E09895 ユアーズ 有価証券報告書－第35期(2012/09/21－2013/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期から第35期の売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第31期から第33期および第35期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第31期および第32期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないことおよび当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６　第33期および第35期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７　第31期から第35期の「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

８　第31期から第35期の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期から第35期の売上高には、その他営業収入が含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員数を記載しております。また、臨時雇用者数については、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　第33期から第35期の「発行済株式総数」には、Ａ種優先株式6,000,000株を含めております。

５　第31期から第35期の「１株当たり配当額」および「配当性向」については、配当を行っていないため、記載しておりません。

６　第31期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７　第32期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないことおよび当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

８　第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

９　第31期から第35期の「株価収益率」については、当社は上場しておらず株価が存在しないため、記載しておりません。

10　第32期および第33期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社によって、構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、その他主力事業付随事業として不動産関連事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注)　上記各事業区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　役員または従業員の兼任については、平成25年９月20日現在であります。

３　当社の関係会社に対する議決権の所有割合のうち、間接所有にかかる割合については、(　)内数として記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社グループ内の出向において、当社に出向中の従業員の出向元における勤続年数を通算して記載しております。

平成25年９月20日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が結成されており、以下のとおりであります。なお、いずれも労働組合との間で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の長期化および欧州諸国の債務危機の再燃による不透明な世界経済の状況に加え、将来における消費税率の段階的な引き上げにかかる法案が決議されたことにより、厳しい経済環境が当初続いておりましたが、平成24年11月の衆議院の解散以降、急激な円高傾向および日経平均株価の急上昇と経済環境が大きく変化しております。新政権主導のもと、これまで続いていた長期的なデフレ状況を改善するための施策が検討されており、その効果に対する期待から賃金水準の改善の動きが見られるようになってまいりました。さらに、様々な経済指標においても景気回復が期待される状況を示すようになっております。しかし、このような経済状況の改善を見込む動きは上場企業を中心とした一部の会社におけるものであり、中小企業等の大部分の会社においては、その状況を感じていないという意見も多くあります。さらに、急激に円安傾向へ進んだことから原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格が上昇しております。加えて、消費税率の５％から８％へ第一段階の引き上げが確実となったことから、今後我が国の経済動向がどのように推移していくかが懸念される状況であります。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念される中、「プライベート商品の導入」、「ポイント付与率の状況」および「積極的な特売セールの実施」等、激化した価格競争が継続している状況であります。

このような事業環境のもと、当社グループでは営業面において、上述のような経済環境におけるお客様のニーズであります「いい商品をより安く」に応える「より価格競争力のある店舗」を展開する一方、より付加価値のある商品に対するお客様の需要を開拓するために「より魅力的な商品力のある店舗」を展開してまいりました。これにより、お客様のこれまでのニーズに応えるだけでなく、新たなニーズを掘り起こすこととなり、それらが「地域密着型の食品スーパー」として地域生活者の皆様への貢献へとつながると考えております。また、厳しい経営環境に対応するため、在庫の削減、販売促進費の抑制や18店舗にＬＥＤ照明の設置等による電気料金の抑制など継続的な費用構造の見直しを行ってまいりました。さらに、高齢化やネットスーパーの広がりに対し、ネットスーパーの他に宅配事業として新たに高齢者世帯向けの御用聞き宅配便と市内４店舗でのお買物お届便をスタートしました。ネットスーパー会員は6,200名超と着実な増加を示しております。このように経営資源の選択と集中による全社の利益構造極大化を推進することで、上記政策をより効果的に実現していくために平成２５年１月に長行店を閉鎖する一方、ＭＤ改装を７店舗で実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高585億68百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益９億９百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益７億１百万円（前年同期比14.8％減）となりました。また、当期純損失は５百万円（前年同期当期純利益９億29百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはその他営業収入を含めております。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度の比較は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき行っております。

①スーパーマーケット事業

生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っておりますスーパーマーケット事業では、景気回復後、消費支出の増加が見られるものの小売業界では依然としてデフレ感による価格競争が厳しく、また競合店の他ディスカウント店、ドラックストア店の業態を超えた参入、出店が続いており、エリア別の価格対応を徹底いたしました。営業政策では高齢者や小家族向けの使いやすい量目単位での販売、健康志向に対する惣菜食品の開発、地産地消の他、生鮮食品を中心に高品質、高鮮度の商品の提供、調理が簡単な簡便商材の品揃えを行ってまいりました。なお、当連結会計年度末において広島県37店、福岡県16店、山口県16店および岡山県1店の合計70店舗体制となっております。

当連結会計年度では、上記のとおり本格的な景気回復が家計にまで浸透していない状況にあり、依然として価格競争が激化しているなかで、全国スーパーマーケット既存店売上はマイナス4.7％の状況で、継続的な費用削減努力を行なってまいりましたが店舗閉鎖もあり、売上高592億71百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（経常利益）６億97百万円（前年同期比8.3％減）となりました。　

②外食事業

レストランを運営しております外食事業では効率的な運営を図ることにより人件費等の削減から、売上高１億41百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（経常利益）11百万円（前年同期比223.9％増）となりました。

③その他

主に不動産賃貸業を行っております。

当連結会計年度では、売上高１億36百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失（経常損失）26百万円（前年同期セグメント損失27百万円）となりました。

当連結会計年度における販売実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　上記金額には、その他営業収入を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、35億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億46百万円（前年同期比１億72百万円の減）の収入となりました。これは、主に減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円（前年同期比49百万円の減）の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入３億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前年同期比６億19百万円の減）の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額６億円のマイナスおよび長期借入金の返済による支出６億79百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 受注実績

小売業であり、該当する情報がないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　10％以上に該当する販売先がないため、相手先別の販売実績は記載しておりません。

２　販売実績には、その他営業収入を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 商品仕入実績

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、前連結会計年度とは異なるアベノミクスと日銀金融緩和による円安・株高による企業業績の回復とともに、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、さらには平成26年４月の消費増税の影響も懸念され、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが予想されます。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、このような家計に与える影響が懸念される中、「プライベート商品の導入」、「ポイント付与率の上昇」および「積極的な特売セールの実施」等、激化した価格競争が継続している状況であります。

このような経営環境のなか、当社グループは地域生活者の食生活に密着した、地域密着型企業としての企業価値を高め、安定成長することを目指すため、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。　

①　カテゴリーマネジメント手法により、シーズン毎、食品カテゴリー毎に迅速な品揃え見直しを展開し、顧客ニーズへの対応と食品政策の強化を行います。

②　商品開発、商品仕入において、これまで以上に顧客のニーズに合致した商品の開発とより低価格での商品の提供を行うとともに、新たな顧客ニーズを掘り起こすことにより、付加価値の高い商品の提供を行います。　

③　販促マーチャンダイジングにおいても、顧客分析をより精緻に行うことによる販促政策の強化と販促コストの低減を推進いたします。　

④　人材教育のカリキュラム見直しによる人材能力開発の強化や食品取扱業種としての衛生管理基準の水準向上とその管理運営手法の構築強化を、これまで以上に推進していきます。　

⑤　取引金融機関からの支援の前提となっております事業再生計画に基づき、継続的な費用削減努力により、さらなる収益性の向上を図っていきます。　　

当社グループは引き続き、主力事業でありますスーパーマーケット事業を主体に、小売の原点である回転主義経営を着実に推進し、お客様へ鮮度の良い安全・安心・高品質な商品を提供させていただくことにより、地域社会への貢献を果たしてまいります。加えて、会社運営において、より一層の経営の健全性と透明性を継続的に高めていく努力を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

・ 小売業界における市場動向に関するリスク

当社グループは、主として日本国内において事業を営んでいるため、その収益は日本国内の小売業界の動向に依存しております。過年度において、日本の小売業界は個人消費の低迷、価格デフレ、小売業者間の競争により低迷してまいりました。また、現在のオーバーストアが進み、店舗間競争が激化している環境下で、個人消費の低迷が依然として続いた場合、当社グループの売上高および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 金利水準の上昇に関するリスク

当社グループは、有利子負債を削減するための施策・金利変動リスクを減少するための施策を講じておりますが、有利子負債の金利水準の急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 法規制に関するリスク

当社グループの出店に関して、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞・騒音・廃棄物等の事項について都道府県または、政令指定都市の審査及び規制を受けております。また、都道府県または市町村による都市計画区域または準都市計画区域として指定された地域において開発行為を行う場合、「都市計画法」により都道府県知事等の許可を受けることが必要となります。当社グループの今後の出店においても、当該法的規制による影響を受ける可能性があり、当初の計画通りに店舗の新規出店や既存店舗の業態変更を実施することができない可能性があります。

また、今後のさらなる消費税率の引き上げに伴い、個人消費が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 食品の安全性および品質の水準低下に関するリスク

食品の安全性・衛生管理については、当社グループでは商品品質基準を設け、お客様に安心してお買い物をして頂けるよう食品の安全確保のための施策に取り組んでおります。また、常に安全で衛生的な店舗の維持や、品質保持期限の確実なチェック等に努めております。

しかしながら、食中毒、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ、輸入食品への異物混入等が発生する可能性は否定できず、これらが発生することにより一般消費者の食品に対する不安感が広まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ 不動産価格の下落に関するリスク

当社グループが保有する建物・土地等の不動産について、今後、時価が下落した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 資金調達に関するリスク

当社グループは、成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかし日本経済、小売業界等の外部経営環境の悪化、当社グループの信用リスクの上昇等の要因により、当社グループの望む条件で適時に資金調達を実行できないおそれがあります。

・ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは過年度における当期純損失の計上に伴い、当連結会計年度末において債務超過の状態が継続しております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末において存在しております。　

なお、当該重要事象等を改善するための対応策は、後述の「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

当社の連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは、以下の契約を締結しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しておりますが、連結財務諸表の作成に当たっては見積りや仮定によることが必要となります。使用する見積りや仮定は、これまでの経験、業界標準、経済状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられるものを継続的に採用しております。ただし、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があり、異なった仮定の下では違う結果となることがあります。

(2) 財政状態の分析

①総資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ23億16百万円減少し、290億98百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が13億87百万円減少したことによります。　

②負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ23億17百万円減少し、298億43百万円となりました。その主な内訳は、借入金合計が12億79百万円減少したことおよび連結子会社である㈱石原商事における更生担保権が６億48百万円減少したことによります。

③純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、マイナス７億45百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が３百万円および少数株主持分が３百万円増加したことによります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、585億68百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは、スーパーマーケット事業において売上高が減少したことによります。　

②売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、145億53百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは、スーパーマーケット事業における売上高の減少に伴うものであります。

③営業損益

当連結会計年度における営業利益は、９億９百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは、売上総利益の減少を販売費及び一般管理費の減少が下回ったことによるものであります。　

④経常損益

営業外収益から営業外費用を差引いた営業外収支は前期に比べ43百万円の増加となりました。これは、借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は７億１百万円（前年同期比14.8％減）となりました。　

⑤当期純損益

当連結会計年度における当期純損益は、固定資産の売却損および減損損失等の特別損失８億61百万円を計上したことにより、当期純損失５百万円（前年同期当期純利益９億29百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、35億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億46百万円（前年同期比１億72百万円の減）の収入となりました。これは、主に減価償却費を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円（前年同期比49百万円の減）の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入３億４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前年同期比６億19百万円の減）の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額６億円のマイナスおよび長期借入金の返済による支出６億79百万円等によるものであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経済環境としては、円安傾向に伴う原油や小麦等の食料品等の輸入品の価格の上昇に起因した家計における様々な支出の増加に対し、日本政府が目指している賃金水準の上昇がどこまで実現できるかという不透明感が懸念されております。この賃金水準の上昇が期待どおりに実現しない場合、物価のみ上昇する事態を招き、個人消費の減退傾向がこれまで以上に強く生じることが不安視されます。

当社グループとしましては、既に実施しております経営資源の選択と集中を今後も継続的に検討し、利益体質への転換を図ってまいります。また、営業面においても、グループ全体での営業本部体制の強化を図ることにより、より地域のニーズへ適応した店舗を展開できるものと思っております。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義が生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは当連結会計年度末において債務超過の状況にあるためであります。

そのような状況を改善すべく、当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続を正式申請し、平成22年10月22日の第３回債権者会議において、それまで協議しておりました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

当社グループは、当該事業再生計画を着実に履行することによって、事業等のリスクに記載した重要な事象等は解消していくと考えておりますが、当連結会計年度末における上記記載の状況を踏まえ、前述の「４　事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

①スーパーマーケット事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は316,754千円であり、主な内訳は以下のとおりであります。

当社において、運営する59店舗等の修繕等工事302,289千円であります。

②外食事業

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,084千円であり、店舗の改装工事であります。

③その他

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,514千円であり、所有する不動産の修繕工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメントごとの内訳

当社グループのセグメントごとの帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成25年９月20日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は、賃借部分で内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　リース契約（所有権移転外ファイナンス・リース）による主な賃借設備は、冷凍陳列ケース・電子計算機その他周辺機器他（リース期間概ね５～６年、年間リース料76,787千円）であります。

(2) 会社別の状況

①提出会社

(平成25年９月20日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　面積のうち(　)内は賃借部分であり、内数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

②国内子会社

主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。

(平成25年９月20日現在)

(注) １　帳簿残高のうち、「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」および「リース資産」を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はございません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株制度は採用しておりません。

(2) Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(3) 優先配当金

①  優先配当金

Ａ種優先株式について、平成23年９月20日を含む事業年度から平成28年９月20日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。平成28年９月21日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株に、それぞれの事業年度毎に下記に定める年率（以下、「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭(以下、「優先配当金」という。）を支払う。

配当年率＝日本円TIBOR（６ヵ月物）＋2.0％

②  非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(4) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株の払込金相当額の金銭を支払う。また、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産の分配を行わない。

(5) 普通株式への転換

Ａ種優先株主は、いつでも、Ａ種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める条件により、普通株式を交付するのと引換えにＡ種優先株式を取得することを、当社に対して請求することができる。

(6) 議決権条項

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、財務体質の改善のため、株主総会において議決権を有しない。

(7) 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式にかかる株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等は有しない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第１項第２号から第13号までに掲げる行為をする場合には、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会を要しない旨の定めをしている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　普通株式による有償第三者割当　発行価格50円　資本組入額25円

主な割当先　根石紀雄、根石義浩、根石義一

２　消却による減少であります。

３　連結子会社であります株式会社丸和の吸収合併による増加（合併比率１：0.19）

４　Ａ種優先株式による有償第三者割当　発行価格1,000円　資本組入額500円

主な割当先　株式会社西日本シティ銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社広島銀行、

            株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

５　平成23年９月９日をもって資本金の額を3,142,500百万円無償減資しております。

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

平成25年９月20日現在

(注) 自己株式17,926株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に126株含まれております。

②　Ａ種優先株式

平成25年９月20日現在

(7) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

平成25年９月20日現在

②　所有議決権数別

平成25年９月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月20日現在

(注) １．優先株式の内容は、(1)株式の総数等　②発行済株式の注記を参照のこと。

　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式126株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 当該株式は、(8)議決権の状況　①発行済株式の表中の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めています。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、スーパーマーケット事業の成長力・収益力を高め、継続的な企業価値の向上を図ることが株主の皆様の利益に結びつくという基本方針のもと、当社の定款には当社の剰余金の配当は年１回、毎事業年度末の株主に対して行う旨の規定があります。しかしながら、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を達成するために当面、内部留保を優先させていくことにより経営体質の強化に注力していく方針であります。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成25年12月17日に開催された定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役のうち、小山雅男の任期は、平成23年２月18日に開催された臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役のうち、大山俊信および小早川幸三の任期は、平成23年３月23日に開催された臨時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役今井了は、社外取締役であります。また、監査役小山雅男および監査役小早川幸三は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、食品の専門スーパーマーケットとして、絶対価値を有する商品の開発・公正な取引を目指し、当社グループのステーク・ホルダーであるお客様・お取引先・株主・従業員に高品質・高い満足度のサービスを提供することを目標としております。そのため、おいしくて価値ある商品ときめ細かなサービスを提供して地域社会に貢献し、お客様に必要とされる店づくりに努めてまいります。

地域社会に奉仕するスーパーマーケットとしての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を遂行し、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーの方々の支持および信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題の一つと位置づけております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ　会社の機関の基本説明

・取締役会

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む計６名の取締役で構成されており（本報告書提出日現在）、定例取締役会を基本的に月２回開催、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項について審議、決定するとともに、各部の予算の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い的確かつ機動的に対応し、経営の効率化、健全化を継続的に進めております。また、社外取締役による客観的な意見をいただくことにより、上記記載の内容がより有効に機能するように努めております。

また、取締役会に監査役が出席することにより、取締役会への監督機能の強化を図っております。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（本報告書提出日現在）で構成されております。

また、各監査役は取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じ、外部監査人との意見交換を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備状況

内部統制については、内部統制組織および統制手段を相互に関連させ、内部統制が作用する仕組みを構築しております。

統制手段としては、社内規程・マニュアル等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を実施しております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

選任の内部監査室を設置し、内部監査選任者１名が本社および営業店舗の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査役および外部監査人と連携し、監査を実施するとともに、内部統制システムの充実を図り技術的な内部監査機能の見直しを監査役と協力して推進しております。

監査役は、監査役会において決定された監査方針および監査計画に基づき、監査役監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて、外部監査人との意見交換を実施しております。

二　会計監査の状況

会社法および金融商品取引法の会計に関する監査のため、平成23年12月21日付の監査契約に基づき、東京第一監査法人の監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 代表社員業務執行社員 江口 二郎 東京第一監査法人 ―（注)

(注) 継続監査年数につきましては、７年以下でありますので、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

そ　の　他　２名

ホ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役として１名を選任しております。取締役今井了は、当社の仕入先であります三菱食品株式会社の中四国支社の支社長オフィス室長であり、当社の属する小売業界に対して、仕入取引先として優れた見識と幅広い経験を有しており、かつ、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして期待しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役として２名を選任しております。監査役の小山雅男は弁護士であり、監査役の小早川幸三は公認会計士および税理士であります。

社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係およびその他の利害関係はありません。

へ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。

日常的なリスク管理については、管理本部が中心となり実施するとともに、各部署への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、経営企画本部が中心となり、経営会議において、個別の事業案件毎にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

③ 役員報酬の内容

当年度に支払った役員報酬は以下のとおりであります。

イ　取締役

ロ　監査役

④ 取締役の定款

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。　

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数をより確実に充足できるようにして、株主総会が円滑に運営できるようにするものであります。

⑦ Ａ種優先株式

　当社は、前述の「第２事業の状況　７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6)事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討結果および当該重要事象を解消し、または改善するための対応策」に記載しましたとおり、財務構造の改善のために、前述の「第４提出会社の状況　１株式等の状況　 (1)株式の総数等　①発行済株式」に記載していますＡ種優先株式を発行しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)および事業年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東京第一監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、具体的には以下のとおりです。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するために、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集することにより、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

(2)　把握した会計基準等の内容については、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より債務超過の状況となっております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末現在存在しております。　

当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続の正式申請を行い、平成22年10月22日の第３回債権者会議におきまして、協議してきました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

今後、当該事業再生計画の履行状況を全取引金融機関へ報告するとともに、その達成状況次第では、今後の方向性について取引金融機関と協議する必要があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 子会社のうち連結の範囲に含めたのは、次の６社であります。

㈱味乃屋

㈱ユアーズアクト

㈱ウェルネスパートナーズ

㈱リテイル・ネット

㈱リテイル・アドバンテージ

㈱石原商事

(2) 連結の範囲から除いた子会社は、丸和商業協同組合であります。

丸和商業協同組合の総資産の合計、売上高の合計および当期純損益の合計、利益剰余金等の合計は、いずれも連結総資産、連結売上高および連結当期純損益、利益剰余金等に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、飯塚都市開発㈱および㈱ふじやの２社であります。

(2) 丸和商業協同組合については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱リテイル・アドバンテージおよび㈱石原商事の決算日は１月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、それらの会社の中間決算日であります７月31日までの12ヶ月間の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品(生鮮食料品を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品(生鮮食料品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、一部の建物は、定額法）

また、平成10年４月１日以降の建物(付属設備は除く)については定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ6,698千円増加し、税金等調整前当期純損失は6,000千円減少しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては利用見込期間(５年)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①株式交付費

３年間で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担部分を計上しております。

③ポイント引当金

運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているポイント制度における将来の支出に備えるために、会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

④転貸損失引当金

当社において、店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日を含む連結会計年度より20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び売上代金の一時預け金からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産の額（帳簿価額）

上記に対応する債務

　４　偶発債務

保証債務

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次の債務保証を行っております。

※５　たな卸資産の内訳

※６　当座貸越契約

（借手側）

当社グループの金融機関からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループにおいて、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

減損損失を計上した当社および子会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

①スーパーマーケット事業

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

減損損失を計上した当社および子会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

次へ

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社を中心にスーパーマーケット事業を展開しています。また、連結子会社であります株式会社リテイル・アドバンテージは上記スーパーマーケット事業とは別個に外食事業を展開しております。

したがって、当社を中心とした「スーパーマーケット事業」および株式会社リテイル・アドバンテージにおける「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品、一般食品を中心に日用雑貨衣料品の小売販売およびその運営を行っております。また、「外食事業」は、レストランおよび飲食事業を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていたＡＥ事業およびデータセンター事業について、今後は「スーパーマーケット事業」に対してのみ提供することとしましたことから、「スーパーマーケット事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により変更しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「会計上の見積りの変更と区別が困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スーパーマーケット事業」のセグメント利益が6,560千円増加し、「その他」のセグメント損失が138千円減少しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

　(注) １ 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および保険代理店事業等を含んでおります。

　     ２ 　売上高には、その他営業収入が含まれています。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

　(注) １ 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業および保険代理店事業等を含んでおります。

　     ２ 　売上高には、その他営業収入が含まれています。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注)　受取利息および支払利息における「調整額」の内容は、セグメント間取引の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載は省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

(注) その他の「区分」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業および保険代理店事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年９月21日　至  平成24年９月20日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成24年９月21日　至  平成25年９月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成23年9月21日　至　平成24年9月20日）

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成24年9月21日　至　平成25年9月20日）

(注) １　債務保証は、外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　平成23年9月21日　至　平成24年9月20日）

(注) １　債務被保証は、当社の外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成24年9月21日　至　平成25年9月20日）

(注) １　債務被保証は、当社の外部金融機関からの事業資金の借入に係る保証であります。

２　取引金額は消費税等を含まずに表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法は、借入金期末残高に対する加重平均法で行っております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金につきましては、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後の返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より債務超過の状況となっております。

このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末現在存在しております。　

当社は平成22年６月30日に事業再生ＡＤＲ手続の正式申請を行い、平成22年10月22日の第３回債権者会議におきまして、協議してきました事業再生計画について全取引金融機関と合意成立しております。　

今後、当該事業再生計画の履行状況を全取引金融機関へ報告するとともに、その達成状況次第では、今後の方向性について取引金融機関と協議する必要があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。　

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品　　(生鮮食料品を除く)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・商品　　(生鮮食料品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、一部の建物は、定額法）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備は除く)については定額法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ6,493千円増加し、税引前当期純利益は5,795千円増加しております。

・無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについて利用見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　繰延資産の処理方法

・株式交付費

３年間で均等償却しております。

５　引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担部分を計上しております。

・ポイント引当金

当社が運営しているスーパーでの利用促進を目的として、設定しているにこにこカード等にかかるポイント制度における将来の支出に備えるために、カード会員の稼働状況等に基づき、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。

・転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産の額（帳簿価額）

上記に対応する債務

  ４　偶発債務

保証債務

㈱リテイルネットと下記の会社の仕入取引から生じた債務に対して、次の債務保証を行っております。

下記の会社等の金融機関の借入金に対して、次のとおり、債務保証を行っております。

※５　当座貸越契約

（貸手側）

当社連結子会社への当座貸越契約に係る貸出未実行残高等は、次のとおりであります。

（借手側）

当社金融機関および連結子会社からの当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

関係会社からの仕入高は、17,270,469千円であります。

(当事業年度)

関係会社からの仕入高は、16,407,000千円であります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

当社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

スーパーマーケット事業

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎とした価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

当社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

スーパーマーケット事業

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動からのキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎とした価額とし、その他の固定資産については売却可能性が見込めないため零としております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成23年９月27日の取締役会の決議による自己株式の無償買取による増加　　　　17,100株

単元未満株式の買取請求による増加          　　　　　                  　　　 617株

当事業年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加          　　　　　                  　　　 209株

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース 資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗にかかる不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を営業店舗の営業見込年数等に基づき、19年から34年と見積り、割引率は1.650％から1.835％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期償却額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　短期貸付金

へ　敷金及び保証金

ｂ　負債の部

イ　買掛金

ロ　短期借入金

ハ　長期借入金

(注) １　(　)内の金額は内数であり、貸借対照表において流動負債(１年内返済予定の長期借入金)として表示しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はありません。また、当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書およびその添付書類

事業年度　第34期（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

平成24年12月18日中国財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）

平成25年１月22日中国財務局長に提出。

半期報告書

第35期中（自　平成24年９月21日　至　平成25年３月20日）

平成25年６月19日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

１　発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成23年９月27日の取締役会の決議による自己株式の無償買取による増加　　　　17,100株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 617株

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１　発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　209株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うにあたり店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額を反映した資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、借入金利の上昇リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、１ヶ月程度の非常に短期間の与信取引のみ認めており、さらに期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社における管理方針等に基づき、期日管理および残高管理を行う体制を整備しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗改装や出店等の設備投資や季節的に変動する運転資金必要額に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後（返済期限が確定しない借入金は除きます。）であります。このうち、大部分は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。預り建設協力金は、賃貸物件の建設資金の調達を目的に無利息で行ったものであり、償還日は連結決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、特に管理規定は設けていませんが、デリバティブ取引の決定はグループ各社の取締役会で決議しております。また、取引の実行および管理はグループ各社の財務部で行っており、結果をグループ各社の取締役会に報告しております。また、デリバティブ取引を利用するにあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務、借入金および預り建設協力金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2)参照）。

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金および(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

長期貸付金は、その内容は建設協力金であることから、単なる貸付と異なり、建設後の物件の賃借取引およびその賃借料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「資産」には含めておりません。

非上場有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と見込められるものであるので、「資産(3)その他有価証券」に含めておりません。

短期借入金および長期借入金について、当社では事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けており、その内容は債務の株式化、約定金利の減免および返済方法のリスケジューリングであり、それらに基づく将来キャッシュ・フローおよび適用される約定金利では、その時価を把握することは過大なコストが要すると見込まれます。したがって、時価を算定することは極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。

預り建設協力金は、その内容は建設協力金であることから、単なる借入と異なり、建設後の物件の賃貸取引およびその賃貸料の削減等、事業上の優位性が非常に大きく影響しており、それを時価として定量化することは過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるので、「負債」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月20日）

(単位：千円)

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。

当連結会計年度（平成25年９月20日）

(単位：千円)

(注) 短期借入金および長期借入金については、事業再生ＡＤＲ手続を通じて、全取引金融機関と事業再生計画の合意成立しましたが、当該事業再生計画において今後返済スケジュールは確定しておらず、見込むことは困難でありますので、記載しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却した有価証券

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

①　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職年金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

②　退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

③　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業店舗にかかる不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を営業店舗の営業見込年数等に基づき、19年から34年と見積り、割引率は1.650%から1.835%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及び福岡県その他の地域において、賃貸用商業施設（土地を含みます。）や遊休地を有しております。平成24年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は82,346千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、売却損益は△180,227千円（特別損失に計上）、減損損失は234千円（特別損失に計上）であります。平成25年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は121,186千円（賃貸収益はその他営業収入、賃貸費用は販売費及び一般管理費等に計上）、売却損益は　 500千円（特別利益に計上）、減損損失は2,065千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更(50,844千円)、減少は、売却(183,800千円)、減価償却(310,230千円)であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却(36,005千円)であります。

３　連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

東京第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成24年９月21日から平成25年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズ及び連結子会社の平成25年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社ユアーズ

取締役会　御中

東京第一監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 江 口 二 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアーズの平成24年９月21日から平成25年９月20日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアーズの平成25年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

協調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。