2185 シイエム・シイ 有価証券報告書－第52期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　第50期より、新たに株式を取得した丸星株式会社及び同社の100％子会社であるMaruboshi Europe B.V.を、連結の範囲に含めております。

４　第52期より、重要性が増したことにより広州国超森茂森信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　第51期の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社CMC Solutions、丸星株式会社、Maruboshi Europe B.V.、広州国超森茂森信息科技有限公司)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社(CMC PRODUCTIONS USA INC.、大地新模式電脳制作有限公司、CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.、Maruboshi France S.A.R.L.、Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o. 、広州市丸星資訊科技有限公司、Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.、台灣丸星資訊科技股分有限公司)で構成されており、マーケティング事業及びシステム開発事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［マーケティング事業］

マーケティング事業は、以下の４つに分類しております。

(１)インターナル・マーケティング

お取引先のマーケティング活動を促進するために、お取引先の従業員等を「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。

事例としましては、顧客企業の販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムやＷｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営等があります。

当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である大地新模式電脳制作有限公司、広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。

(２)エクスターナル・マーケティング

消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。事例としましては、一般顧客に対するＣＳ向上のための施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、イベント・展示会等の企画・運営等があります。

当社の他、丸星株式会社、並びに中国の拠点である大地新模式電脳制作有限公司、広州国超森茂森信息科技有限公司、タイの拠点であるCMC ASIA PACIFIC CO., LTD.も同分野の事業を行っております。

(３)カスタマーサポート・マーケティング

お取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の使用説明書やサービススタッフ向けの修理書等の企画・編集・制作を行っております。

具体的には、顧客企業の商品・サービスに関わる最終消費者向けの使用説明書、修理・保守を行うスタッフ向けの修理書・施工説明書などの各種ドキュメントの企画・編集・制作を行っております。自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の使用説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。

カスタマーサポート・マーケティングは、当社の主力分野であり、丸星株式会社、欧州の拠点であるMaruboshi Europe B.V.、Maruboshi France S.A.R.L. 及びMaruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.、米国の拠点であるCMC PRODUCTIONS USA INC.、中国の拠点である大地新模式電脳制作有限公司、広州国超森茂森信息科技有限公司及び広州市丸星資訊科技有限公司、タイの拠点であるMaruboshi (Thailand) Co., Ltd. 並びに台湾の拠点である台灣丸星資訊科技股分有限公司も同分野の事業を行っております。

(４)トータルプリンティング

使用説明書や修理書等の印刷・製本を行っております。学校法人及び地方公共団体のパンフレットや小売業の顧客企業向けチラシなどの一般的な印刷も行っております。

印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしています。

［システム開発事業］

コンピュータソフトウエア受託開発を主としており、コンピュータに関わるソリューションの企画・提案、ソフトウエア開発要員の派遣、コンピュータソフトウエアパッケージの販売、コンピュータ本体及び周辺機器販売を行っております。

株式会社CMC Solutionsが同分野の事業を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有の所有割合であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社CMC Solutionsにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　丸星株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高          2,105,448 千円

②  経常利益　　       80,409  〃

③  当期純利益　　     36,337  〃

④  純資産額        1,161,378  〃

⑤  総資産額        1,877,248  〃

７  上記以外に８社関係会社がありますが、いずれも非連結子会社であるため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(２) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の報告セグメントは「マーケティング事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界景気の減速等を背景に弱い動きで推移していたものの、年明け以降、着実な持ち直し基調にあり、緩やかに回復しつつあります。先行きについても、輸出の持ち直しや経済対策、金融政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善にともなう家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きは確かなものとなることが予想されます。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、14,185百万円(前年同期比800百万円減、同5.3％減)、営業利益は978百万円(前年同期比251百万円減、同20.5％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比242百万円減、同18.9％減)、当期純利益は522百万円(前年同期比７百万円減、同1.4％減)となりました。

これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)

インターナル・マーケティングは、自動車関連分野における講習会などの技術教育施策案件や実車を使用した商品教育施策案件、及び前期開発終了にともなう業務支援システム案件の減少、金融関連分野におけるセールススタッフ向け業務支援施策案件の減少の影響などにより、売上高は1,452百万円(前年同期比118百万円減、同7.6％減)となりました。

エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野におけるブランド浸透施策案件、スマートデバイスを活用した販売促進施策案件の増加、医療関連分野におけるスマートデバイス対応アプリを介した販売促進施策案件の増加、住宅関連分野における販促物制作案件の増加などがあり、売上高は1,215百万円(前年同期比167百万円増、同16.0％増)となりました。

カスタマーサポート・マーケティングは、工作機械関連分野における使用説明書の案件の増加があったものの、前期好調であった自動車関連分野における使用説明書及び修理書について案件の減少があり、売上高は8,054百万円(前年同期比498百万円減、同5.8％減)となりました。

トータルプリンティングは、自動車関連分野における修理書・使用説明書の印刷が減少し、売上高は1,504百万円(前年同期比127百万円減、同7.8％減)となりました。

その他については、コンビニエンスストア売上、丸星株式会社の業務委託等があり、売上高は477百万円(前年同期比24百万円増、同5.5％増)となりました。

これらの結果、マーケティング事業の売上高は12,704百万円(前年同期比552百万円減、同4.2％減)、営業利益は1,119百万円(前年同期比251百万円減、同18.3％減)となりました。

(システム開発事業)

ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、主要なお取引先からの受注案件の減少にともない、売上高は1,480百万円(前年同期比248百万円減、同14.4％減)、営業利益は37百万円(前年同期比０百万円増、同0.9％増)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、当連結会計年度末には3,589百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の収入(前年同期は1,898百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額771百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,029百万円の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の支出(前年同期は301百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出280百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の支出(前年同期は138百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額156百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注実績

当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「心動かすマーケティング。真のマーケティング・カンパニーとして社会に感動を提供する」を経営ビジョンに掲げ、以下のミッションを経営課題としております。このミッションを着実に遂行し、お取引先企業に期待される企業グループをめざし、総合力の向上・強化に努めてまいります。

(１)営業・制作部門における取り組み

当社グループは、カスタマーサポート・マーケティングの売上を維持・拡大しながら、インターナル・マーケティング及びエクスターナル・マーケティングの売上拡大をめざしてまいります。また、当社グループの最大の特徴であり、マーケティングの課題をトータルで解決できるワンストップ・ソリューションを、自動車業界を中心にしながらも、医療分野などその他の業界へも積極的に展開していきたいと考えております。

具体的な戦略としましては、ＩＣＴ化の推進(※ＩＣＴ＝Information and Communication Technology(情報通信技術))と海外対応力の強化を掲げてまいります。従来からのマニュアル制作をはじめとしたコンテンツビジネスをＩＣＴ技術で補完し、ユーザーが「欲しいときに、欲しい形で、必要な情報を得る」ための環境づくりに取り組んでまいります。また、海外対応については自動車分野を主として、東南アジア地域における強化を図ってまいります。

制作部門においては、Ｑ(品質)、Ｐ(価格)、Ｓ(スピード)に徹底的にこだわった組織・体制の構築を進めるとともに、原価低減に一層注力してまいります。

(２)組織・体制・人財育成

当社グループは、売上・利益計画の達成、営業戦略の遂行に必要な組織・体制の整備を進めてまいります。特に、「コンテンツ分野におけるＩＣＴ化」の技術をもって、顧客企業の商品や業務に関する情報の整理、体系化を行うことができる、コンテンツ・マネジメントのスキルを持った人財の育成を推進してまいります。

さらに、海外でのマーケティング活動を強化・推進するため、グローバルな人財育成も強化してまいります。

(３)ＣＳＲ(企業の社会的責任)

当社グループは、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」を制定し、人権尊重、関係法令、国際ルールの遵守とともに、社会的良識を持って事業活動を展開しております。さらに、今後もその考え方に沿った事業活動を進めてまいります。

また、ISO27001、ISO14001、ISO9001を既に取得しており、全社員及び関連協力先へのより一層の周知徹底によりその遵守を強化してまいります。

当社グループは、株主、お取引先、従業員、地域の方々など、広く社会にとって有用な存在であるべく、ＣＳＲ重視の経営を一層推進してまいります。

(４)利益配分・広報・ＩＲ

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことが重要であると考えております。

また、株主及び投資家の皆様にとって有益な企業情報の発信やＩＲ活動を、積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努めております。

(１)景気変動によるリスク

当社グループを含めたマーケティング会社・システム開発会社の業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業が、景気悪化にともない事業縮小・販売店舗の撤廃・統廃合などのリストラクチャリングを行うことや、製品開発の遅れなどで、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があるためです。

当社グループは、サービス内容の多様化や、国際市場への進出を図るなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の93.1％(平成25年９月期)を占めているため、国内景気の変動に伴う国内主要顧客企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(２)取引に伴うリスク

当社グループは、マーケティング事業を遂行するにあたり、コンサルティング会社や調査会社、広告会社、制作プロダクション、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社、印刷会社などに業務委託を行っております。マーケティング業界においては、様々な事情により、計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。その結果、顧客企業や業務委託先会社との間で、不測の事態や紛争が生じる可能性があります。

当社グループでは、顧客企業と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、顧客企業の倒産などが生じた際に、実施したマーケティングサービスや広告メディア掲載料金の支払を受けられないにもかかわらず、業務委託先会社に対して支払債務を負担することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３)製品の品質にかかるリスク

当社グループは、自動車を中心とした技術情報マニュアルや商品教育・販売促進に関わる各種マニュアルの企画・編集・制作及び印刷を行っております。当社グループにおいて、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁等が発生し損害金額が大きかった場合、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を与える可能性があります。

(４)特定の取引先への高い依存

当社グループの売上高のうち、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、平成24年９月期において47.3％、平成25年９月期において43.8％となっており同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。

このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)競合によるリスク

①同業他社との競合

わが国におけるマーケティング業界は、コンサルティング会社、調査会社、広告会社、セールスプロモーション会社、ＰＲ会社間において、激しい競争が行われております。今後、マーケティング業界内企業の事業統合や、外資系企業による日本市場への参入により、将来顧客企業の獲得をめぐる競合が激しくなる可能性があります。

将来、そのような状況が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②隣接業種及び新規参入企業との競合

当社グループの事業領域が拡大するにつれて、シンクタンクなど隣接業種との競合が生じる機会も増加してきます。また、インターネットを利用したコミュニケーションシステム構築・運用などの事業領域においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは競合する関係にあります。今後、これらの事業領域におけるノウハウの構築、業務効率化等の対応が遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)法規制に関するリスク

①情報漏洩によるリスク

当社グループでは、マーケティング事業を遂行するに当たり、顧客企業の機密情報や個人情報を取得、利用する場合があります。当社は、ISO27001を取得し、グループを含め諸規程の制定、役員・従業員・パート社員への研修の実施、管理体制の体系化、システム構築・運用の強化を実施しておりますが、今後、外部からの不正アクセスなどにより機密情報・個人情報の流出に代表される重大なトラブルが生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発事業にかかる法的規制

当社グループにおけるシステム開発事業に関わる法的規制は、著作権法、不正アクセス防止法、個人情報保護法等があります。これらについては、ライセンス・ソフトウエア管理規程等の整備、ISO27001認証取得による社内管理体制の確立等により法令遵守に努めております。しかしながら、法改正や法令違反等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③その他

今後、マーケティング活動や広告・制作物の表現内容などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)コンピュータウィルスによるリスク

当社グループでは、コンピュータウィルスの侵入を防ぐためにハード・ソフトによるチェック機能のほかISO27001で制定した諸規程をはじめとする各種ルールにて役員・従業員・パート社員に対しウィルスチェックを義務付けております。しかしながら、これらのチェックを潜り抜け外部から持ち込まれたコンピュータウィルスにより、機密情報・個人情報の流出による重大なトラブルや、基幹システムの停止による業務遅延が生じ、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などの悪影響を受ける可能性があります。

(８)訴訟等について

平成25年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。しかしながら、当社グループは、第三者の知的財産権を侵した場合等に、取引先、各種団体、消費者または知的財産権の所有者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

(９)優秀な人財の確保

当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人財を確保し教育・育成していくことが重要課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発体制の構築等、優秀な人財の獲得、育成に努めております。しかしながら、当社グループが求める人財を計画どおり確保し育成できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、人災等について

当社グループは、国内では愛知県、東京都、大阪府、神奈川県に本社及び拠点があり、海外では米国、中国、オランダ、フランス、ポーランド、タイ、台湾、シンガポールに拠点があります。今後、局地的な水害や地震等の自然災害や火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システム開発事業におけるシステム障害について

当社グループにおけるシステム開発事業は、納品前に顧客とテストを繰り返し行い、顧客の最終受入テストの合格をもって納品となるため、システム障害が発生するケースは極めて低いものと認識しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルス等の事故あるいは人為的なミスによりシステムが損害を受け機能しなくなる危険性を完全に排除することはできないため、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、14,185百万円(前年同期比800百万円減、同5.3％減)、営業利益は978百万円(前年同期比251百万円減、同20.5％減)、経常利益は1,040百万円(前年同期比242百万円減、同18.9％減)、当期純利益は522百万円(前年同期比７百万円減、同1.4％減)となりました。

これをセグメント別に見ますと、マーケティング事業におきましては、主力のカスタマーサポート分野において、工作機械関連分野における使用説明書の案件の増加があったものの、前期好調であった自動車関連分野における使用説明書及び修理書について案件の減少があり、前期比減収・減益の結果となりました。

システム開発事業におきましては、主要クライアント向けのソフトウエア受託開発が減少したことにより減収となりましたが、営業利益では微増益となりました。

以上より、連結合計におきましては、減収・減益の結果となりました。

(３)当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より49百万円増加し、12,157百万円(前年同期比0.4％増)となりました。これは主として、無形固定資産のその他の減少227百万円があったものの、ソフトウエアの増加238百万円、たな卸資産の増加145百万円によるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より490百万円減少し、3,087百万円(前年同期比13.7％減)となりました。これは主として、流動負債のその他の減少246百万円、未払法人税等の減少234百万円によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より540百万円増加し、9,069百万円(前年同期比6.3％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加384百万円、為替換算調整勘定の増加99百万円によるものであります。

(４)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況、１　業績等の概要(２)」に記載しております。

(５)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中長期的な経営戦略として次の４つを掲げてまいります。

①自動車業界への営業戦略

自動車業界においては、トヨタ自動車株式会社のシェア拡大と未開拓市場への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の構築を行ってまいります。

②汎用的なビジネスモデルの構築

編集に関するノウハウ・ＩＣＴ(※ＩＣＴ＝Information and Communication Technology(情報通信技術))を基礎として、コンテンツ・マネジメントに関する汎用化商材の開発と、業界別ソリューションモデルの構築をめざしてまいります。

また、マニュアル分野におけるユニバーサルデザインの研究、ＣＧをはじめとした新たな表現手法への取り組みを強化いたします。

③人財戦略

次代を担う人財を育成するため、イノベーションを実践できるスタッフのキャリアプランを再構築し、活用を進めてまいります。

④グループ間の連携強化・業務効率化

グループの国内・海外拠点を活かした業務連携の拡充とナレッジ・ノウハウの共有を図り、品質の維持向上と業務効率化を継続的に実施いたします。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の落ち込みやお取引先企業の予算削減等があった場合には、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなる可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは顧客企業の商材や技術に精通した「人財」の育成・能力開発により差別化を推し進め、顧客の課題を解決することのできる強力なパートナー企業をめざしてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は176百万円であります。

内訳は、マーケティング事業が158百万円、そのうち有形固定資産が104百万円、無形固定資産が54百万円であります。主なものは、当社における印刷製本設備の購入46百万円であります。システム開発事業が18百万円、そのうち有形固定資産が８百万円、無形固定資産が９百万円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成25年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

(２) 国内子会社

平成25年９月30日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、連結会社以外からの貸借設備がありますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

臨時株主総会の決議日(平成18年８月31日)

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類及び数は、１個につき普通株式10株であります。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとしております。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使または自己株式移転の場合を除く)を行う場合は、次の算式により一株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成20年11月14日及び平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成20年12月３日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式250,000株(発行価格1,900円、引受価額1,767円、資本組入額883.50円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ220,875千円増加しております。

(６) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注)　自己株式278株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成18年８月31日開催の臨時株主総会並びに平成18年９月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(注)　退職による権利の喪失及び付与対象者の区分変更により、平成25年11月30日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、執行役員３名、当社子会社の取締役１名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本的な考え方としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、現状、期末配当として年１回の配当を実施しております。なお、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり70円といたしました。

内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、アジアなどの海外市場における営業基盤の整備、並びに経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　当社株式は平成20年12月４日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　後藤武夫、黒神聰は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年12月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成23年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長　佐々幸恭は、取締役会長　林幹治の娘婿であります。

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、代表執行役員　佐々幸恭、専務執行役員　大坪勉、常務執行役員　小林淑記、執行役員　成田克己の取締役兼務執行役員の他、取締役以外の執行役員は、常務執行役員　田島龍司、常務執行役員　近藤幸康、常務執行役員　窪田宏、執行役員　奥田憲二、執行役員　村杉満、執行役員　大塚文男で構成しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、株主・取引先・地域社会・従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築きながら、企業価値の継続的な向上を図り、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。
　そのために、取締役会を中心として、経営の健全性と透明性を図りながら、経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要等について

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
　当社の取締役会は６名の取締役で構成されており、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しており、経営の健全性と適切な事業運営を図っております。
　当社は、経営効率の向上を目的として、平成18年12月から執行役員制度を導入しております。取締役６名のうち４名は執行役員を兼任しており、あわせて本部制を採用していることから、取締役３名及び取締役以外の執行役員１名が本部長として、５つある各本部を統括管理しております。なお、執行役員の員数は10名であります。取締役会は、取締役の職務執行を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあります。また、業務執行については、担当役員(執行役員)が「職務権限規程」に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定のできる体制づくりに努めております。
　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
　当社では、現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち２名の社外監査役を置き、取締役の職務執行について監査しております。これにより、監査役会の独立性を高め、透明性の高い公正な経営監視機能が実現しているものと考えております。
　業務運営に関しては、取締役、執行役員及び連結対象子会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を、監査役の出席を得て毎月１回開催しており、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

ｂ 内部統制システム整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会にて決議し、体制の整備に努めております。

イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
　部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に関しては、「ＩＳＰ関連規程」に基づいて対応する。
　内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
　中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
　取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
　重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

ホ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
　「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
　内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。

ヘ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
　シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
　監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。

リ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
　監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。
　監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。

ル 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、取締役管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
　内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
　内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。

ヲ 反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また反社会的勢力及び団体からの不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応を取る。
　また、自治体(都道府県等)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

(注) ＩＳＰとは、「Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)」と「Personal information protection Management System(個人情報保護マネジメントシステム)」から派生した当社の造語です。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室が５名体制にて法令・社内規程の遵守状況について監査を実施しており、リスク低減及び業務の改善に向け助言・是正指示を行っております。内部監査計画、監査実施状況につきましては、年２回定期的に取締役会に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求め適正な改善が行われているかどうかのフォローアップも実施しております。
　監査役は取締役及び執行役員のコンプライアンス遵守状況、会社の意思決定と職務執行が適正であるかどうかについて監査しており、毎月の取締役会、経営企画会議にも出席し業務執行状況について監視できる体制となっております。また、監査役は会計監査人からの監査結果の報告や意見交換を行っており、内部監査室からの監査結果も随時報告を受ける等、連携強化を図るとともに有効かつ効率的な監査役監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社では現在社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役３名のうち２名の社外監査役を置き、取締役の職務執行について監査しております。
　社外監査役である後藤武夫氏は、法律の専門家としての豊かな経験と高い見識を有していることから、客観的で広範かつ高度な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。また後藤武夫氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役である黒神聰氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての長年の研究と法律の専門的な知識、経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。また黒神聰氏と当社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　当該社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
　当社では社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
　社外監査役は、定例の取締役会・経営企画会議・監査役会他に出席し、客観的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。
　監査役と会計監査人との相互連携を図るため、定期的な情報・意見交換を行っており、社外監査役は適宜、情報・意見交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましても、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより情報共有を図っております。
　上記選任理由と監査活動により、現在の社外監査役２名体制において、社外の視点からのチェックが十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額26,400千円は含まれておりません。

２　取締役兼務でない執行役員の執行役員報酬、賞与、退職慰労金は含まれておりません。

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議しております。取締役個々の報酬につきましては、取締役会決議に基づく役員の内規に則り定めております。
　監査役に対する報酬限度額は、平成19年12月20日開催の第46期定時株主総会において、年額４千万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
　有限責任監査法人トーマツの当社業務執行社員と当社グループとの間に特別の利害関係はありません。
　当年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、大中康宏、内山隆夫の２名であります。第１四半期から第３四半期までの四半期レビューは、大橋英之、内山隆夫が業務を執行し、その後、大橋英之は大中康宏に交代しております。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
　当年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ａ 自己株式取得決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当の決定機関

当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ｃ 責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額      101,442千円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命保険株式会社、オークマ株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　第一生命保険株式会社、オークマ株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるMaruboshi Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して2,105千円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修等に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　　４社

連結子会社の名称

株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった広州国超森茂森信息科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(２)非連結子会社名

CMC PRODUCTIONS USA INC.
大地新模式電脳制作有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(２)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(３)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

CMC PRODUCTIONS USA INC.
大地新模式電脳制作有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
台灣丸星資訊科技股分有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Maruboshi Europe B.V.の決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、広州国超森茂森信息科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成25年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ａ 商品・製品・原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ｃ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(６)のれんの償却方法及び償却期間

７年間で均等償却しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１)概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、当社の平成26年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、当社の平成25年10月１日以後開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)　

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた4,845千円は、「その他」として組み替えております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティング事業」は、主に使用説明書・修理書等の企画・編集・制作及び印刷・製本、業務標準化や商品教育・販売教育などの企画・運営、消費者に対する販売促進や広告宣伝・広報などの企画・運営等を行っております。

「システム開発事業」は、コンピュータソフトウエア開発等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

この変更により、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(注)１　セグメント利益の調整額△177,532千円には、セグメント間取引消去5,698千円、のれんの償却額△183,231千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債は、報告セグメント別に配分していないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注)１　セグメント利益の調整額△178,431千円には、セグメント間取引消去4,800千円、のれんの償却額△183,231千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産及び負債は、報告セグメント別に配分していないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

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⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

　(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品・製品・原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(２)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(３)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)長期前払費用

均等償却によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更により、損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)　

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた122,645千円は、「受取手形」20,397千円、「電子記録債権」102,248千円として組み替えております。

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④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア 旧社内基幹システム 120,522千円

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収によるものであります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　関係会社株式

⑨　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑩　買掛金

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第51期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日東海財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第51期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日東海財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

第52期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月７日東海財務局長に提出

第52期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月８日東海財務局長に提出

第52期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月６日東海財務局長に提出

(４)臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月25日東海財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月16日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　 担保資産

担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。

　４　 受取手形裏書譲渡高

　５　 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※７　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

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(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について原則として事業所を単位としてグルーピングしており、また、遊休資産について原則として資産ごとにグルーピングしております。

上記資産グループについて、事業用倉庫としての使用休止を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、土地334千円、建物7,018千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価及び固定資産税評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 65株

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

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(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とする投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に関係会社株式及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、財務状況により価値が下落するリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の与信調査を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、33.2％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

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(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について63,052千円(投資有価証券10,633千円、関係会社出資金52,418千円)減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度において、関係会社出資金について14,945千円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

減損処理にあたり、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行うこととしており、時価の下落率が30～50％の株式の減損に当たっては、個別銘柄毎に回復可能性を考慮して必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、連結会計年度末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

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(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
　連結子会社は、国内においては確定給付型の退職一時金制度を設け、または確定拠出年金制度との併用をし、簡便法を採用しております。海外においては、一部の会社にて確定拠出年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(１)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１)退職給付見込額の期間配分方法  期間定額基準

(２)割引率

(３)過去勤務債務の額の処理年数        10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

(４)数理計算上の差異の処理年数        ５年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

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(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)１　上記株数は、平成20年４月２日に１：10の株式分割を行った結果であります。

２  ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から２年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成18年９月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年８月31日に決議した第三者割当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価方法は、純資産価額方式を採用しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。

４　連結財務諸表への影響額

当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

５　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　82,840千円

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

担保に供しているものは、次のとおりであります。担保に対応する債務はありません。

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　偶発債務

以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

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(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

自己株式に関する事項

(変動の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 65株

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

自己株式に関する事項

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(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,257,559千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式2,276,567千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年１２月１９日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社シイエム・シイが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２５年１２月１９日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 山 隆 夫 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエム・シイの平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。