E02913 トーカン 有価証券報告書－第64期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社４社及び関連会社２社により構成され、食料品の卸売業を主な事業の内容としております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　○印は連結子会社を示します。なお、持分法適用会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当するものはありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

平成25年9月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数につきましては、それぞれ以下の者は含まれておりません。

　　また、臨時雇用者数につきましては、月間労働時間をそれぞれ以下のとおりとして換算しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年9月30日現在

(注) １．従業員は就業人員であり、役員・顧問13名、出向者16名、契約社員52名は含まれておりません。

　　なお、臨時雇用者数につきましては215名（年間平均人員）であり上記従業員数には含まれておりません(ただし、月間労働時間を161.45時間／人で換算)。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における欧州の金融不安の長期化やアジア諸国の成長鈍化など不透明感はあるものの、国内においては新政権による経済対策や金融政策から、円安・株高が進むなど、景気の緩やかな回復の動きがみられます。しかしながら、食品流通業界におきましては、小売業や外食産業で出店による売上増加はあるものの、既存店ベースでは厳しい状況が続いております。また、個人消費における食料支出は持ち直しの傾向がみられますが、支出全体の回復は、一進一退の状況で推移しております。

このような状況の下、当社は当期「超・中間流通イノベーターへの深耕　―考働による顧客満足の向上―」をスローガンに、「活動領域の拡大と更なる機能の高度化」「スピーディーな意思決定と顧客対応」「主体的（Ｗｉｌｌ）に考働する人材の育成」「安全・安心の徹底」「ローコスト運営の継続推進」の基本方針に基づき活動してまいりました。

営業面では、主力得意先の量販店やコンビニエンスストアに対する提案を強化するとともに、加工ベンダーに対しては既存取引先との取引拡大を行いました。

物流面では、従来から推進している「カイゼン活動」を継続するとともに、コンビニエンスストアにおける雑貨共同配送の稼動に向けた準備を行いました。

管理面では、業務改善や省エネ設備の導入などによるローコスト化を推進してまいりました。

このような結果、連結ベースでの営業成績は、主力得意先との取引が堅調に推移したことから、売上高は1,502億85百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では共同配送取扱高の減少による収入減に加え、競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は10億69百万円（同22.9％減）、経常利益は15億１百万円（同14.4％減）となり、当期純利益は前期の税制改正による繰延税金資産取崩しの影響がないことから８億17百万円（同2.6％減）となりました。

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億76百万円（前年同期比47.9％減）減少し、当連結会計年度末には56億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、43億72百万円（前連結会計年度は79億72百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が13億80百万円となった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、仕入債務の減少額が62億６百万円となったことによるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億76百万円（前連結会計年度は３億49百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億27百万円（前連結会計年度は32億74百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が２億50百万円となったことに加え、配当金の支払額が１億96百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 生産実績

(注) １．金額は製造原価により算出しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。

(3) 仕入実績

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復へ向かうことが予想されますが、消費税等の増税による影響など先行きは不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては、ますます企業間の競争が激化し、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。

このような状況の中で、平成26年９月期は、スローガン「超・中間流通イノベーターへの更なる実践」、基本方針「活動領域の拡大と更なる機能の高度化」「スピーディーな意思決定と顧客対応」「主体的（Ｗｉｌｌ）に考働する人材の育成」「安全・安心の徹底」「ローコスト運営の継続推進」を掲げて取組んでまいります。中間流通機能の拡充と新たな機能開発を通して、取引先に対するソリューション活動を進めることで経営品質と企業価値の向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業等のリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社は食品卸売業ですが、当社製造部門並びに連結子会社の王将椎茸株式会社、太平洋海苔株式会社において生産機能を有しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。当社惣菜営業部においては平成16年７月に品質マネジメントの国際規格「ＩＳＯ９００１」、王将生産部においては平成23年９月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し品質管理を徹底しております。また、王将椎茸株式会社は平成19年10月、太平洋海苔株式会社は平成20年９月にそれぞれ「ＩＳＯ９００１」を認証取得しました。しかしながら、当社グループで生産する製品に万一事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を布いておりますが、万一、基準値以上の農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定得意先との取引依存について

当社の主要な得意先はユニーグループであり、ユニー株式会社様、株式会社サークルＫサンクス様、株式会社９９イチバ様及びカネ美食品株式会社様４社の当社グループ総販売実績に対する割合は49.8％となっております。また、商品販売の他に、一括物流、共同配送等の物流受託も行っております。

当社とユニーグループ各社との取引関係は、取引開始以来長年にわたり安定的に継続されておりますが、先方の政策変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一括物流・共同配送について

当社ではサービスレベルの向上やローコスト・オペレーションの追求を目的に得意先に対して物流提案を行っており、量販店、コンビニエンスストア、外食産業の得意先各社より一括物流・共同配送を受託させていただいております。

一括物流・共同配送においては当社が得意先の商品・原料をジャストインタイムで納入しているため、自然災害や交通災害等で納入に遅延又は停止が生じた場合、得意先に多大な迷惑を与え、ひいては当社の営業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模地震の影響について

当社事業所及び得意先の多くは東海地方及び近畿地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれております。当社といたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模地震が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。

(5) 債権の貸倒れについて

当社ではすべての取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、今後も競合激化が進み厳しい経営環境が続くものと予想され、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①　売上高の状況

業態別売上高の状況

　　　 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

スーパーでは一部得意先との取引見直しにより減収となりました。しかしながらＣＶＳでは既存店舗の売上高苦戦はあるものの店舗数の増加により増収となり、また外食・加工ベンダーにおいても、主力得意先の店舗数の増加に加え提案強化による取引拡大により増収となりました。

全体としては前連結会計年度に比べ５億18百万円増収の1,502億85百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

②　利益の状況

物流及び管理コストの削減に努めるものの、共同配送取扱高の減少による収入減に加え、競争激化による売上総利益率の低下により営業利益は10億69百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は15億１百万円（同14.4％減）の減益となりました。また当期純利益につきましては、前連結会計年度の税制改正による繰延税金資産取崩しの影響がないことから８億17百万円（同2.6％減）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産の状況

前連結会計年度末に比べ60億61百万円減少し、301億71百万円となりました。主な減少要因は、現先短期貸付金が49億99百万円減少したことによります。

②　固定資産の状況

前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加し、181億40百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物が２億93百万円、繰延税金資産が１億57百万円減少した一方で、投資有価証券が９億95百万円増加したことによります。

③　流動負債の状況

前連結会計年度末に比べ64億20百万円減少し、295億53百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が62億６百万円減少したことによります。

④　固定負債の状況

前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、17億16百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が５億円減少したことによります。

⑤　純資産の状況

前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、170億42百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が６億29百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億76百万円（前年同期比47.9％減）減少し、当連結会計年度末には56億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、43億72百万円（前連結会計年度は79億72百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が13億80百万円となった一方で、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、仕入債務の減少額が62億６百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億76百万円（前連結会計年度は３億49百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億27百万円（前連結会計年度は32億74百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が２億50百万円となったことに加え、配当金の支払額が１億96百万円となったことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は２億24百万円であります。これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

平成25年９月30日現在

平成25年９月30日現在

(注) １．土地{   }内は、賃借中の面積で内書、[   ]内は、賃貸中の面積で内書であります。

２．上記従業員数には、役員・顧問13名、出向者16名、契約社員52名は含まれておりません。

　　なお、臨時雇用者数につきましては215名（年間平均人員）であり、上記従業員数には含まれておりません。

３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

(注) １．株式会社トーシンロジテクの従業員数に役員８名、出向者１名、契約社員４名、太平洋海苔株式会社の従業員数に役員６名、王将椎茸株式会社の従業員数に役員５名、契約社員６名はそれぞれ含まれておりません。

２．臨時雇用者数（年間平均人員）について、株式会社トーシンロジテクは116名、太平洋海苔株式会社は18名、王将椎茸株式会社は15名であり、上記従業員数には含まれておりません。

３．提出会社と賃貸借している設備を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成25年９月30日現在における計画の主なものは次のとおりであります。

当社グループの設備投資については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係わる投資予定額は、10億62百万円でありますが、その所要資金につきましては自己資金で充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

（注）自己株式607,800株は、「個人その他」に607単元及び「単元未満株式の状況」に800株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が607千株（所有株式数割合8.62％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、収益力の向上と安定した配当を継続してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

このような方針に基づき、当期におきましては中間配当を15円、期末配当を15円とし、年間配当金を30円としております。

内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開のための資金として活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．代表取締役執行役員社長菊子健二は、取締役会長永津邦彦の長女の夫であります。

２．取締役専務執行役員永津嘉人は、取締役会長永津邦彦の長男であります。

３．取締役相談役竹内和彦は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役中野克己及び上田圭祐は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、各部門の業務執行のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。上記、取締役以外の執行役員は乾物担当兼王将椎茸株式会社代表取締役社長兼太平洋海苔株式会社代表取締役社長　志津基己、流通システム統括部長　牧内孝文、営業推進部長　松岡辰男、物流統括部長　光田秀雄、フードサービス営業部長兼同物流部長　浜島和則、経営企画室長　鵜飼和広、商品統括部長　林清高、卸営業部長　市岡秀男、ＣＶＳ営業部長　山田伸行、惣菜営業部長　久野勝、品質環境管理室長　市野文則の11名であります。

６．取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

７．監査役鬼頭雅人及び竹下晴夫の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

８．監査役中野克己及び上田圭祐の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業価値を高めることで株主価値を向上させるために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保、コンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付けております。

① 企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名の内、社外取締役を１名、監査役４名の内、社外監査役を２名選任しております(平成25年９月末現在)。
　社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監視機能を担っております。また、社外監査役は、高度な専門知識を有する弁護士、公認会計士であり、コンプライアンスの視点から取締役を牽制しており、専門的見地を有する社外監査役、社内監査役及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため本体制を採用しております。
　業務執行については、重要な業務執行に関する意思決定機関として取締役会、執行役員会を毎月１回以上開催しております。また、取締役会を補完する審議機関として経営会議を毎週１回開催しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（平成25年９月末現在）

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、平成17年12月に内部統制強化プロジェクトを設置し、平成20年10月より内部統制報告制度の運用を実施しております。また当社では、平成18年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。その後平成20年９月、平成21年９月及び平成24年９月の取締役会において同基本方針を改定しております。
　公益通報者保護法の対応も含めて、平成18年10月より「コンプライアンスホットライン」（内部通報制度）を導入し運用しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク情報の収集・伝達及び指示命令系統を常に機能させ、緊急時においても適切な危機対応が実施できるよう、リスクマネジメント体制の維持に努めております。

　情報セキュリティリスクを大きなリスクと認識し、平成17年10月に情報セキュリティ委員会を設置しました。危機発生時の対応について社内規程・細則を制定し、全社員への教育・徹底を行うとともに、作業環境のセキュリティ対策やインフラ環境整備にも注力しております。

　今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う監査室を設置し、従業員３名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。また、監査役、会計監査人、監査室は定期的に会議を開催し、情報共有を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である竹内和彦氏は、株式会社豊田自動織機の取締役副社長を務めるなど、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づいた助言や経営を監視する立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
　社外監査役である中野克己氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。社外監査役である上田圭祐氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外監査役として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役のいずれにおいても、当社との間に特別の利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、社外取締役である竹内和彦氏、社外監査役である中野克己氏及び上田圭祐氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち竹内和彦氏及び上田圭祐氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、業績に連動させた「業績連動賞与」で構成されております。
　「業績連動賞与」は業績向上に対する意欲を一層高めるとともに、当社の業績に対する成果責任を明確にすることを意図したものであります。
　取締役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
　監査役の月額報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
　なお、役員退職慰労金につきましては平成19年12月に廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数            58銘柄

貸借対照表計上額の合計額    4,400,464千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　ハウス食品株式会社は、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社に商号を変更しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は所有しておりません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐、淺井明紀子の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の監査従事者15名であります。

⑦  責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金100万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数  

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の助言・指導業務であります。

  (当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事労務に係る相談サービス業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

往査場所、往査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の状況

  (2) 非連結子会社の状況

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法の適用範囲から除いた理由 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

    ｂ　デリバティブ

  時価法

    ｃ　たな卸資産

      (a) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (b) 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (c) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      (d) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ａ　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

  定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

    ｂ　無形固定資産（リース資産を除く)

  定額法

  なお、当社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

    ｃ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ａ　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ｂ　賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｃ　役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ｄ　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ｅ　役員退職慰労引当金

  連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ａ　ヘッジ会計の方法

  当社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

    ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ｃ　ヘッジ方針

  当社は、「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については卸営業部卸部販売３課が担当し、経営管理部経理財務課においてこれを管理しております。

    ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

  平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

  前連結会計年度(自　平成23年10月１日  至　平成24年９月30日)

　当連結会計年度において、当社グループの以下の資産グループについて減損損失（137,025千円）を計上しました。
　なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

  当社グループの資産グルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としております。
　土地については、地価の下落に伴い帳簿価額と乖離が発生しており、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加143千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加138千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加138千株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備及び車両運搬具(機械装置及び運搬具)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流センターの移転、開設を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。差入保証金は、主にセンターの開設に際して不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。このうち一部は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであります。これらはすべて変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。長期借入金（１年内返済予定を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、買掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理細則」に従い、営業債権について、各営業部門及び経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、契約締結前に対象物件の権利関係や貸主の信用状況を把握するとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては一定以上の格付のある金融機関との取引を行っており、信用リスクは軽微であると認識しております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、買掛金に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「想定元本取引リスク管理細則」に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に関しては、当社グループは経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

また、不測の資金需要にも対応できるよう、複数金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 現先短期貸付金並びに(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) 差入保証金

これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

　取引保証金については、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、「(6) 差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額97,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額92,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、２社は確定給付企業年金制度を設けており、また、１社は中小企業退職金共済制度を、１社は退職一時金制度をそれぞれ設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②　割引率

③　期待運用収益率

④　数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。)

⑤　過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。)

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　　３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注)※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　２　原価計算方法

  　　当社の原価計算は、一部予定単価に基づく実際原価計算を採用しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 製品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (3) 原材料

  総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (4) 貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く）及び投資不動産

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としては以下のとおりであります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。

  (3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3) ヘッジ方針

  「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については卸営業部卸部販売３課が担当し、経営管理部経理財務課においてこれを管理しております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

　４　金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成23年10月１日  至　平成24年９月30日)

　当事業年度において、当社の以下の資産グループについて減損損失（72,341千円）を計上しました。
　なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

  当社の資産グルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としております。
　土地については、地価の下落に伴い帳簿価額と乖離が発生しており、将来キャッシュ・フローによって当該資産グループの簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

当事業年度(自　平成24年10月１日  至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加143千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加143千株であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加138千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加138千株であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

  ・有形固定資産

  生産設備(機械及び装置)及び工具、器具及び備品であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

  リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

(注)　ハウス食品株式会社は、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社株式会社に商号を変更しております。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

③　売掛金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　現先短期貸付金

⑦　未収入金

⑧　差入保証金

⑨　支払手形

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

⑩　買掛金

⑪　未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、愛知県内及びその他の地域において、賃貸物件(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,782千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,521千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、トーエー伊勢店の使用目的変更に伴う資産の振替(56,176千円)であり、主な減少額は、減価償却費(27,843千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(26,412千円)であります。

３．期末時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月18日

株式会社トーカン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト－マツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーカン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーカンの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社トーカンが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月18日

株式会社トーカン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト－マツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーカンの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。