7821 前田工繊 有価証券報告書－第41期(2012/09/21－2013/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期の連結経営指標等につきましては、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

３．平成22年９月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成22年９月期末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、第38期の株価収益率を算定するため、株価につきましては、権利落ち後の株価に株式分割割合を乗じて計算しております。

４．平成25年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円を含んでおります。　

３．第38期の１株当たり配当額につきましては平成22年９月21日付の株式分割を考慮しない額を記載しております。　

４．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

５．平成22年９月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、平成22年９月期末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、第38期の株価収益率を算定するため、株価につきましては、権利落ち後の株価に株式分割割合を乗じて計算しております。

７．平成22年３月21日付で連結子会社であった株式会社サングリーンを吸収合併しております。

８．平成22年９月21日付で連結子会社であったマグネ株式会社を吸収合併しております。　

９．第38期以後は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

10．平成25年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（前田工繊株式会社）及び子会社３社により構成されておりま
す。当社グループの主な事業は、環境資材事業（主に土木資材、建築資材の製造・販売）、テクニカルサービス事業
（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及び不織布事業（主に各種不織布の製造・販売）であり
ます。

　なお、報告セグメントに含まれない不織布事業を「その他」の区分としており、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜環境資材事業＞

　当社グループは、創業以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）事業に取り組
んでまいりました。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geo
という言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。

　主に環境資材事業本部（平成25年9月21日付でインフラ事業部門に変更）がこの事業を担当しており、主要な製
品は盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水
材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品等であります。

　また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の
補修・補強材料並びにそれらを利用した工法を提供しております。

　なお、これらの製品を構成する材料の一部は、テクニカルサービス事業・不織布事業で生産している材料を使用
しております。

　当社が製造・販売を行うほか、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社で
あるMAEDAKOSEN VIETNAM CO.,LTD.が土木資材の製造を行っております。

＜テクニカルサービス事業＞　

　当社は、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かしたカット技術と超純水洗浄技術を使ったサービス及び製品の
提供を行っております。主要な製品は、細巾織物二次製品、フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピン
グクロス等であります。

　細巾織物二次製品は、主にワイピングクロス、ネームリボン、各種工業繊維等の繊維製品を対象とし、独自のカ
ット技術と加工技術を提供しております。

　フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスは、クリーンルーム内で使用され、専用のクリー
ン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄を行っております。

　連結子会社であるテクノス株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行うほか、当社がテ
クノス株式会社からの受託加工を行っております。

＜その他の事業＞

不織布事業　

　当社は、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。

　原反メーカーとして、主に二次加工メーカー、最終製品メーカーに製品を供給しております。不織布の用途とし
ては自動車関連や土木・建設用のほか、油吸着材や防草シートのように多機能化した商品に利用されております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　(注)　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．北原電牧株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　2,602百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 70百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　 38百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　779百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　1,647百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月20日現在

　（注）１．従業員数は、正社員・準社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月20日現在

　（注）１．従業員数は、正社員・準社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 　　　 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、平成25年９月20日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する欧州財務問題や中国をはじめとする世界経済の減速、輸
入物価の上昇等、景気の先行きが楽観できない状況でありましたが、国内では新政権が掲げる経済政策や日銀
による金融政策などを背景に株価の上昇や円高の是正が進行し、デフレ脱却と景気回復への期待感が高まりま
した。

　このような状況のなか、当社グループの主事業である環境資材事業におきましては、国内の社会資本（イン
フラ）における整備・延命化・老朽化対策分野にて、当社製商品は市場から一定の評価を受けており、これら
事業において安定的に供給したことで、業績は順調に推移いたしました。

　テクニカルサービス事業では、主要販売先である家電メーカーの業績低迷により、事業環境は依然厳しい状
況ではありましたが、平成25年2月21日付で当社テクニカルサービス事業部を子会社であるテクノス株式会社
へ事業集約したことにより、営業や開発での相乗効果を発揮し、また、製造部門での効率化も進んだことか
ら、業績は順調に推移いたしました。

　その他の事業においては、新規販売先の開拓や土木向け資材の販売が好調であったこと、また、事業全体で
の徹底したコスト削減効果が発揮され、前連結会計年度と比べ業績の改善が図れました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,906百万円（前年同期比20.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,412百万円（同69.9％増）、経常利益は2,554百万円（同78.6％増）、当期純利益は1,521百万円（同29.3％増）となりました。　

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（環境資材事業）

　土木関連資材は、公共工事において当社の製商品は一定の評価を受けており、国の補正予算も含め順次執行
された結果、業績は順調に推移いたしました。特に東日本大震災の復興において、河川海洋資材をはじめ、除
染関連資材も含めて安定した供給により、増収増益となりました。

　その反面、獣害対策製品を取り扱う子会社の北原電牧株式会社においては、国の獣害対策予算の増加に伴い
他社の進出を受け、価格競争が激化した結果、収益性は低下いたしました。

　なお、子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.においてはベトナム国内での土木資材の製造販売及び
日本国内向けの販売が開始されました。

　この結果、売上高は17,542百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は2,683百万円（同49.1％増）となりました。　

（テクニカルサービス事業）

　テクニカルサービス事業では、子会社であるテクノス株式会社への事業集約効果で、営業及び開発部門の強
化による販売チャネルが増加し、また、製造部門での生産効率の向上によるコストダウンが実現されたこと
で、業績は順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,569百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益は307百万円（同58.9％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業では、事業全体での徹底したコスト削減効果が発揮され、売上高は794百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は70百万円（同202.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加（前年同期比82.2％増）し、5,740百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、868百万円（前年同期は583百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,545百万円、減価償却費500百万円、仕入債務の増加額509百万円等の収入と、売上債権の増加額1,097百万円、たな卸資産の増加額714百万円、法人税等の支払額774百万円等の支出によるものであります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、553百万円（前年同期は97百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入117百万円、投資有価証券の償還による収入138百万円等と、有形固定資産の取得による支出629百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等によるものであります。　　

（財務活動によるキャッシュ・フロー)　

　財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、2,191百万円（前年同期は670百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,100百万円、株式の発行による収入1,273百万円等と、配当金の支払額188百万円等の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「環境資材事業」では公共事業予算の削減が続くなかにあっても、需要の変化に敏感に対応し、Ｍ＆Ａを含め、製商品のポートフォリオを組み替えることにより、安定成長を目指してまいります。また、激しい企業間競争に対応すべく、海外展開も進めてまいります。「テクニカルサービス事業」「不織布事業」では、今後も高付加価値で、より生活に密着した製品を提供することを目指してまいります。

　また、東日本大震災の復旧・復興に対し当社グループの製品・工法・サービスを提供することで、より災害に強い国土づくり、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

　これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。

①　研究開発体制の強化

当社グループの提供する製品・サービスは低価格化が進む一方で、それに対するユーザーの高機能、高付加価値、高品質への要求に終わりはありません。このようななか当社グループでは、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先であると考えております。

このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディーに実現することに注力してまいります。　

また、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心、セーフティネット関連政策』と方向性をそろえ、予防・維持補修という観点での研究開発をさらに進めてまいります。

②　品質の向上

品質管理部を強化し、使用現場で安定した性能が維持されるよう、使用原材料及び製造工程の品質の向上を図り、耐久性試験等により品質の確認を怠ることなく、品質に起因するクレームの撲滅を目指してまいります。

③　購買部門の強化

各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えるなか、当社グループは購買部門を強化し、高い品質を維持しつつ、グローバルな視点に立った最適な原材料の調達ルートを開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。

④　Ｍ＆Ａの活用

当社グループでは、過去７件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業分野の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。　

⑤　人材育成

当社グループでは、Ｍ＆Ａの実施や新規事業の展開を図っており、人材の確保、育成は重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用を行うとともに、中長期的な視点からみた人的基盤づくりのための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系の整備を行い、継続的に人材育成を行ってまいります。

⑥　グローバル化の進展

当社グループでは、製造・販売の多様化、効率化及び販路の拡大を目的としてベトナムに海外子会社MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を平成23年12月に設立しましたが、今後も引続き海外展開を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループが必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上あるいは当社の事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　売上高の公共事業比率が高いことについて

　当社グループは、売上高の80％以上を環境資材事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は依然として減少傾向にあり、公共事業費のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料について

　当社グループの主力製品である土木資材は、合成樹脂、合成繊維を主な原材料としております。その原材料の主成分である原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産等について

　当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。
　また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟・クレーム問題

　当社グループの製品・工法を納入した現場において、水害等による崩落等があった場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、製品・工法を納入した現場の崩落等があった場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害について

　当社グループの主要な製品の製造拠点は、福井県内に集中しております。そのため、局地的な水害、冬季間の雪害、地震等により物流が滞り、原材料の入荷の遅延による生産不能又は生産能力の低下が発生した場合には、製品供給が滞る可能性があります。また、福井県内に限らず当社グループの製造拠点、仕入先等において、自然災害により物流の滞りや操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保について

　当社グループの成長は、研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材の確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動について

　当社グループは、国内を中心に事業活動を展開しておりますが、原材料・商品の一部を輸入品により調達しております。大幅な為替相場の変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

　（注）帝人テクノプロダクツ㈱が、平成24年10月１日をもちまして、帝人㈱に吸収合併されたことに伴い、相手方の名称を変更しております。

(2) スポンサー契約

　当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士　新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しています。

　平成25年９月30日付けで東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日を引受日として、対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社といたしました。

　更生会社ワシ興産株式会社、更生会社ワシマイヤー株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の100％子会社である日本ＢＢＳ株式会社は、更生計画に従い、平成25年10月23日、更生会社ワシマイヤー株式会社を存続会社、更生会社ワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社を消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。）を行う旨の対象会社２社の管財人の決定並びに日本ＢＢＳ株式会社の取締役会の決議に基づき、三社の間で本合併に関する合併契約を締結し、本合併の効力発生日である平成25年12月１日をもって、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。　

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、自然環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。

　主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発・技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。

　また、自然環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,967千円であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

＜環境資材事業＞

　環境資材事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。

　特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。

　土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。

＜テクニカルサービス事業＞　

　テクニカルサービス事業においては、主力のワイピングクロスについて、機能向上に向けた製品開発を行っております。

＜その他の事業＞

不織布事業

　不織布事業においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。

　さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産)　

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,738百万円増加し22,453百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,590百万円、受取手形及び売掛金が1,097百万円、たな卸資産が718百万円、有形固定資産が333百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し8,445百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が510百万円、短期借入金が1,100百万円、未払法人税等が332百万円それぞれ増加したことによるものであります。　　

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加し14,008百万円となりました。これは主に、新株の発行に伴い資本金が639百万円、資本剰余金が639百万円それぞれ増加したこと、また利益剰余金が1,332百万円増加したことによるものであります。　　　

(2) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、19,906百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

　当社グループの主事業である環境資材事業では、厳しい経営環境が続く中にあっても、当社グループの製品は一定の評価を受けておりました。この結果、売上高は17,542百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

　テクニカルサービス事業では、子会社であるテクノス株式会社への事業集約効果により、売上高は1,569百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

　その他の事業では、売上高794百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の売上原価は12,434百万円（前年同期比18.5％増）、販売費及び一般管理費は5,059百万円（同11.2％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は2,412百万円（前年同期比69.9％増）となり、売上高営業利益率は12.1％（同3.5ポイント増）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は154百万円、営業外費用は12百万円となりました。

　この結果、経常利益は2,554百万円（前年同期比78.6％増）となり、売上高経常利益率は12.8％（同4.1ポイント増）となりました。

（当期純損益）

　特別利益は2百万円　特別損失は10百万円となりました。

　この結果、当期純利益は1,521百万円（前年同期比29.3％増）となり、売上高当期純利益率は7.6％（同0.5ポイント増）となりました。　

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加（前年同期比82.2％増）し、5,740百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、868百万円（前年同期は583百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,545百万円、減価償却費500百万円、仕入債務の増加額509百万円等の収入と、売上債権の増加額1,097百万円、たな卸資産の増加額714百万円、法人税等の支払額774百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、553百万円（前年同期は97百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入117百万円、投資有価証券の償還による収入138百万円等と、有形固定資産の取得による支出629百万円、投資有価証券の取得による支出139百万円等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー)　

　財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは、2,191百万円（前年同期は670百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,100百万円、株式の発行による収入1,273百万円等と、配当金の支払額188百万円等の支出によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、環境資材事業とテクニカルサービス事業及びその他の事業に分類されます。このうち主たる事業である環境資材事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、テクニカルサービス事業及びその他の事業につきましては、民需である家電及び精密機器製造工程や自動車関連事業において使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。従いまして、環境資材事業におきましては、公共事業の更なる縮小があった場合、また、テクニカルサービス事業及びその他の事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これらの状況を踏まえて、主たる事業である環境資材事業について、公共事業の方向性が従来型の道路や構造物の新設を主体としたものから、インフラの整備・維持、防災・減災に対するニーズに応えるものに変わりつつあることから、これらに対する新製品の開発に注力し、新たなマーケットを創生してまいります。

　また、平成23年12月に当社グループ初の海外拠点としてMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.をベトナムに設立しましたが、本格的なグローバル化の進展を図ることで、製造・販売の多様化、効率化及び販路の拡大に努めてまいります。

　テクニカルサービス事業につきましては、平成24年4月に子会社化したテクノス株式会社との連携を強化し（平成25年12月にテクノス株式会社に事業集約の予定）、顧客層の拡大を図ることで競争力の向上に努めてまいります。

　その他の事業につきましては、成長性の高い分野における高付加価値製品の開発を行い、多彩な製品ラインアップによりお客様のニーズに応えてまいります。

　なお、当社グループでは、従来から成長戦略の一つとしてＭ＆Ａを実践してまいりましたが、今後も当社グループの事業領域の拡大や既存事業の充実を図るため、海外も含めたＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において全体で887百万円の設備投資を実施しました。

　環境資材事業においては720百万円の設備投資を行いました。主なものとして、編機、整経機等の機械装置の取得158百万円、在外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTDの工場建物取得及び製造設備の取得318百万円であります。また、テクニカルサービス事業においては73百万円、その他の事業においては61百万円、全社においては32百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年９月20日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の［　］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料は3,876千円であります。

３．従業員数は、正社員・準社員（子会社及びグループ外から当社への出向者を含み、当社から子会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

平成25年９月20日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（提出会社から子会社への出向者を含み、子会社から提出会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）在外子会社

平成25年９月20日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は、正社員・準社員（提出会社から子会社への出向者を含み、子会社から提出会社への出向者を除く。）総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、開発計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社及び当社各本部にて策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社の経営会議及び本部会議において内容について精査・調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。　

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社は、平成24年10月11日に、東京証券取引所市場第二部から第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は次のとおりであります。

　平成17年９月12日臨時株主総会特別決議（平成17年９月５日取締役会決議）

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる0.01株未満の端株は切り捨てるものとします。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４．新株予約権の行使に関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1）新株予約権の行使の条件

①新株予約権は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。但し、当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合、その他の正当な理由によりその地位を失った場合には、その後１年間についてはこの限りではない。

②割当対象者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留される等、その背任行為により当社の信用を著しく損なった場合で、取締役については取締役会において割当対象の新株予約権を喪失させる旨の決議がされた場合、従業員については当社の就業規則に従い懲戒処分がなされた場合、その時点で当社の取締役、監査役又は従業員でないものについては取締役会において対象者の新株予約権を喪失させる旨の決議がなされた場合には、権利行使できない。

③新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において生存していることを要す。

④その他の条件については総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）新株予約権の消却

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びにに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。

②新株予約権者が権利行使する前に、上記(1)に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。

５．平成25年７月３日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１株→２株）によるものであります。

３．平成24年10月10日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が700,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ557,095千円増加しております。

　　発行価格　　　　　１株につき 　　1,670円

　　払込金額　　　　　１株につき　1,591.70円

　　払込金額の総額　　　　　 1,114,190,000円

　　資本組入額の総額　　　 　　557,095,000円

４．平成24年10月24日を払込期日とする当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）に関する第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,585千円増加しております。

　　払込金額　　　　　　　　　　　1,591.70円

　　資本組入額の総額　　　　　　79,585,000円

　　割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

５．株式分割（１株→５株）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月20日現在

（注）自己株式2,115株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月20日現在

（注）１．前事業年度末において主要株主であった前田尚宏は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりました。

　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,588,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,166,800株、年金信託設定分350,600株、管理有価証券信託分等70,800株となっております。

　　　３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,551,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分939,700株、年金信託設定分318,800株、管理有価証券信託分等292,800株となっております。

　　　４．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,154,700株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,154,700株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月20日現在

②【自己株式等】

平成25年９月20日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　平成17年９月12日の臨時株主総会において決議されたストックオプション制度

（平成17年９月５日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成25年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成25年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成25年11月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．平成25年７月３日付の株式分割（１株→５株）により、保有自己株式数は1,692株増加しております。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、当期・中長期の業績の見通し、将来の事業展開を勘案し、安定継続配当を行うこととしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに従来事業とのシナジー効果が生じるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

　また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。　

　前事業年度からは、株主各位への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当を実施し、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成25年11月25日開催の取締役会にて、１株当たり４円の配当を実施する旨及び効力発生日を平成25年12月20日とする旨決議いたしました。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）平成25年７月３日付で１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合の金額を（　）内に記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年10月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　２．□印は、株式分割（平成22年９月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。　

　　　３．■印は、株式分割（平成25年７月３日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．■印は、株式分割（平成25年７月３日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．専務取締役前田尚宏は、代表取締役社長前田征利の長男であります。

        ２．取締役荒井克彦は、社外取締役であります。

　　　　３．監査役青木鉄治、見奈美徹及び中山義壽は、社外監査役であります。

　　　　４．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

　　　　５．選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　

　当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、当社の行動理念の第１項「人も企業も真っ直ぐ生きよう」に表れております。

　そのために当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、経営の適法性、透明性及び健全性を確保することが重要であると考えております。

　また、事業活動を通じて公平で健全な企業経営を実施し、継続的な株主価値の向上のため、さらにはステークホルダーの皆様の期待に応えるためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

　　(ⅰ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度採用会社であります。

　経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。

　また当社では、常勤役員、各本部長・副本部長で構成される経営会議を月１回開催し、当社業務の運営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

　以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。　

　企業統治の体制は次のとおりであります。

　　(ⅱ)その他の企業統治に関する事項

　　　・内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に則した行動を行うために「コンプライアンス規程」を定め、法令遵守がすべての企業活動の基本であることを徹底する。

ロ．コンプライアンスの統括・管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、委員会活動等を通じて、法令遵守の教育・啓蒙活動の徹底を図る。

ハ．コンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築する。

２）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、統一された経営理念のもと、個々の事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、この規程に沿って所管部門等が適正に管理し、内部監査室等が子会社の監査を行う。　

ロ．子会社については、自主的経営を基本とするが、重要な経営指標を定期的に当社の取締役会に報告し、重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とする。

３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「情報セキュリティポリシー管理規程」及び「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理する。

　なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。

４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

イ．当社は、全社的な経営リスクに対応するための「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を組成しリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行うとともに、リスク発生時には対策本部を必要に応じて設置し、迅速な対応を図る。

ロ．個別のリスク分類やリスクに対する対応等については、毎期「リスクアセスメント」を実施し、定期的なリスクの洗い直しや、重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導等を推進する。

ハ．リスク管理の状況については、内部監査室による監査を行う。

５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。

ロ．事業計画を明確にし、「職務分掌規程」「職務権限規程」に基づく職務の遂行状況を取締役会において報告する等により、その実効性を確認する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制　

　当社グループは、金融商品取引法に基づき、諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価・改善を行う。これらを通じて、当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制の充実を図る。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室所属の使用人が監査役補助者を兼任することとする。なお、補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査役に報告するものとする。また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、経営会議はもとより、各重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高め、また代表取締役や会計監査人等との会合を行い、緊密な連携を図るものとする。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、市民活動の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対してその関係を一切遮断し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し、毅然と対応する。

イ．反社会的勢力とは取引関係も含め一切の関係を持たない。

ロ．反社会的勢力に対して組織的に対応するため、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

ハ．反社会的勢力に対しては、当社や取締役及び使用人の不祥事を理由とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引など不適切な資金提供や便宜の提供は一切行わない。

ニ．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事・刑事両面からの法的手段を講じるとともに、警察等の外部専門機関等との連携を行い、毅然とした対応を行う。

　　　・リスク管理体制の整備の状況

　当社の経営リスク管理の主管部署は業務企画部であります。各部署におけるリスクの認識、分析・評価は、各本部がそれぞれ行っており、必要に応じて外部専門家に照会いたします。経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが発生した場合には、直ちに業務企画部長を経由して社長及び役員に報告されます。経営管理本部長の進言に基づく社長の決定により、直ちに社長を対策本部長とする対策本部を設置し、適切な対応策や再発防止策を決定することとしております。

　このほか、法令等遵守を実現するために、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス規程」を制定し、部門長を推進責任者に任命のうえコンプライアンスの実践を義務付けております。さらに、コンプライアンスハンドブックを全社員に配布し周知徹底を図っております。

　　(ⅲ)責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（１名）の設置等を行っております。特に、内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効性と効率性等のチェック・指導を行っております。

　監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、いずれも社外監査役）で構成し、監査役会を月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会ほかの重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社は、会計監査人に対する正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員　川﨑洋文、中田　明、高見　勝文

　　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、会計士補等３名、その他１名

　なお、四半期監査及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である荒井克彦は、特定非営利活動法人福井地域地盤防災研究所理事長であります。当社は、上記研究所に対し寄付を行っておりますが、寄付金額が僅少であることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、その他利害関係はありません。

　社外監査役である青木鉄治、見奈美徹並びに中山義壽と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　また、４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。

　なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携が図られております。

⑤　役員報酬等

　　(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。　

　　(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。　

⑥　株式の保有状況

　　(ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  銘柄数  7銘柄

  貸借対照表計上額の合計額　94,058千円　

　　(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式　

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年３月20日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

　これは、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その期待される役割を十分に果たし得るよう、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

　該当事項はありません。　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）　

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。　

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等の業務であります。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。　

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月21日から平成25年９月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月21日から平成25年９月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　３社

②連結子会社の名称

　北原電牧株式会社

　MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.

　テクノス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの  

 移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

機械装置及び運搬具　４～12年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、５年による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　

　支出時に全額費用として処理しております。　

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

  (減価償却方法の変更）

　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,414千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　平成25年９月20日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)　

１. 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を税効果を調整した上で、連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２. 適用予定日

　平成26年９月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及処理いたしません。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日)

１. 概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。　

２. 適用予定日

　平成28年9月期の期首より適用予定です。

３. 新しい会計基準等の適用による影響

　  連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額20.00円には、創立40周年記念配当5.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加24,192,040株は、公募増資による新株の発行による増加700,000株、第三者割当増資による新株の発行による増加100,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　13,000株、平成25年７月３日を効力発生日とする株式分割による増加23,379,040株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,794株は、単元未満株式の買取りによる増加102株、平成25年７月３日を効力発生日とする株式分割による増加1,692株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成24年11月26日取締役会決議に基づく１株当たり配当額20.00円には、創立40周年記念配当5.00円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）　

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については条件、商品特性、調達期間等を比較検討し、効率的かつ安定した方法により行っております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に余資の運用を目的としたその他の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、年１回取引先の信用状況に基づき与信限度額の見直しを行っております。

②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、その他の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年９月20日）

当連結会計年度（平成25年９月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、（3) 未払金、(4) 未払法人税等、（5) 設備関係支払手形

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月20日）

当連結会計年度（平成25年９月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度において21,782千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

注記の対象となるデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の年金制度及び退職一時金制度とする退職給付制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項　

３．退職給付費用に関する事項　

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項　

　　　(1)退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　　　(2)割引率

　　　(3)数理計算上の差異の処理年数

　　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　　　(4)会計基準変更時差異の処理年数

　　　　１年

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成25年７月３日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年７月３日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年７月３日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「環境資材事業」及び「テクニカルサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「環境資材事業」は、盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品等を生産・販売しております。

　　　　　　　「テクニカルサービス事業」は、細巾織物二次製品、フラットディスプレイパネル及び精密機器用ワイピングクロスを生産・販売しております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「環境資材事業」で14,852千円、「テクニカルサービス事業」で2,410千円、「その他」で2,787千円、「調整額」で364千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

（単位：千円）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　(1) セグメント利益の調整額△596,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。　　　　　　　　　

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額3,434,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

（単位：千円）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　(1) セグメント利益の調整額△648,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。　　　　　　　　　

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額6,236,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成23年９月21日  至 平成24年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2）有形固定資産　　

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成24年９月21日  至 平成25年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2）有形固定資産　　

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年９月21日 至 平成24年９月20日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成24年９月21日 至 平成25年９月20日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成23年９月21日　至 平成24年９月20日）

　当連結会計年度において、テクノス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、テクニカルサービス事業セグメントにおいて負ののれんを認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、468,343千円であります。

当連結会計年度（自 平成24年９月21日　至 平成25年９月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は平成25年７月３日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　　当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士　新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しています。

　　平成25年９月30日付けで東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日を引受日として、対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社といたしました。

　１．企業結合の概要

　(1) 企業結合を行った主な理由

　対象会社２社は我が国最大級の自動車用軽合金鍛造ホイールメーカーであり、高剛性・高品質なアルミ鍛造ホイール（「ＢＢＳ」というブランドにて展開）を製造販売している企業であります。ホイール事業は対象会社２社及びその子会社（国内子会社１社及びドイツ子会社３社）により営まれております。当社グループにとって、その高度なものづくりのノウハウと知名度は非常に魅力的であること、事業規模の面からも当社グループの新たな事業の柱となりうること等が期待できると考え、対象会社２社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

　(2) 更生会社ワシ興産株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシ興産株式会社

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称　

　　変更はありません。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　60,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

  (3) 更生会社ワシマイヤー株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシマイヤー株式会社

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称　

　　変更はありません。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　52,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

　２．被取得企業の取得原価及びその内訳　

　３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　４．その他重要な事項等

　更生会社ワシ興産株式会社、更生会社ワシマイヤー株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の100％子会社である日本ＢＢＳ株式会社は、更生計画に従い、平成25年10月23日、更生会社ワシマイヤー株式会社を存続会社、更生会社ワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社を消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。）を行う旨の対象会社２社の管財人の決定並びに日本ＢＢＳ株式会社の取締役会の決議に基づき、三社の間で本合併に関する合併契約を締結し、本合併の効力発生日である平成25年12月１日をもって、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。　

（資金の調達）

　当社は、更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式全部の引受に必要な資金に充当するため、以下のとおり資金を借り入れました。

１．借入先　　  株式会社福井銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行

２．借入金額　　総額4,500,000千円

３．借入日　　　平成25年11月１日

４．借入方法　　１．に記載の金融機関との間で個別に借入契約を締結

５．返済期日　　最長２年

６．担保の有無　無担保・無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、平成25年７月３日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

【製造原価明細書】

（注）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　７～12年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

４．繰延資産の処理方法　

　　新株交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、５年による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（減価償却方法の変更）

　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月21日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ18,347　千円増加しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれております。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,794株は、単元未満株式の買取りによる増加102株、平成25年７月３日を効力発生日とする株式分割による増加1,692株であります。

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,701,386千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,657,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社工場の土地の一部を賃借しており、不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年７月３日を効力発生日として、１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　　当社は、会社更生手続中の更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）の管財人である弁護士　新保克芳氏との間で、平成25年４月16日に対象会社２社の支援に関するスポンサー契約を締結しています。

　　平成25年９月30日付けで東京地方裁判所より対象会社２社の更生計画認可の決定を受け、平成25年10月31日の到来をもって更生計画認可決定が確定したことを受け、更生計画に従い、平成25年11月１日を引受日として、対象会社２社による各社の全ての発行済株式の取得及び消却並びに資本金の全額の減少と同時に実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社といたしました。

　１．企業結合の概要

　(1) 企業結合を行った主な理由

　対象会社２社は我が国最大級の自動車用軽合金鍛造ホイールメーカーであり、高剛性・高品質なアルミ鍛造ホイール（「ＢＢＳ」というブランドにて展開）を製造販売している企業であります。ホイール事業は対象会社２社及びその子会社（国内子会社１社及びドイツ子会社３社）により営まれております。当社グループにとって、その高度なものづくりのノウハウと知名度は非常に魅力的であること、事業規模の面からも当社グループの新たな事業の柱となりうること等が期待できると考え、対象会社２社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

　(2) 更生会社ワシ興産株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシ興産株式会社

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称　

　　変更はありません。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　60,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

  (3) 更生会社ワシマイヤー株式会社の株式取得による企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　更生会社ワシマイヤー株式会社

　　事業の内容　　　　自動車用軽合金鍛造ホイール製造販売

　②企業結合日

　　平成25年11月１日

　③企業結合の法的形式

　　株式取得

　④結合後企業の名称　

　　変更はありません。

　⑤取得した議決権比率

　　企業結合日に取得した株式数　52,300株

　　取得した議決権比率　　　　　　 100％

　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

　２．被取得企業の取得原価及びその内訳　

　３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　４．その他重要な事項等

　更生会社ワシ興産株式会社、更生会社ワシマイヤー株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の100％子会社である日本ＢＢＳ株式会社は、更生計画に従い、平成25年10月23日、更生会社ワシマイヤー株式会社を存続会社、更生会社ワシ興産株式会社及び日本ＢＢＳ株式会社を消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。）を行う旨の対象会社２社の管財人の決定並びに日本ＢＢＳ株式会社の取締役会の決議に基づき、三社の間で本合併に関する合併契約を締結し、本合併の効力発生日である平成25年12月１日をもって、商号を「ＢＢＳジャパン株式会社」に変更しております。　

（資金の調達）

　当社は、更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式全部の引受に必要な資金に充当するため、以下のとおり資金を借り入れました。

１．借入先　　  株式会社福井銀行、株式会社北陸銀行、株式会社三井住友銀行

２．借入金額　　総額4,500,000千円

３．借入日　　　平成25年11月１日

４．借入方法　　１．に記載の金融機関との間で個別に借入契約を締結

５．返済期日　　最長２年

６．担保の有無　無担保・無保証

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

  【株式】

　【債券】　

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額に係る戻入額158千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額1,495千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

関係会社株式　

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．短期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）平成24年12月19日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月19日北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成24年９月21日　至　平成24年12月20日）平成25年２月１日北陸財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成24年12月21日　至　平成25年３月20日）平成25年５月２日北陸財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成25年３月21日　至　平成25年６月20日）平成25年８月２日北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成24年12月20日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年３月15日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月１日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

平成24年９月26日北陸財務局長に提出

平成24年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

平成24年９月26日北陸財務局長に提出

平成24年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の平成24年９月21日から平成25年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の平成25年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年11月1日に更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社が更生計画に従い実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社としている。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年11月1日に更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の第三者割当増資により発行される全株式の引き受けに必要な資金を借り入れている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前田工繊株式会社の平成25年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、前田工繊株式会社が平成25年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成25年11月1日に更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の全株式を取得し、完全子会社としている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の平成24年９月21日から平成25年９月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田工繊株式会社の平成25年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年11月1日に更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社が更生計画に従い実施する第三者割当増資により発行される株式の全部を引き受け、完全子会社としている。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年11月1日に更生会社ワシ興産株式会社及び更生会社ワシマイヤー株式会社の第三者割当増資により発行される全株式の引き受けに必要な資金を借り入れている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。