2667 イメージワン 有価証券報告書－第30期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第28期以降は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第27期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第26期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第28期以降は連結財務諸表を作成しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期から第29期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第26期から第29期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

５　平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者数が従業員の10％未満であるため、記載を省略しております。

６  持分法を適用した場合の投資利益については、第26期及び第27期は連結財務諸表を作成しているため、第28期以降は関連会社がないため記載しておりません。

７  第26期及び第27期については、連結子会社が存在し、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

■ 会社の概要

当社の主な事業の内容としては、医療画像事業と衛星画像事業により構成されております。

当社は、デジタル画像に関わる最新の商品、システム及びサービスを通して、お客様に“Visual Solution：目で見て理解のお手伝い”を提供し、「人の健康と国の安心・安全を守り、その社会コスト削減に貢献する」ことをミッションとしております。
　すなわち、医療画像事業においては医療画像情報システムを提供することにより、病院業務のIT化を促進し、医療の質とサービスの向上を支援してまいります。一方、衛星画像事業においては衛星画像の実利用普及を通じてわが国の安全と環境、防災、農業、地図作成等の分野で社会コスト削減に寄与してまいります。

■ 各事業の内容

医療画像事業

医療機関におきましては、画像診断システム、電子カルテシステム、放射線情報管理システム等の統合・一元管理や、それらを発展させた遠隔医療等の医療施設間ネットワーク化に関心が高まっております。

当社では、このような市場のニーズに沿ったPACS(医療画像保管・配信・表示システム)関連商品をコアとした院内医療画像情報のネットワーク化、電子保管のためのシステムの提供、遠隔画像診断支援ASPサービス及び保守サービスを提供しております。

衛星画像事業

安全保障、防災、環境、農業等の分野におきましては、航空機で撮影された画像に比べ、広域の画像情報を効率的に入手でき、同一地点の画像情報を時系列に入手することが可能となる衛星画像の有用性が認識されてきました。

当社は、衛星画像データの販売の他、解析技術を生かした高付加価値事業（変化抽出、オルソ画像、フル偏波解析、地表面変動解析、海上監視等）の構築にも取り組み、人工衛星からUAV（小型無人飛行機）、Pix4UAV（UAV専用写真測量システム）、携帯型分光放射計、PIV（流速計測）システムを用いた水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等、地球環境分野においても事業を展開しております。

　（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、日本アジアグループ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社は、平成25年５月20日に保有する当社株式を売却したことにより、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　臨時雇用者数については、当該臨時雇用者数が従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

４  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安に伴う増益拡大により大企業製造業、非製造業ともに足元の景況感は改善しております。アベノミクスの恩恵が波及されており、中小企業の業況も改善され、先行きにつきましても「緩やかな回復を続けていく」との見通しとなっております。

このような環境の中で、当社は『収益改革』、『営業強化』の２つを基本方針に経営基盤の改善に取り組み、①経営資源の集中によるスピード感ある事業拡大の推進、②営業体制の強化、③製造原価の低減及び経費の削減を進め、事業の拡大と収益性の向上を目指した活動を展開してまいりました。　

これらの活動の結果、当事業年度における業績は、売上高1,459百万円（前期比16.6％減）、営業利益25百万円（前期は61百万円の損失）、経常利益15百万円（同104百万円の損失）、当期純利益5百万円（同278百万円の損失）となりました。　

セグメント別の概況は以下のとおりです。

医療画像事業

医療画像事業においては、全国の中核病院及び健診施設を中心にPACS （医療画像保管・配信・表示システム）、ConnectioRIS（放射線部門情報システム）、ConnectioMeD（診療情報統合システム）、遠隔画像診断支援サービスなど、医療ITソリューション事業を展開してまいりました。

当事業年度は、PACS市場の縮小により、売上高1,150百万円（前期比12.1％減）となりましたが、ConnectioRISやマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）対応型PACSなどの収益性の高い開発商品の営業活動及び製造原価低減に積極的に取り組んだ結果、営業利益162百万円（同10.0％増）を計上しました。

衛星画像事業

衛星画像事業においては、引き続き『地上から宇宙まで』をテーマに、レーダ衛星を用いた衛星画像販売、及びUAV（小型無人飛行機）、Pix4UAV（UAV専用写真測量システム）、携帯型分光放射計、PIV（海象監視）システム等のプロダクト販売を展開し、官公庁、大学、研究機関への営業活動を推進してまいりました。

当事業年度は、安全保障分野での衛星画像販売が減収となり、売上高308百万円（前期比29.9％減）となりましたが、携帯型分光放射計、UAV、Pix4UAV、弊社開発オリジナルソフトであるPIV等、収益性の高いプロダクト事業が好調に推移した結果、営業利益50百万円（前期は10百万円の損失）を計上しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比べて53百万円減少し、123百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加による206百万円の減少、減価償却費51百万円の計上による増加、仕入債務の増加による91百万円の増加、前渡金の減少による77百万円の増加等により、11百万円増加（前期は38百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、無形固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の担保差入れによる支出42百万円等により、81百万円減少(前期は12百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済126百万円及び社債償還による支出14百万円等がありましたが、長期借入による収入158百万円により、16百万円増加(前期は46百万円の減少）となりました。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 (注)１  金額は実際仕入額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 (注)１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

① 戦略セグメントの見極めと事業投資の実行

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

③ 事業領域拡大のための人員の強化と育成

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（1）経営成績の変動について

国及び地方自治体の予算縮小による発注抑制や業況変動による民間企業や病院の設備投資減少は、少なからず当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、衛星画像事業においては、衛星等の不具合による配給の停止が、経営成績に影響を与える可能性があります。

（2）業界動向及び競合等について

当社の主要事業である医療画像事業、衛星画像事業は、いずれも情報技術の影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現あるいは、競合会社の台頭は、当社取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（3）製品及びサービスにおける欠陥の発生について

当社の商品及びサービスについては、仕入先企業及び当社技術部門にて高度の品質保証体制を確立しております。しかしながら、万一、商品又はサービスに欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合は、その損害賠償や社会的評価の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替相場の変動による影響について

当社の取扱商品には海外からの輸入商品が含まれております。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財務状況は少なからず影響を受けております。

（5）情報管理に関するリスク

当社は事業活動を行うにあたり、多くのお客様の秘密情報やお客様が保有する個人情報に触れる機会を有しております。そのため、情報保護は当社の最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。しかしながら、万が一の予期せぬ事態により、当社から情報漏洩が発生した場合には、発生した損害に対する賠償や当社の社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

輸入代理店契約

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、754百万円（前期末比19.3％増）となりました。これは、売掛金が207百万円増加し、前渡金が77百万円減少したこと等によります。
　固定資産は、259百万円（同4.9％増）となりました。これは、投資有価証券が19百万円増加し、差入保証金が5百万円減少したこと等によるものです。
　この結果、総資産は、1,014百万円（同15.2％増）となりました。

（負債）

流動負債は、385百万円（前期末比36.1％増）となりました。これは、買掛金が91百万円、１年内返済予定の長期借入金が10百万円増加したこと等によります。
　固定負債は、222百万円（同3.2％増）となりました。これは、長期借入金が22百万円増加し、社債（銀行引受私募債）が14百万円減少したこと等によります。
　この結果、負債合計は、608百万円（同21.9％増）となりました。

（純資産）

純資産合計は、406百万円（前期末比6.5％増）となりました。これは、利益剰余金が5百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の総額は47百万円で、主な内訳は、医療画像事業及び衛星画像事業の販売目的ソフトウェアの開発等45百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　平成25年９月30日現在における主要な設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間37,482千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の重要な新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

設備の重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成20年12月15日開催の定時株主総会において、資本準備金を380,906千円減少し、欠損填補することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注）１　自己株式745株は「個人その他」に含まれております。

　　 ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が745株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.12%）があります。

２　前事業年度末現在主要株主であった国際航業ホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

（注）　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  １　監査役鵜飼良一、林敦、小髙正嗣は社外監査役であります。

２　平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会の時までであり
　　ます。

３　平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会の時までであり
　　ます。

４　平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会の時までであり
　　ます。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
　このため当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」を採用しており、取締役会において経営上の最高意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行の監査を行っております。
　今後もさらに、株主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の内容

a. 取締役・取締役会

当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及び業務執行の監督機関として位置づけています。
　取締役の人数は平成25年12月24日現在３名であります。株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期は１年としております。
　取締役会は毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

b. 執行役員制度

当社は、業務執行の迅速化と事業責任の明確化を図るため、平成18年11月より執行役員制度を導入しております。

c. 監査役・監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、現在、監査役３名（うち３名が会社法第２条第16号に定める社外監査役）により監査役会が構成されています。社外監査役については、外部の専門的立場から特にコーポレート・ガバナンスの実施強化について、アドバイスを期待しております。
　また、原則毎月1回開催される監査役会において、監査に関する重要な事項についての報告、協議及び決定を行っています。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況と経営の監視を行っております。

ｄ. 経営会議

経営会議は、常勤取締役、執行役員ならびに社長の指名を受けた者で構成され、原則毎週開催しております。

ｅ. リスク管理委員会

当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

ｆ．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

ｇ．内部監査委員会

　当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内で損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。

ロ　会社の機関・内部統制システムの関係図

当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。

ハ　当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会には社外監査役が毎回出席しており、執行部門に対しても社外監査役が監査を実施しているため、経営の監督機能の面では、社外取締役の役割を十分に補完する体制が整っていると判断しています。

ニ　内部統制システムの整備の状況

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査役会設置会社として取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保しております。
　取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決議に基づく職務執行により適法性を確保しております。
また、監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行っております。
　なお、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として、常勤役員ならびに執行役員を主として構成する経営会議を設置しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査役、監査法人が閲覧可能な状態を維持しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議で厳正な審査を行っております。
　また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うことで、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招集して的確な対応策を決定しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しております。
　また、経営に重要な影響を及ぼす事項について迅速に対応するために、経営会議を定期的に開催しております。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「内部通報制度規程」など、コンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に努めております。
　また、コンプライアンス上の課題の解決は、「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。

f. 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と一体的に事業を行う子会社等については、業務の適正を確保するために統括的に管理及び指導を行う部署を設定するとともに、子会社等の経営に関わる基本事項及びコンプライアンス上の重要事項については、当社の「理念」、「方針・指針・基準」、「規程・規約・規則・制度」を適用しております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に

　 関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役の指揮から独立した使用人を置くことができます。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する

　 体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
  監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
　また、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を求めております。

②  内部監査及び監査役監査について

内部監査は代表取締役社長直属の独立した部署である内部監査委員会（内部監査担当者２名）を設置し、常勤監査役と緊密な連携を取りながら、毎年、年次監査計画を策定後順次実施し問題点を改善しております。

監査役監査は監査役会にて実施しております。監査役会は会計監査人より監査報告を受けております。

常勤の社外監査役は、内部監査委員会、会計監査人とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備の状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

監査役の知見に関しましては、監査役　林敦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③  提出会社の社外役員について

当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外監査役３名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。

経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、業務執行を行わず特定の利害関係から独立した社外監査役を選任しております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外監査役は、上記②に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当者と連携を密にとっております。

なお、現在当社には社外取締役がおりませんが、社外監査役のみで構成する監査役会を設置し経営監視監督機能の強化を図ることで、その役割を十分に補完していると判断し、現状の体制を採用しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役報酬はあらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役会においてそれぞれ承認された報酬基準に基づいて支給しております。なお、報酬等のうち退職慰労金制度は導入しておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,762千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人は恒翔有限責任監査法人であり、監査契約に基づき会計監査を受けております。

(注)１　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　２　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他２名です。

⑦  定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　当社は、取締役・監査役の責任免除について、取締役・監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議によって同法423条第1項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬は、会社法第399条に基づき監査役会の過半数の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、恒翔有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第28期事業年度の財務諸表  明誠監査法人

第29期事業年度の財務諸表  恒翔有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　恒翔有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　明誠監査法人

(2)　異動の年月日

　　　平成23年12月15日（第28期定時株主総会開催日）

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成22年12月15日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士である明誠監査法人は、任期満了により平成23年12月15日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任となったため、その後任として新たに恒翔有限責任監査法人を選任いたしました。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）
　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

　建物　　　　　　　　　　　3年～15年
  　工具、器具及び備品　　　　4年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法により計上しております。

(3) 製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引、買掛金

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を直接結びつけて判定しております。
　なお、為替予約についてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

８  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

スタンドバイＬ／Ｃ開設保証金として、次のとおり担保に供しております。

２　当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

３　遡及義務を伴うファクタリングによる売上債権の売却残高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

　  前事業年度（自　平成23年10月1日　至　平成24年９月30日）

　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

上記の資産グループについて、現在の事業環境より投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「画像データならびに同作成権及び販売権」について166,199千円、「ソフトウエア」について3,391千円を減損損失（169,591千円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

　  当事業年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。

※３　事業所退去費用は、寄居受信局（衛星画像受信局）の閉鎖に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①リース資産の内容

無形固定資産

全社で使用している販売管理システムであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　　重要性が乏しいため、省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入及び社債発行による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済又は社債の償還によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
  社債は、主に営業取引に係る資金調達の一環であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成24年９月30日)

　　　 (※1) 負債に計上されているものについては、(  ) で示しています。
　　　 (※2) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

　　  （※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(平成25年９月30日)

　　　 (※1) 負債に計上されているものについては、(  ) で示しております。
　　　 (※2) 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

　　  （※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

（1）現金及び預金、（2）売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（4）買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

　(注４)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額1,762千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当事業年度（平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額1,762千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 通貨関連

前事業年度（平成24年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

２　退職給付債務及びその内訳

当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用の内訳

なお、当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しており、勤務費用には中小企業退職金共済制度に対する拠出額が前事業年度は6,258千円、当事業年度は6,300千円含まれております。

４　退職給付債務等の計算基礎

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　     該当事項はありません。

(持分法損益等)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医療画像事業」及び「衛星画像事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療画像事業」は医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム等の販売をしております。

「衛星画像事業」は、衛星画像、ソフトウエア、計測機器等の販売をしております。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△199,352千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（2）調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等です。

（3）調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。

（4）調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用△187,352千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（2）調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等です。

（3）調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。

（4）調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

（単位:千円）

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

(注)　当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社代表取締役社長髙田康廣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(注)　当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社代表取締役社長髙田康廣より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

（注）１　当期末残高欄の下段（ ）内の金額は内数で、１年内に償還する予定の社債であります。

 ２　貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　 長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等を含めて記載しております。

ハ　商品

ニ　仕掛品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書

事業年度　第29期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

平成24年12月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第29期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

平成24年12月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第30期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)
平成25年２月13日関東財務局長に提出

第30期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)
平成25年５月10日関東財務局長に提出

第30期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)
平成25年８月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成24年12月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年４月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

株式会社イメージ ワン

取締役会　御中

恒翔有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 巻幡 三四郎 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 菊山 洋一 ㊞ 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 大塚 隆史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージ ワンの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ ワンの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イメージ ワンが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。