E01037 日東エフシー 有価証券報告書－第62期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第61期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期の１株当たり配当額には、60周年記念配当４円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売並びに不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。

事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　子会社は全て連結子会社であります。

２　関連会社は全て持分法適用会社であります。

３　肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の８割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　中日本肥料㈱、明京商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　役員の兼任については、当社従業員等による役員の兼任を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(嘱託契約の従業員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイト)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成25年９月30日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年12月の政権交代を機に打ち出された経済政策や金融緩和により、国内経済の緩やかな持ち直しの傾向がみられるものの、新興国の景気減速や欧州経済の停滞、円安の進行に伴う燃料価格や原材料価格の上昇の影響も懸念され、依然として不透明な状況で推移いたしました。

肥料業界におきましては、肥料の国内需要は農産物の生産コストの見直しや耕作面積の減少などから漸減傾向が続き、価格面では年２回肥料価格の改定を行う２期制などにより農家は価格動向に敏感となっており、各社の競争は激化しております。

このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品の開発・提案や技術指導等の付加サービスを伴う営業活動を推進するとともに、生産効率の改善や経費圧縮を図ってまいりました。

商社事業におきましては、国際市況と国内需要動向等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。

また、不動産賃貸事業におきましては所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は184億36百万円（前期比7.1％増）、営業利益は21億63百万円（前期比0.8％増）、デリバティブ評価損益等の改善もあり経常利益は30億75百万円（前期比20.1％増）、当期純利益は19億６百万円（前期は１億９百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（肥料事業）

肥料価格の改定に伴う前倒し需要への対応など受注の拡大を図り増収、さらに生産効率の向上等による原価低減や経費圧縮に努めました。この結果、売上高121億92百万円（前期比3.0％増）、営業利益17億59百万円（前期比3.0％増）と増収増益となりました。

（商社事業）

受注の拡大に努め増収を確保しましたが、国際市況の変動や為替水準の影響により輸入商材の原価率が上昇、経費削減等に努め対応しましたがこの影響を補いきれず、売上高46億91百万円（前期比22.1％増）、営業利益２億72百万円（前期比12.6％減）と増収減益となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸物件ごとの稼働率と収益性の向上に努め、売上高11億60百万円（前期比1.9％増）、営業利益５億84百万円（前期比0.1％減）と概ね前期並の業績を確保いたしました。

（その他事業）

ホテル事業、倉庫事業が順調に推移し、さらに経費削減を図り収益性の向上に努めました。その他事業全体では、売上高７億13百万円（前期比3.4％増）、営業利益１億50百万円（前期比24.3％増）と増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億34百万円増加し、99億37百万円（前期比9.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、26億49百万円（前期比65.9%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費、減損損失等を加えた資金の源泉が35億31百万円、仕入債務の増加に売上債権及びたな卸資産の減少を加えた資金の増加が12億98百万円、長期前受収益の減少が１億78百万円、法人税等の支払により12億34百万円それぞれ資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、11億10百万円（前期は３億72百万円の増加）となりました。これは主に、債券等の取得による支出が39億22百万円、渋谷区の賃貸物件購入・名古屋市中村区のＮＦＣ名駅ビル建替え等による有形固定資産の取得による支出が15億92百万円、債券等の償還及び売却等による収入が44億70百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億９百万円（前期比5.7％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が１億94百万円、配当金の支払が５億26百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは需要を予測した見込生産によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

国内農業は、本年６月に閣議決定された政府の「日本再興戦略」により、担い手への農地集積による規模の拡大と、６次産業化による付加価値の向上を通じ競争力を高め、世界で勝てる攻めの農業を展開してその再生を果たすとともに、今後10年間で農業所得の倍増を実現することが目指されており、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への取り組みを含めた施策の進展と併せ、一段と多様な方向への対応が求められております。

肥料事業におきましては、こうした変化を的確に把握して多様化するニーズに応え、今後の農業の再生・発展に寄与するものとして、技術指導、情報サービスのさらなる拡充を図るとともに、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、生産性の向上に努め、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発するなどにより、着実に競争力を高め、業績の向上を目指してまいります。

商社事業におきましても、政府による成長戦略の進展を好機と捉え、アグリと化学品の既存２部門の基盤強化に加えて、新たな収益機会の創出を念頭に、業容の拡大に努めてまいります。

不動産賃貸事業では、老朽化のため建替えられたＮＦＣ名駅ビルが本年10月に完成、賃貸を開始するなど、事業基盤の整備に努めておりますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ優良物件の取得に取り組むなど、収益基盤の安定を図る所存でございます。

また、その他の事業でも、長期的視点での収益貢献の観点より、各部門の事業基盤の整備を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものでないことをご留意ください。

(1) 業界の状況及び会社の方針について

肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の８割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートヘ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。

当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。

(2) 原材料について

①　原材料価格の変動について

当社の製造原価の約70％は原材料費ですが、原料の大半を輸入品に依存しておりますので、原料の国際商品市況及び為替の変動は仕入価格に反映され、製造原価に影響を与える場合があります。しかし、肥料業界におきましては、年２回肥料価格を改定する慣行があり、原料価格の変動をただちに販売価格に反映させるのは困難な状況に置かれております。

②　動物性蛋白質を含む原材料について

BSE(いわゆる狂牛病)発生により、有機質肥料の原料として重要な肉骨粉類の動物性蛋白質を含む原材料は、肥料以外に誤用・流用されることを防止するため使用制限の対象となっております。このように、当社グループが保有する動物性蛋白質を含む原材料、商品及び製品は、出荷停止措置等の対象となる可能性があり、当社グループの業績はこれらの影響を受ける可能性があります。

(3) 肥料需要の動向について

わが国の食料自給率は40％程度で推移し続けるなか、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しく、また一方では、環境問題に対する意識の高まりから、余分な肥料成分の河川や地下水への流入防止のため使用量が削減され、厳しい農業情勢を背景とする農業資材費低減運動により、効率的で無駄のない施肥方法が指導されるなど、さらに減少する要素も加わっております。

このように、当社グループの業績は、国内農業や肥料消費の動向に影響を受ける可能性があります。

(4) 海外製品の流入について

国内の肥料メーカーの製品より安価な海外製品の流入が続いており、国内の流通価格にも影響が出ております。

国内の肥料メーカーは、地域や作物に適した多種多様な製品の供給により、その存在意義を高める努力を続けておりますが、海外製品の流入は、今後も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等について

肥料事業につきましては、肥料取締法の規制を受けております。

(6) 有価証券の価格変動リスク

当社グループが保有する有価証券については、時価のあるものは時価法、時価のないものは原価法により評価しておりますが、これら有価証券は、株価、為替、金利等の変動による価格変動リスクを有しており、「金融商品に係る会計基準」に規定される有価証券の減損処理を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。

(1) 肥料事業

当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。

（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発

（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発

（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発

（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発

（5）水稲用、蔬菜用培土及び培土用資材の開発

（6）近代農法に適合する土壌改良資材の開発

この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い全国各地で圃場試験を実施しております。また、化成肥料の生産コスト低減のため、機械運転の効率化による製造経費削減及び銘柄ごとの製造条件調査による生産性向上に取り組みました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は42,085千円であります。

(2) 商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業

研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における連結ベースの総資産は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し445億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億34百万円、土地が７億92百万円、建設仮勘定が３億78百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が７億59百万円、商品及び製品が93百万円、原料及び貯蔵品が１億23百万円減少したことによるものであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少し215億68百万円になりました。これは主に、現金及び預金が８億34百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が７億59百万円、商品及び製品が93百万円、仕掛品が52百万円、原材料及び貯蔵品が１億23百万円、その他流動資産が９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し230億14百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が66百万円、土地が７億92百万円、建設仮勘定が３億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は54億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少の37億39百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億68百万円、未払消費税等が24百万円増加した一方、未払金が１億45百万円、未払法人税等が１億14百万円、その他流動負債におけるデリバティブ債務が５億63百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し17億48百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億67百万円、その他固定負債が17百万円増加し、長期前受収益が１億78百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は390億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円の増加となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し386億59百万円となりました。当期純利益の計上による19億６百万円の増加、１億94百万円の自己株式の買付及び５億26百万円の配当の実施による減少が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高、営業利益及び経常利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を12億23百万円上回る184億36百万円（前期比7.1％増）となりました。肥料事業は価格改定に伴う前倒し需要への対応など受注の拡大を図り、３億58百万円の増収となりました。商社事業は受注の拡大に努め、８億49百万円の増収となりました。不動産賃貸事業は、賃貸物件ごとの稼働率と収益性の向上に努め、21百万円の増収となりました。その他事業ではホテル・倉庫事業が順調に推移し、その他事業全体で23百万円の増収となりました。

売上原価は前連結会計年度を11億72百万円上回り、販売費及び一般管理費についても34百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度を16百万円上回る、21億63百万円となりました。

デリバティブ評価損益等の改善を受けて、営業外収益は前連結会計年度を３億66百万円上回り、営業外費用が１億32百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度を５億15百万円上回る30億75百万円となりました。

②　当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益を27百万円計上しております。特別損失の24百万円は売却予定資産の減損損失を計上したことによるものであり、ＮＦＣ多治見店の土地の減損損失を計上した前連結会計年度と比べ、特別損失は16億26百万円減少しております。

これらにより、前連結会計年度は１億９百万円の当期純損失でしたが、当連結会計年度は当期純利益19億６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資は、全体で16億83百万円でありました。肥料事業につきましては名古屋工場の生産設備新設・更新を中心として１億11百万円、不動産賃貸事業につきましては原宿賃貸物件の取得で10億97百万円、建替え工事中のＮＦＣ名駅ビルで３億88百万円、その他事業につきましては車両等の更新で７百万円、全社共通につきましては本社の耐震工事、電算システム更新等で78百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

(注) １　連結会社以外から賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注) １．自己株式3,067,220株は、「個人その他」に30,672単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が3,067千株（10.50％）あります。

２．前事業年度末現在主要株主であった渡辺商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、ワタカネルーツ株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付であります。

(注)　名古屋証券取引所の「自己株式の立会外買付制度」（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

なお、当期間（平成25年10月１日から有価証券報告書提出日まで）における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき10円の期末配当を実施いたしました。これにより１株当たり年間配当金は中間配当10円と合わせて20円となりました。

また、内部留保金につきましては、研究開発、生産設備の整備及び収益基盤の安定に向けた不動産賃貸事業への有効投資に充当してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役佐藤秀夫、監査役林茂彦は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主利益の最大化を念頭に、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために管理組織の充実に努めております。

ロ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、取締役８名、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、月１回開催しており、経営状況、計画の進捗状況が遅延なく報告されております。また、必要に応じて臨時取締役会を招集し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に実施しております。

取締役会に先立ち、社長以下取締役本部長及び常勤監査役で構成される経営会議を原則月１回開催しており、経営基本方針及び業務上の重要事項を協議決定のうえ取締役会に上程しております。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

会社法第２条第16号に定める社外監査役２名は、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定しております。また、両名は長年にわたる金融機関での業務経験から企業財務に関する相当程度の知識を有し、経営から独立した立場での監査を実施しており、経営の監視体制は十分に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。

ニ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長が経営の全般的業務を執行しており、組織規程に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統括しております。

経営管理組織の状況を模式図によって示すと次のとおりであります。

当社が業務の適正を確保するための体制として決議した内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、業務執行全般について、各業務に関する管理規程を設け、これを内部監査により補完してコンプライアンスの確保に努めてまいりましたが、金融商品取引法に対応するため内部統制監査を実施して、より強固な体制へと整備を進めております。

取締役会及び経営会議など社長を議長とする重要会議において、コンプライアンス及びリスク管理に関する案件を審議することにより取締役全体の意識を高めたうえ、各取締役が統括する部門において所属する構成員の啓発に努め、全社的なコンプライアンス意識の向上を図り、報告・連絡・相談励行規程を設けて情報を共有するとともに、社内における問題の相談窓口を総務本部とし、通報者への不利益扱いの防止にも配慮しております。更に、コンプライアンス・ガイドライン及び内部通報制度運用規程を制定し、コンプライアンス体制の整備を進めております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、創業から間もなく伊勢湾台風という大災害に被災した経験から、リスクの分散を図るため、関東、北海道へと拠点を設け全国３工場体制を取り、名古屋には本社機能を有し、千葉、室蘭には各支店を併設して、工場と事務管理、営業の機能があらゆる問題に機動的に対応できる緊密な体制としており、情報システムにつきましても、本社及び各支店に設置したサーバーに双方のデータを保存することにより、重要な情報を喪失する危険性を防止しております。また、経理面においては、各部門による自律的な管理を基本としつつも、本社経理部が全社的に計数的な管理を実施しております。

当社は、本社製造本部が各工場における環境面、安全衛生面を管理しており、各工場では、安全管理者、衛生管理者が安全衛生の業務に就き、毎月開催する安全衛生委員会において、問題点の改善に努力するとともに、事故に際しては、関係者よりレポートを提出させ、必要な措置を講ずるなど再発の防止に努めております。

有事においては、社長を本部長とする緊急対策本部を設置して危機管理に当たることとし、平時においては、各部門においてそれぞれの有するリスクを洗い出し、対策に取り組んでおります。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催して重要事項を決定し、併せて取締役の業務執行状況を報告させることにより相互の監督等を実施しております。

取締役会の機能をより強化し経営効率の向上を図るため、社長以下取締役本部長及び常勤監査役をメンバーとする経営会議を毎月開催し、業務執行の基本的事項に係る意思決定を機動的に実施し、重要な案件については十分に議論しております。

業務の運営については、将来の事業環境を見据えた年度予算を策定し、全社的な目標を設定のうえ各部門において、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき文書等を保存するとともに、情報の管理については、個人情報保護規程を制定し、情報セキュリティ及び個人情報の保護に努めております。

また、機密情報の漏洩防止対策といたしましては、従来の文書管理規程等に加え、個人用パソコンの社内持込みを禁止し、ウィルス対策ソフトを最新のものに更新するとともに、情報セキュリティ管理規程を制定しております。

(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業グループを構成する各社の社長及び実務担当者を構成員とし、当社社長を議長とする関係会社社長連絡会を毎月開催し、経営状況の報告と懸案事項の検討を実施しております。

また、関係会社管理部署を経営企画部と定め、各社における業務執行状況の報告を求め、重要事項については稟議書を提出して当社社長の決裁を得させるものとし、当社の取締役会に毎月の状況を報告して必要事項を承認のうえ、定期的に内部監査を実施することによりその適正性を確保しております。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人

監査役の職務を補助すべき使用人が必要なときは、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見を交換することとしております。

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告します。

常勤監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、関係会社社長連絡会など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

更に監査役は、当社会計監査人であります有限責任監査法人トーマツから会計監査の内容について説明を受け、情報を交換するなどの連携を図るとともに、常に内部監査部門との連絡を密にし、監査の実効を上げるべく努めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室(２名)が年間計画に基づき、本社及び支店、営業所並びに連結子会社の業務監査及びコンプライアンス遵守状況の点検並びに財務報告に係る内部統制監査を実施しております。内部監査調書は監査役にも回覧され、必要に応じて意見交換や会計監査人との協議を実施しており、内部牽制の実効性を高めております。

監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されております。社外監査役２名は、長年にわたる金融機関での業務経験を有しており、企業財務に関する相当程度の知見を有しております。監査は、年間の監査計画に基づき取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して、適時適正に行われております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を実施し、会計監査の内容について説明を受ける等情報の共有化をし、効果的な連携により、厳格な監査が実施できる体制となっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外の取引等に関する利害関係はありません。

社外監査役である佐藤秀夫氏、林茂彦氏は、銀行の出身者であり、審査能力や財務面に関する知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、両氏は証券取引所の指定する条件及び実態面から見て、一般株主との利益相反の恐れがなく、独立役員として相応しいと認識しております。なお、当社は両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

佐藤秀夫氏は、常勤監査役として業務全般における日々の情報を踏まえた監査にあたり、林茂彦氏は、前常勤監査役としての長年の監査経験を活かし、厳格な監査が行われる体制となっております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、上記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含む監査役監査により、経営の監視体制が十分に機能していると判断し、当該社内体制を採用しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第56回定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいております。（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含みません。）

３　監査役の報酬限度額は、平成19年12月21日開催の第56回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議いただいております。

４　取締役及び監査役の支給人員には、平成24年12月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

５　上記のほか、第61回定時株主総会の決議に基づき、退任した取締役１名に対し9,500千円の退職慰労金を支給しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の最高限度額が決定されております。取締役の基本報酬は、役員報酬内規に基づき、役位、貢献度及び連結業績等を考慮し算定されており、個別の支給額は取締役会で決議しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。なお、必要に応じて賞与として一時金による支給を行う場合があります。取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の規準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ８銘柄　　　貸借対照表計上額の合計額　1,097,717千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する上場投資銘柄数が30銘柄未満であるため記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する上場投資銘柄数が30銘柄未満であるため記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：渋谷　英司、加藤　克彦

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他６名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

ロ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加を通じて情報収集を行うこと等により、会計基準等の変更に的確に対応する体制を整備しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、日東運輸倉庫㈱、名京倉庫㈱、明京商事㈱及び㈲興農社の10社であります。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。

当該持分法適用会社は菱東肥料㈱、太陽肥料㈱及び㈱イシカワの３社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を超過している会社については、その超過額（前払年金費用223,505千円）を投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

商品及び原材料の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行は、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲及び報告体制等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払い預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成25年10月１日以後に開始する連結会計年度の期末より適用予定

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました20,078千円は、「固定資産廃棄損」12,453千円、「その他」7,625千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△385,771千円は、「デリバティブ評価損益」△375,332千円、「その他」△10,438千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関連会社に対する資産及び負債

※３　長期前受収益

ダイエー多治見店（現ＮＦＣ多治見店）の賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る家賃補填金であります。この家賃補填金は同期間にわたり均等額を収益計上しており、１年内相当額（178,020千円）は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に関する事項

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

地価の下落により時価が著しく下落した不動産賃貸事業におけるＮＦＣ多治見店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,621,215千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価書に基づく金額により評価しております。ただし、回収可能価額の算定に際しては、平成14年９月に㈱ダイエーとの賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る未経過家賃補填金（期末現在残高919,800千円）を、正味売却価額に含めております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

売却による処分が決定した不動産賃貸事業における甚目寺倉庫に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,689千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却予定価額に基づく金額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　普通株式　　　470,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　普通株式　　　　　 76株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　普通株式　　　380,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品による運用に限定し、資金調達については輸入取引に係る短期的な資金を連結子会社が銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、商品及び原材料の輸入に係る外貨建債務の為替変動リスクをヘッジするために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門は取引先の信用状態に関する情報を収集して、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式や、一時的な資金を運用するための債券、金銭信託及び投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、有価証券取扱規程における有価証券売買管理細則に従い、資金運用目的の株式を取得しないとともに、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが６か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品及び原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引を利用して将来の為替変動により円貨での支払額が増加するリスクをヘッジしております。また、営業債務の流動性リスクの管理は、当社グループ各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及びリスク管理は、デリバティブ取引管理規程に基づき行っております。なお、デリバティブ取引については、実需の範囲内とし、投機的な取引は行っておりません。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)　４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

次へ

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、肥料の製造販売を行う肥料事業、化学品及び肥料の輸入販売を行う商社事業、不動産賃貸事業、他に関連する事業としてホテル事業、運送事業、倉庫事業を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「商社事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、以下のとおりです。

「肥料事業」は、化成肥料、配合肥料、ペレット肥料、液体肥料、土壌改良材等の製造販売及び肥料用原料の輸入販売を行っております。「商社事業」は、工業用原料及び各種肥料の輸入販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル、ショッピングセンター店舗、倉庫、駐車場等の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（預金）、投資資金（有価証券、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 (注)１　代表取締役社長渡邉要の義兄であります。

２　自己株式の取得は、名古屋証券取引所のＮ－ＮＥＴ３（終値取引）によるものであります。

(１株当たり情報)

(注) １  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算であります。

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【不動産賃貸原価明細書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は、建物が５～50年、構築物が２～50年、機械及び装置が２～10年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため、その超過額（前払年金費用225,469千円）を投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行は、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲及び報告体制等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,132千円は、「固定資産廃棄損」12,453千円、「その他」6,678千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

※３　長期前受収益

ダイエー多治見店（現ＮＦＣ多治見店）の賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る家賃補填金であります。この家賃補填金は同期間にわたり均等額を収益計上しており、１年内相当額（178,020千円）は流動負債の前受収益に計上しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、事業用資産については事業セグメントを基に、賃貸資産、遊休資産及び売却予定資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

地価の下落により時価が著しく下落した不動産賃貸事業におけるＮＦＣ多治見店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,621,215千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価書に基づく金額により評価しております。ただし、回収可能価額の算定に際しては、平成14年９月に㈱ダイエーとの賃貸借契約解除に伴い受領した残存賃貸借期間（平成14年10月から平成29年11月まで）に係る未経過家賃補填金（期末現在残高919,800千円）を、正味売却価額に含めております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　普通株式　　　470,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　普通株式　　　　　 76株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　普通株式　　　380,000株

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

②　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は洗替えによるものが587千円、入金による戻入が472千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

ｅ　仕掛品

ｆ　原材料及び貯蔵品

２　負債の部

ａ　支払手形

該当事項はありません。

ｂ　買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(注) 　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について28,665千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(注) １　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２　上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(注) １　期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

２　上記クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

(注) 期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(注) 期末時価は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

次へ

(税効果会計関係)

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

②　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県、岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を保有しております。

なお、賃貸オフィスビル、賃貸倉庫の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、ＮＦＣ多治見店の土地に係る減損損失（1,621,215千円）及び減価償却費（195,632千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、原宿賃貸物件の取得（1,097,344千円）及びＮＦＣ名駅ビル建替え（388,500千円）であり、減少は、甚目寺倉庫に係る減損損失（24,689千円）及び減価償却費（180,244千円）であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　賃貸等不動産のその他損益のうち、前連結会計年度の主なものは、ＮＦＣ多治見店の土地に係る減損損失（△1,621,215千円）であります。

当連結会計年度の主なものは、甚目寺倉庫に係る減損損失（△24,689千円）であります。

前へ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

日 東 エ フ シ ー 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東エフシー株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東エフシー株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東エフシー株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日東エフシー株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

日 東 エ フ シ ー 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渋 谷 英 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東エフシー株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東エフシー株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。