調整が生じているため、付与対象者の区分及び人数、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、提出日の前月末（平成25年11月30日）現在で残存している権利に係る付与対象者の区分及び人数、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を表示しています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当社は、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行なうことを基本方針としています。　

平成25年９月期の期末配当金につきましては、平成25年８月９日公表のとおり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法第459条第1項に基づき「剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １． 株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２． ※印は、平成25年4月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役安田幸一氏、東原豊氏及び野本彰氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役である川瀬宏史氏及び東原豊氏の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役である安田幸一氏及び野本彰氏の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令遵守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。

代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を負います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことが重要となります。

①企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社では、定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。平成25年12月20日現在、取締役６名体制を敷いており、社外取締役は選任していません。また、当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役３名（監査役のうち３名は社外監査役）で構成される監査役会を月に１回以上開催し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

また、取締役及び監査役を中心に構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会（原則毎月１回開催）において、コーポレート・ガバナンスについて積極的な議論・提言を継続的に推進しています。

代表取締役は、経営上の意思決定及び業務執行の統括を行っています。
　監査役会は、監査役会規程に基づき監査を行い、監査意見を表明しております。また各監査役は、専門的かつ客観的視点から監査を行っており、適切な経営監視体制を敷いています。
　当社は会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
　また、当社は内部監査制度を定め、定期的に経営リスクの把握とモニタリングを行っています。

(ⅱ)企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、各監査役は専門的かつ客観的視点から経営監視を行っています。監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席する他、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングを行っています。以上により、ステークホルダーの信頼を得つつ、事業を推進しています。

(ⅲ)内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。

(ⅳ)リスク管理体制の整備の状況

取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。

② 内部監査及び監査役監査

(ⅰ)内部監査

代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認します。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向上に努めています。

(ⅱ)監査役監査

監査役は、主に以下の手段により、監査業務を行っています。
・ 取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
・ 各取締役との意見交換
・ 重要な会議への出席
・ 会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
・ 管理部門の業務執行状況の適宜の把握

監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。
　常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役である安田幸一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役である東原豊氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　社外監査役である野本彰氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名にて監査役会を構成しています。その内３名が社外監査役であります。これにより、第三者視点を取り入れた企業統治は確保されているものと考えます。
　社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。
　社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識をいかし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。また、監査役会においては、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
　社外監査役の安田幸一氏は、公認会計士としての長年の業務経験を有し、また上場企業の社外監査役としての経験も豊富に有しています。
　社外監査役の東原豊氏は、国税局での数十年に及ぶ実務経験を有しています。
　社外監査役の野本彰氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外監査役の経験も有しています。
　社外監査役をおくことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することに加え、それぞれの専門性が当社の経営に寄与することを期待しております。

なお、当社定款において、会社法第423条１項の責任について、善意かつ重過失が無いときは賠償責任の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めていますが、当事業年度及び本報告書提出日において、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
　また、社外監査役は、取締役会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。

④会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

監査法人名 公認会計士の氏名 監査法人アヴァンティア 小笠原 直 同上 戸城 秀樹

(注)　当社の財務書類について、７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ３名 その他 ６名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、連結当期純利益等の業績を基準として役員報酬等の額を決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額     196,046千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

   特定投資株式

　　（当事業年度）

   特定投資株式

⑦　その他の事項

(ⅰ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。

(ⅱ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。

(ⅲ) 取締役の定数

当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。

(ⅳ) 取締役の選任

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(ⅴ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(ⅵ) 社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項各号に定める合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めています。これは、社外監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　５社

連結子会社の名称

株式会社らぼぉぐ

株式会社トレーデクス

株式会社健康プラザパル

株式会社ジーコレクション

株式会社ビーエス・ジェイ

　当連結会計年度より、新たに取得した株式会社健康プラザパル、株式会社ビーエス・ジェイ及び新たに設立した株式会社ジーコレクションを連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたインタートレード投資顧問株式会社は、株式会社らぼぉぐに商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

　その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ⅰ．商品及び製品

　　　ヘルスケア事業

　　　主として移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

　　証券ソリューション事業

　　　個別法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　ヘルスケア事業

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅲ．原材料及び貯蔵品

　　ヘルスケア事業

　　　主として移動平均法に基づく原価法

　　　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物 　　　 ８年～18年

　機械装置及び運搬具 　 ７年～15年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金　

一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    株式の分割による増加          7,369,461株

    新株予約権の行使による増加          900株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    株式の分割による増加         256,608株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプション等関係に記載しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２,３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社パル（現　株式会社健康プラザパル）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ビーエス・ジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

※４　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　５　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における家具、ＡＶ機器（工具、器具及び備品）、ヘルスケア事業における工場設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　　①金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　また、当社グループの自己資金運用事業については、主として国内の上場株式を中心とする現物取引、信用取引及び外国為替証拠金取引による収益獲得を目指しております。

　　②金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。
　当社グループの自己資金運用事業において行っているデリバティブ取引は、株式の信用取引、外国為替証拠金取引などであり、市場リスク、信用リスク、流動性リスクに晒されております。　　

　　③金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理　

　当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理

　当社グループの自己資金運用事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、金融商品取引管理規程等の社内規定に従い厳格に管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、ＭＭＦ等は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4) 買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 割賦未払金

割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

(注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

  前連結会計年度（平成24年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

  前連結会計年度（平成24年９月30日）

　　　　　　　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額127,846千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成25年９月30日）

　　　　　　　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額127,846千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

  当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「証券ソリューション事業」「ITソリューション事業」「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

「証券ソリューション事業」　
　金融商品取引システムの開発、販売及び保守が中心です。具体的には「株式等ディーリング/トレーディングシステム」「私設取引システム」「外国為替証拠金取引システム」等です。

「ITソリューション事業」
　業績管理パッケージシステムの開発、販売及び保守が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。

「ヘルスケア事業」
　健康関連商品及び製品の生産及び販売を行っています。

「自己資金運用事業」
　当社グループが開発した取引手法に基づく日本の上場株式の売買（信用取引含む）等を行っています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(注) １　当連結会計年度より、「ITソリューション事業」及び「フードサービス事業」のセグメントを新設しております。

２　「自己資金運用事業」の区分は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社トレーデクスにおいて行っている事業であり、当連結会計年度より当該セグメントを新設しております。

３　セグメント利益又は損失の調整額△292,735千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １　「ITソリューション事業」の区分は、当社ITソリューション事業本部及び第１四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ビーエス・ジェイにおいて行っている事業です。

２　第３四半期連結会計期間より、従来「フードサービス事業」としていた報告セグメントから、「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

３　セグメント利益又は損失の調整額△317,659千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、平成25年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

該当事項はありません。

  (2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注)１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

【製造原価明細書】

(脚注)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品及び製品

       ヘルスケア事業

         移動平均法に基づく原価法

        （収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　仕掛品

       証券ソリューション事業

   個別法に基づく原価法

        （収益性の低下による簿価切下げの方法）

 ヘルスケア事業

         移動平均法に基づく原価法

        （収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表）

　　　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた15,742千円は、「長期貸付金」として組み替えております。

(損益計算書）

　　　前事業年度において、「売上原価」に含めていた「当期製品製造原価」、「商品及び製品期末たな卸高」、「他勘定振替高」及び「ソフトウエア償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた1,938,655千円は、「当期製品製造原価」1,932,948千円、「商品及び製品期末たな卸高」393千円、「他勘定振替高」435千円、「ソフトウエア償却費」6,536千円として組み替えております。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)1　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    2　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　製品

④　仕掛品

⑤　短期貸付金

⑥　関係会社株式

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

⑨　長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む。）

(注)　金額の(　)内の数字は内数で一年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第14期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　平成24年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第14期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　平成24年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)

　平成25年２月14日関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)

　平成25年５月14日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)

　平成25年８月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成24年12月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年８月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

(5) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第14期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　平成25年１月21日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成24年９月30日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

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(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

（注）１　上記表に記載された株式数は、平成16年６月17日付の株式分割(１:３)、平成18年４月１日付の株式分割(１:３)及び平成25年４月１日付の株式分割(１:100)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協力者としての地位を有していなければならないものとする。

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　①ストック・オプションの数

(注) 上記表に記載された株式数は、平成16年６月17日付の株式分割(１:３)、平成18年４月１日付の株式分割(１:３)及び平成25年４月１日付の株式分割（１：100）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　②単価情報

(注) 権利行使価格及び行使時平均株価については、平成16年６月17日付の株式分割(１:３)、平成18年４月１日付の株式分割(１:３)及び平成25年４月１日付の株式分割（１：100）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ビーエス・ジェイ

事業の内容　　　　　コンピュータ・ソフトウエアの開発、販売

②企業結合を行った主な理由

ＩＴソリューション事業の顧客層を拡大し、経営基盤の強化を図るため。

③企業結合日

平成24年10月１日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ビーエス・ジェイ

⑥取得した議決権比率

株式の取得直前に所有していた議決権比率　　 ―

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　66.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　  　　　66.7％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年10月１日から平成25年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価は6,880千円であり、現金による取得であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

22,959千円

②　発生原因

主として株式会社ビーエス・ジェイがコンピュータ・ソフトウエアの開発、販売事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③　償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社パル（現　株式会社健康プラザパル）

事業の内容　　　　　健康食品、医薬品等の販売

②企業結合を行った主な理由

ヘルスケア事業の販売経路を確立させるため。

③企業結合日

平成25年２月28日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社パル（現　株式会社健康プラザパル）

⑥取得した議決権比率

株式の取得直前に所有していた議決権比率　　 ―

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　  　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成25年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の取得原価は０千円であり、現金による取得であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

18,136千円

②　発生原因

主として株式会社パルが販売事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

３　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エスライン

事業の内容　　　　　インターネット通販事業の一部

②企業結合を行った主な理由

ヘルスケア事業の販売経路を拡大させるため。

③企業結合日

平成25年９月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

(2) 連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間

平成25年９月１日から平成25年９月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得事業の取得原価は22,000千円であり、現金による取得であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

22,000千円

②　発生原因

主として株式会社エスラインが運営するインターネット通販事業のオンライン・ショッピングサイトであります。

③　償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　該当事項はありません。

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(貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

　２　債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    株式の分割による増加         256,608株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における家具、ＡＶ機器（工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式209,302千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式269,728千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関連会社株式について86,454千円減損処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

  　株式会社らぼぉぐ

(2) 分離した事業の内容

    当社のヘルスケア事業のはハナビラタケ生産部門

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社は、積極的に新たな市場を開拓する目的で、平成23年８月よりヘルスケア事業を開始しました。ヘルスケア事業では機能性キノコであるハナビラタケの生産を行っていますが、主力の証券ソリューション事業とは取引先、生産手法、及び事業の所在地が全く異なる事業であるため、それぞれの事業の効率的運営のため、平成24年10月に連結子会社である株式会社らぼぉぐに事業を分離いたしました。

(4) 事業分離日

　　平成24年10月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　　　　―

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　移転したヘルスケア事業に関する投資は清算されたものとみて処理しております。なお、移転に際し同額の資産、負債を処理したものであり差額の移転損益は発生しておりません。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ヘルスケア事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　事業分離が当事業年度の開始の日に完了しているため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月17日

株式会社インタートレード

取締役会　御中

監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インタートレードが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社インタートレード

取締役会　御中

監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレードの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。