E02799 ダルトン 有価証券報告書－第68期(2012/10/01－2013/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和14年９月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区（現　東京都中央区日本橋本町）において三英製作所を創業いたしました。

　昭和20年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ダルトン）、親会社１社及び子会社５社により構成されており、科学研究施設・粉体機械等の製造販売を行っております。

　その事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

＜事業内容＞

（1）科学研究施設の製造販売他　 研究開発・医学・検査部門で使用される実験台・ドラフトチャンバーを中心とする設備機器や公害防止、無塵無菌装置、快適な作業環境作りに貢献する環境関連機器、小・中・高等学校、短期大学、高等専門学校、各種学校等の化学室、生物室、家庭科室などの特別教室で使用される教卓、生徒用実験台、造作家具その他多品目にわたっております。

（製造・仕入）当社、㈱イトーキ、㈱ダルトン工芸センター

（販売・他）　当社、㈱イトーキ、㈱ダルトンメンテナンス

（2）粉体機械等の製造販売　　 　民間企業の製造部門などで使用される混合攪拌機（ミキサー）、振動ふるい等であります。

（製造・仕入）当社、不二パウダル㈱、㈱昭和化学機械工作所

（販売・他）　当社、㈱テクノパウダルトン、㈱昭和化学機械工作所

　なお、事業内容と「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報における事業区分は同一であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。　

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（平成25年９月30日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（平成25年９月30日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＪＡＭダルトン労働組合と称し、昭和45年11月15日に結成され、平成25年９月30日現在の組合員数は143名であり、上部団体としてＪＡＭ労働組合に加盟しております。

　労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、当社の子会社については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権が掲げる経済政策や日銀による金融政策などを背景に株価の上昇や円高是正、個人消費の改善など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済においては、米国は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国は成長の鈍化が鮮明になり、新興国では成長に減速感が見られるなど世界経済を巡る不確実性は深まり、国内製造業の生産活動は引き続き厳しい状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、大学等に大規模な研究開発関連予算が成立したことや製造業の海外進出など好材料はありましたが、民間設備投資や公共投資の動きは依然として低位であることから、厳しい受注環境が継続する状況となりました。

　このような事業環境の中、当社グループは事業セグメントを越えたグループ間の協力体制を強化したうえで、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した受注確保に重点を置き、取り組んでまいりました。

　しかしながら、当連結会計年度における売上高は15,160百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は85百万円（前年同期比79.6％減）、経常損失は８百万円（前年同期は309百万円の経常利益）、当期純損失は202百万円（前年同期は269百万円の当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

  ①　科学研究施設

当社グループの主要事業であります科学研究施設におきましては、実験台やドラフト関連の主力商品売上高は研究開発関連予算の増加を追い風に今年度の予想を計画いたしましたが、主要顧客であります大学や官公庁からの１～３月の引合い件数が低調であったため前年並みの実績となりました。また、半導体製造環境関連装置は、概ね予想通りではありますが、特需がなかったことから前年同期を下回ることになりました。一方、昨年度より取り組んでいます積極的な原価削減により売上総利益率は大幅な改善が見られましたが、将来の飛躍に向けた支出が増加したことから売上高は10,485百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は242百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

 ②　粉体機械等

粉体機械等におきましては、厳しい事業環境の中、当社グループを挙げて新商品開発やコスト競争力の強化に努めるなど、積極的な事業展開に注力してまいりましたが、民間設備投資が低調であることから、大口案件の減少や厳しい受注競争が継続する状況となりました。特に、医薬品メーカー向けの売上が減少したことの影響で前年同期を大きく下回ってしまいました。

この結果、売上高は4,674百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は335百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少（前年同期は645百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは448百万円の減少（前年同期は424百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少398百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,532百万円の減少（前年同期は500百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,372百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,434百万円の増加（前年同期は721百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、借入れによる収入1,244百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、収益性の向上と新たな成長を追求し、掲げた数値目標を達成するべく各基本戦略におけるアクションプランを強力に推し進めます。そして、商品力・生産力・営業力の全てにおいてコンペティターを凌駕し、常に高い収益を実現する企業を目指してまいります。

　具体的な内容は、以下のとおりであります。

①　公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。

②　生産プロセスと開発プロセスを一元化することで、相乗効果を発揮し、スピーディーな顧客ニーズへの対応と強固なサプライチェーンの構築により、ダルトンブランドの向上を図ります。

③　ソリューション営業の展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気づいていない課題へのソリューション提案を進め需要を創出します。

④　粉体機械等セグメント事業を育成事業と位置付け、提案力、商品力、コスト力の強い一貫生産を目指します。

⑤　株式会社イトーキとの業務提携によるシナジーを加速させ、マーケットの更なる拡大を図ります。

⑥　「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。

⑦　効率経営の追求と更なる業容拡大のための人材育成と教育に努めます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを可能な限り回避するよう努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、下記記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

（1）市場環境の変動及び業績の季節的変動によるリスク

　当社グループは、公共事業に係わる受注が高い比率を占めております。国家政策等による公共投資の減少により需要が減少した場合や受注規模によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製造責任によるリスク

　当社グループは、万一の不測の事故等が発生した場合、責任賠償については保険に加入しておりますが、保険にてすべてをカバーできる保証はなく、結果として当社グループの信頼の低下により、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規参入との競合によるリスク

　新規参入他社とのシェアの獲得競争が激化することに伴い、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料等仕入価格の変動によるリスク

　当社グループの主要原材料である鉄鋼材の市場仕入価格の著しい変動により、製品価格に転嫁することが困難な場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）価格競争激化によるリスク

　市場における設備コストの低価格化の要求はますます強まりつつあります。当社グループにおいては、コストダウン施策を実施し利益確保に努めておりますが、今後、更なる価格競争の激化が強まった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、セグメント別に研究開発を進めており、科学研究施設においては、研究室の環境改善、研究者の安全性確保、有害物質の物理的封じ込め技術の確立、実験研究に必要な特殊環境の提供及び省エネ対策等を主要課題としております。粉体機械等においては、解砕機や造粒機などの開発・改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は127百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題は以下のとおりであります。

（1）科学研究施設

①　科学研究市場向け主要製品　

　当社の成長戦略のひとつである、㈱イトーキ及びワルドナー社との提携効果を発揮した大型新シリーズ製品の市場投入に向け、研究開発活動を進めております。

②　教育施設向け製品のマイナーチェンジ

　教育市場向けの、理科施設用製品、調理施設用製品、被服施設用製品、収納戸棚類等で構成される製品群の部分的マイナーチェンジを終了し、新カタログをリリースして販売を開始いたしました。

③　アイソレータ分野

　製薬市場向けの封じ込め対策用アイソレータについては、大手製薬会社様への納入を継続的に行いつつ、新技術の導入も含めた対応技術向上を進めています。粉体機器事業並びに関連グループ企業製品との連携システム強化については、新しい枠組みへの転換による向上を実現してまいります。

④　半導体関連機器分野

　メタル膜除去用の「リフトオフ装置」の性能向上を継続的に行うとともに、海外市場への販売展開を開始いたしました。また、本製品の基本技術を利用したカスタマイズ製品を特殊用途向けに納入するなどの展開を行っております。

　また、「陽極酸化装置」及び「ポーラスシリコン形成装置」についても、独自技術製品としての性能向上及びデータの蓄積を進めております。

　（研究開発費84百万円）

（2）粉体機械等

①　複合型連続混練押出造粒機の開発設計

　30年来取り扱ってきた押出造粒に、連続混練機構を追加した複合化装置の開発を行っております。混練装置を連続化することにより人手の介在を必要とせず、また、一定の品質をもつ造粒物を生成することができます。

②　打錠機臼杵洗浄装置の研究

　主に製薬製造現場にて稼動する打錠機の構成部品である臼と杵の自動洗浄装置の開発を行っております。現状、臼杵は人手による洗浄がほとんどであり、それに要する時間は多大なものになっています。そこで洗浄、すすぎ、乾燥を自動で行い人手の介在を極力避けることができ、なおかつ洗剤を用いずに水のみで洗浄できる臼杵洗浄装置の検討を行っています。

③　ふるいの改良

　粉体機械等のメイン機種であるふるいの付加価値向上を目指し、複数のプロジェクトチームを立ち上げて、ふるいの改良に取り組んでおります。

・ふるい能力向上

　当社グループのふるいは横及び縦に振動を発生させるために特殊モーターにアンバランスウェイトを取り付けており、当該ウェイトの検討を行うことで同装置における処理能力を1.5～2.0倍に増加させることができました。

・ふるい分解性向上

　ふるいは振動体であるため、金属性バンドとボルトを用いて少なくとも３ヶ所（３段）に渡って締結する必要がありますが、新しい締結方法として圧縮空気にて膨張するチューブシールを用いた方法を検討しております。この技術を用いることにより、分解組立を１人で行うことが可能となり、工具が不要となります。

④　凝集物破砕機

　紙袋やフレコンバック中で生成される凝集物を破砕（ほぐす）する装置の開発を行いました。コストを意識し、シンプルな機構を持つ片軸受回転式の凝集物破砕機としました。また、接粉部は簡単に分解できる構造としました。

⑤　混合機の性能向上

　超高速チョッパを有する混合機にて、困難とされてきた超微粒子の分散や表面改質の検討を行いました。数10nm粒子の分散や10数μm粒子の表面改質及び溶解性改善を実施しました。今後は、シミュレーション検討を通して更なる性能向上を目指します。

（研究開発費43百万円）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は15,448百万円と前年同期比3.7％減少し、売上高は15,160百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は85百万円（前年同期比79.6％減）、経常損失は８百万円（前年同期は309百万円の経常利益）、当期純損失は202百万円（前年同期は269百万円の当期純利益）となりました。

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比べ2,133百万円減少して15,160百万円となりました。セグメント別では、科学研究施設で10,485百万円（前年同期比12.4％減）、粉体機械等で4,674百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ95百万円増加して5,095百万円となりました。

③　営業損益

　前連結会計年度と比べ332百万円減少して85百万円の営業利益となりました。

④　経常損益　

　前連結会計年度と比べ318百万円減少して８百万円の経常損失となりました。

⑤　当期純損益

　前連結会計年度と比べ471百万円減少して202百万円の当期純損失となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から1,567百万円増加して15,025百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から199百万円減少し7,709百万円、固定資産は前連結会計年度末から1,755百万円増加して7,297百万円、繰延資産は前連結会計年度末から11百万円増加して18百万円となりました。
　流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が528百万円減少したことによるものであります。
　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が1,174百万円、無形固定資産が478百万円増加したことによるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末から1,759百万円増加して11,482百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から77百万円増加して6,652百万円、固定負債は前連結会計年度末から1,682百万円増加して4,829百万円となりました。
　流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が338百万円増加したことによるものであります。
　固定負債の増加の主な要因は、社債が361百万円、長期借入金が905百万円増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末から192百万円減少し3,542百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純損失の計上による利益剰余金が202百万円減少したことによるものであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況 １．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

（平成25年９月30日現在）

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．不二パウダル㈱の野江ビルは、当社が賃借しております。

　３．古市工場につきましては土地、建物の賃借料として年31,500千円支払っております。

　４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。　

　　重要な設備の新設

　（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　

発行価格　　　　１株につき　　95円

資本組入額　　　１株につき　47.5円

割当先　　　　　株式会社イトーキ　

　２．有償第三者割当　

発行価格　　　　１株につき　 147円

資本組入額　　　１株につき  73.5円

割当先　　　　　株式会社イトーキ

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

（注）自己株式199,850株は、「個人その他」に199単元及び「単元未満株式の状況」に850株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

（注）上記のほか、自己株式が199千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。　 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきまして当社は、できる限り安定した配当を継続して実行するとともに、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役四ノ宮孝義及び西村勝秀は、社外監査役であります。

２．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　なお、取締役吉永勇一の任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期の満了の時までとなります。　

５．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、意思決定・監督と執行を分離して取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の５名であります。

　　　大倉誠、河崎善造、大竹英章、内野隆、徳澤昌志

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ. 会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監査を行っており、取締役は11名、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。
　会社の意思決定機関である取締役会は、毎月及び必要時に適宜開催され、経営方針及び重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会メンバーに加え、各部門長が出席する経営会議は、毎月１回開催されており、社長の下に位置し上程された議案を審議し決定しております。
　監査役会は、毎月１回開催しております。また、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針・会社が対処すべき課題・他監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、重要監査項目に関する監査や特別に実施した調査などの経過・結果については、代表取締役や取締役会に報告し、必要があると認めた場合には、助言・勧告を行うほか、状況に応じた適切な措置を講じております。

　内部監査室は、代表取締役の下に設けられ内部監査室長１名が選任されております。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督を基本とし執行役員制度の導入、監査役監査の充実により、経営の客観性、健全性を維持する体制としております。
　また、監査役３名は取締役会に出席し意見を述べるとともに、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制を行っております。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制採用の理由

　当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。

ニ. 内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は３名によって構成されており、うち２名は社外監査役であります。取締役会に出席し、その内容を監視確認しております。なお、社外監査役の西村勝秀は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化検証及び内部統制の有効性を評価検証するための社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長は社内監査についてはその都度社長に報告を行うとともに、適時、取締役会に報告を行っております。なお、社外監査役を含む監査役会と会計監査人及び内部監査室は、連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行い監査機能の充実に努めております。　

ホ. 会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人により会計監査を受けております。期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 斎藤 昇 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 田中 徹

※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　７名　　　その他　　　　　６名

ヘ. 社外監査役との関係

　社外監査役は２名であります。　

　社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。当社は、外部からの視点を導入し、経営の透明性及び質を高める役割と職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外監査役を選任しております。

　社外監査役は取締役会に出席することにより、社内監査及び会計監査にて会計監査人と連携している監査役会・内部監査室の報告を受け、意見交換をすることにより直接又は間接的に相互連携を図っております。　

　社外監査役２名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。

　なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、社外監査役四ノ宮孝義を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。　

②　リスクの管理体制の整備の状況

　当社は、管理本部が社内各部門における業務執行についてのコンプライアンスの監視及びリスクチェックを行いリスク管理の強化に取り組んでおります。また、業務執行過程での法務リスクの管理体制は、総務部が担当となり適宜法務関連相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、事案の事前回避策の検討及び対処を行っております。

③　役員報酬等の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要なものはありません。　

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　10銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　61,233千円　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式　

　　当事業年度

　　　特定投資株式　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑤　その他

イ. 責任限定契約

社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は、法令で規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ. 取締役の定数

 当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

ハ. 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。　

ニ. 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

ヘ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ト．取締役及び監査役の責任免除　

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含む。）及び監査役（監査役であったものも含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度　

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。　

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　　５社

　連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

２．持分法の適用の範囲の変更に関する事項

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＵＳＡ　ＤＡＬＴОＮ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは保有株式を全て売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。なお、株式売却までの期間につきましては持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

商品

　売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　主として個別原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他については、総合原価計算による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

④　移転損失引当金

　移転に伴って発生する損失に備えるため、必要見込額を計上しております。

（追加情報）　

　翌連結会計年度に連結子会社の本社等が移転することに伴って発生する損失に備えるため、必要見込額を計上しております。

　これにより、税金等調整前当期純損失は178,996千円増加しております。　

⑤　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引

　ヘッジ対象……借入金利息、外貨建債務

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクの軽減を目的とし、為替予約取引については、外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

　平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。　　

(3) 当会計基準等の適用による影響

　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みです。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みですが、影響額については現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。　

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。　

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

科学研究施設事業及び粉体機械等事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

②　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。

③　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

④　借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の長期借入金については、支払利息の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

⑤　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計基準に関する事項（5） 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

⑥　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。　

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。　

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額400千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について3,765千円（その他有価証券の株式3,765千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（平成24年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている未払金及び長期未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該未払金及び長期未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産の耐用年数10年～31年と見積り、割引率は0.962％～1.861％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ．前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、減少額41,059千円を資産除去債務より減算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品の区分別のセグメントから構成されており、「科学研究施設」及び「粉体機械等」の２つを報告セグメントとしております。

　「科学研究施設」は、実験台・ドラフトチャンバー・環境関連機器・学校用実験台・造作家具の製造及び販売を行っております。

　「粉体機械等」は、造粒機・ミキサー・振動ふるい・その他粉体機械・その他の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△495,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。　

　当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△493,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　（注）事業譲り受けの対価は、第三者算定機関から入手した算定結果を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱イトーキ　　（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、報告セグメント区分は「科学研究施設」、「粉体機械等」としていましたが、平成25年10月１日付の組織変更に伴い翌連結会計年度（平成26年９月期）より、従来の「科学研究施設」を「施設機器」に、「粉体機械等」を「機械装置」に名称を変更し、「科学研究施設」に含まれていたシステム機器事業を「機械装置」に含めて開示することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△493,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売渡先の確定している商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　４年　

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行後償還期間内に均等額を償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(3）商品保証引当金

　納入した商品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ取引、為替予約取引

　ヘッジ対象………借入金利息、外貨建債務

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクの軽減を目的とし、為替予約取引については、外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　

９．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２　担保資産

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　下記の関係会社に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

　４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度79.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度20.8％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　建物附属設備及び什器備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,968千円、関連会社株式5,534千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から16年～19年と見積り、割引率は1.636％～1.720％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、所有するテクノパークの土地・建物の一部を子会社（株式会社ダルトン工芸センター）に対して賃貸しております。

　なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,084千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,939千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費（29,325千円）であります。当事業年度の減少額は、改修工事による建物の増加（25,276千円）及び減価償却費（29,748千円）であります。

３．期末の時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、ワルドナー社より取得した技術使用権569,150千円であります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る洗い替えによる戻入額7,600千円及び個別引当の対象としていた債権が回収されたことによる戻入額2,597千円であります。

２．商品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額5,403千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

Ａ．現金及び預金

Ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

Ｃ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には、消費税等656,742千円が含まれております。

Ｄ．商品

Ｅ．貯蔵品

Ｆ．関係会社株式

Ｇ．保険積立金

Ｈ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

　（注）平成25年10月には、９月未決済分2,300千円を含んでおります。

Ｉ．買掛金

Ｊ．短期借入金

Ｋ．１年内返済予定の長期借入金

Ｌ．長期借入金

Ｍ．退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
　　ことができません。

 　 　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 　 　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 　 　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）平成24年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年２月28日関東財務局長に提出　

事業年度（第67期）（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。　

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月21日関東財務局長に提出　

(3) 四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出。

（第68期第２四半期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出。

（第68期第３四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成24年10月1日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダルトンの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダルトンが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダルトンの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。