3176 三洋貿易 有価証券報告書－第67期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

３. 第66期以前の「株価収益率」については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第67期の１株当たり中間配当額15.00円は、記念配当5.00円を含んでおります。

３. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式がないため記載しておりません。

４. 第66期以前の「株価収益率」については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）平成25年10月23日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社とその連結子会社７社、非連結子会社７社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、科学機器、自動車部品その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 連結子会社のうちSanyo Corporation of America及びSan-Thap International Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。

(2)  提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３. 臨時従業員には、派遣社員及びパートタイマーが含まれております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は三洋貿易労働組合と称し、従業員89名をもって組織され、現在のところ労使関係は円滑で特記する事項はありません。

また、連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な関係であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代を契機とする金融緩和、財政出動および成長戦略などの政策や円安による輸出の持直しなどに支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、欧州の財政問題に端を発した景気の低迷および中国を中心とした新興国の景気減速、米国量的金融緩和の縮小観測や中東の混乱拡大懸念、円安にも拘わらず継続する国内空洞化などのリスク要因により、景気の不透明感は継続しています。

このような事業環境のもと、当社では、期中にメキシコに中南米初の現地法人を設立（平成25年10月１日営業開始）するなど、引き続きグローバル展開を積極的に推進してまいりました。また、既存のゴム・化学品・自動車部品・機械機器関連の取扱い拡大を図るとともに、医薬・医療・バイオなどの生活関連分野、木質バイオマスや太陽光発電素材などの環境関連分野、地熱・海洋開発などの資源エネルギー分野での事業開発にも注力し、収益力の向上と営業基盤の強化に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は51,075百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は2,440百万円（前連結会計年度比8.5％増）、経常利益は2,772百万円（前連結会計年度比17.2％増）、当期純利益は1,475百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ゴム・化学品

ゴム関連商品では、合成ゴムや副資材の販売は中国での日系自動車の販売不振が影響し低迷しましたが、期間後半には回復しました。家電・情報機器関連向け原材料販売は業界不振や製造の海外移転もあり低調に推移しました。輸入商品につきましては急激な円安により一時的に利益率が低下しましたが、輸出商品は概ね順調に推移しました。

化学品関連商品では、塗料やインク関連向け各種添加剤やプラスチック用難燃剤などが堅調に推移しました。また、医薬中間体の販売も順調に伸展しました。一方、住宅建材用樹脂、皮革用薬品、セラミック関連商品の販売は低調でした。輸出では、アジア向け電材関連商品が円安の影響もあって好調に推移しました。

この結果、ゴム・化学品の売上高は22,696百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,057百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

②機械資材

機械・資材関連商品は、飼料加工用機械は堅調に推移しましたが、環境関連分野向けは低調でした。

産業資材関連商品は、自動車シート用部品の販売が採用車種の増加により好調に推移し、センサーなど機能部品とシート部品メーカーへの原材料の販売も好調でした。

科学機器関連商品は、官公庁や大学の研究機関向けを中心に各種分析機器や試験機の販売が伸長しました。

この結果、機械資材の売上高は12,487百万円（前連結会計年度比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,094百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

③海外現地法人

Sanyo Corporation of Americaは、汎用フィルムの販売は低調でしたが、自動車シート用部品と高吸水性樹脂の販売は堅調でした。

三洋物産貿易（上海）有限公司は、尖閣諸島問題の影響で期間前半の販売は低調に推移しましたが、後半は日系自動車メーカーの生産回復にともないシート用部品を中心に回復しました。

San-Thap International Co., Ltd.（タイ）は、ゴム関連原材料を中心に販売は好調に推移しました。また、自動車シート用機能部品の販売も順調に伸展しました。

この結果、海外現地法人の売上高は9,383百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は356百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。

④国内子会社

コスモス商事㈱は、代替エネルギーとして有望視される地熱や、海洋掘削・海底資源開発に関連する機材販売やレンタルが好調に推移しました。

㈱ケムインターは、主力の韓国向け液晶関連材料の販売は低調でしたが、化学品関連や機械・電子部品関連の輸出は円安の影響もあって順調に推移しました。

アロマン㈱は、半導体・電子業界の不振および生産の海外移転などの影響により販売は低調となりました。

この結果、国内子会社の売上高は6,277百万円（前連結会計年度比15.1％減）、セグメント利益(営業利益）は354百万円（前連結会計年度比29.3％増）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,815百万円（前連結会計年度末比93百万円の増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,211百万円の収入（前連結会計年度比1,151百万円の増加）となりました。これは、前渡金や法人税の支払い、棚卸資産の増加があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、228百万円の支出（前連結会計年度比119百万円の増加）となりました。これは、主に工場の建設費用の支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、 961百万円の支出（前連結会計年度比671百万円の減少）となりました。新株式の発行や自己株式の売却による収入がありましたが、一方で借入金の返済や配当金の支払いがあったこと等によるものです。

２ 【販売状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 成約高と売上高の差額は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. セグメント間の取引は相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済情勢につきましては、消費税増税や米国量的金融緩和縮小の影響など懸念要因はありますが、堅調な米国景気や政府の経済政策、オリンピック招致による期待感などから、景気は引き続き回復基調を維持するものと思われます。

一方、わが国の中期的展望を踏まえた企業の海外移転の動きは継続するものとみられます。

当社ではこれらに対応して新興市場の開拓に引き続き注力してまいります。アセアンおよびインドでの市場開拓を加速するため、同域内の現地駐在人員を増強し、地域横断的に営業活動を強化してまいります。また、メキシコに設立した現地法人をハブとして、中南米市場の開拓も強化します。

今後の事業戦略につきましては、既存事業では高付加価値商品への特化を進めるとともに取扱い製品群の拡大を図ります。新規事業では医薬・医療・バイオなどの生活関連分野、木質バイオマスや太陽光発電素材などの環境関連分野、地熱・海洋開発などの資源エネルギー分野に注力してまいります。また、これら関連分野を中心にM&Aにつきましても積極的に検討してまいります。

経営管理面では、多様化する事業やグローバル化に対応するため、グループを挙げて適切な人材の補強・育成に取り組み、企業体質の強化を継続的に行ってまいります。また、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の徹底を図るほか、内部統制システムをより充実し財務報告の信頼性を高めるとともに、適時適切な情報開示を積極的に行うことにより、透明性の高い企業経営を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①主要市場の経済動向について

当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売しておりますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めております。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について

当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めております。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて

当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しております。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて

当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めております。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について

当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでおります。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っております。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存であります。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について

当社グループの総資産に対する受取手形及び売掛金の割合は、当連結会計年度末現在47.5％（11,958百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について

当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しております。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について

当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有し、当連結会計年度末現在で2,154百万円と総資産の8.6％を占めております。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について

当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じております。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて

当社グループは、日本及び諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっております。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)  財政状態の分析

（資産）

流動資産は、主に機械資材セグメントの売上増に伴う売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加し、20,038百万円となりました。

固定資産は、工場の建設による建物及び構築物の増加や、保有有価証券の時価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、5,143百万円となりました。

（負債）

流動負債は、仕入債務が増加した一方で増資等による資金調達を行ったことから短期借入金が大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ1,322百万円減少し、8,692百万円となりました。

固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加により前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、1,150百万円となりました。

（純資産）

当社株式上場に伴う新株の発行や自己株式の処分によって資本金及び資本剰余金が増加したことにより株主資本が増加いたしました。また、その他有価証券評価差額金の増加や、為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、15,338百万円となりました。

(3)  経営成績の分析

（売上高）

売上高は51,075百万円となり、前連結会計年度に比べ3,004百万円の増収となりました。自動車関連部品等が好調に推移した機械資材セグメントや、海外現地法人セグメントの売上が伸びた一方で、中国での日系自動車の販売不振や家電・情報機器の業界不振の影響を受けたゴム・化学品セグメントの売上はやや減少しました。

（営業利益）

売上高が増加する中、売上総利益は7,671百万円と前連結会計年度に比べ211百万円の増益となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費の増加により5,230百万円と前連結会計年度に比べ19百万円増加しております。この結果、営業利益は2,440百万円となり、前連結会計年度に比べ191百万円の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は2,731百万円と前連結会計年度に比べ490百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上する一方、のれん償却額や貸倒引当金繰入額を計上したことにより、40百万円の損失となりました。

（当期純利益）

これらの結果、当期純利益は1,475百万円と前連結会計年度に比べ337百万円の増益となりました。

(4)  キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況  1 業績等の概要  (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額287,388千円の設備投資(無形固定資産を含む）を行いました。主なものは、その他事業セグメントにおける伊勢原工場の建設245,728千円であります。なお、同工場は連結子会社である三洋機械工業㈱に賃貸しております。また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

※  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成25年９月30日現在

(注) ※１. 平成25年５月より三洋機械工業㈱(連結子会社)に賃貸しております。

２. 前連結会計年度において記載していた厚木工場は、伊勢原工場移転に伴い平成25年７月に土地及び建物等（簿価83,679千円）を111,200千円にて売却、平成25年９月に土地(簿価1,505千円）を厚木市へ寄付いたしました。

※３. テンアライド㈱に賃貸しております。

  ４. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、水道施設利用権、リース資産の合計であります。

  ５. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ６. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

  ７. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(2)  国内子会社

平成25年９月30日現在

(注) ※１. 上記の他に土地及び建物を当社より賃借しております。

  ２. 帳簿価額「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。

  ３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ４. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(3)  在外子会社

平成25年９月30日現在

(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、のれん、ソフトウェアの合計であります。

２. 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)  重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)  重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)当社株式は平成25年10月23日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成24年10月22日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ276,575千円増加しております。

２. 平成24年11月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が429,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ91,269千円増加しております。

３. 平成24年10月12日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した一般募集及び第三者割当による新株の発行に関する「手取金の使途」について、手取概算額172,850千円につきましては、当社基幹システムのリプレース費用に充当する予定としておりましたが、当システム開発プロジェクトを中止した事により、当プロジェクトに充当する予定であった手取金は当事業年度において商品仕入れ資金及び在庫積み増し資金に充当しております。

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

　（注）自己株式107株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成25年９月30日現在

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を導入することを平成25年12月18日開催の第67期定時株主総会において決議いたしました。

（注）１.  当社の執行役員に対し、上記と同様、新株予約権を割り当てる予定であります。

 ２.  新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

    なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整を行う。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25%を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円といたしました。すでに平成25年６月20日に実施済みの中間配当金１株当たり15円（うち記念配当５円）と合わせまして、年間配当金は１株当たり30円となります。

なお、平成24年12月19日開催の第66期定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨の決議をしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  当社株式は、平成24年10月23日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成25年10月23日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

なお、当社株式は平成25年10月23日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

(注) １. 監査役 宇野隆、山田洋之助は、社外監査役であります。

２. 取締役の任期は、平成25年12月18日開催の定時株主総会終結のときから、平成26年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３. 監査役の任期は、平成23年12月20日開催の定時株主総会終結のときから、平成27年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本的考え方を実現するための行動指針として掲げた「法と規則の遵守」「情報開示による経営の透明性向上」「迅速な決断と実行」に努めることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制

企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

取締役会は、取締役４名(提出日現在)で構成され、グループ経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役会は月１回の定例取締役会に加え、緊急性のある事案発生時には臨時取締役会を随時開催しております。平成14年の定時株主総会で、変化の激しい経営環境への機敏な対応と企業活動の迅速化を目的として、取締役の任期を２年から１年に短縮致しました。

＜執行役員会＞

平成15年より執行役員制度を導入しております。提出日現在11名（取締役３名含む）で構成され、月１回執行役員会を開催して情報の共有を行うとともに、各担当分野における日常業務執行の充実に取り組んでおります。

＜監査役会＞

当社は経営の健全性や透明性を高めるため監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名(うち、社外監査役は２名)から構成され、取締役会などの重要会議への出席や、関係者からの報告を随時求めることにより、業務執行の厳正な監視を行っております。

当該体制を採用する理由

豊富な見識と知識を有する社外監査役によって、客観的・中立的立場から取締役会での重要事項の決定や日常業務執行の監視が行われており、現時点では、現状のコーポレート・ガバナンス体制が最も合理的であると考えております。

イ  法令遵守体制

取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保する為の体制

当社の経営理念にもとづき、取締役および使用人が法令・定款等に準拠した行動をとるための規範として「行動基準マニュアル」を制定するとともに、その実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り、「コンプライアンス委員会」を設置する事により、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築しております。

ロ  反社会的勢力に対する体制

１. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力対応規程第３条」において「反社会的勢力に利益を供与する事はもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない」ことを規定しております。

２. 反社会的勢力排除に向けた整備の状況

当社は、三洋貿易グループ行動基準マニュアル、反社会的勢力チェックマニュアルその他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っております。

ハ  情報保存管理体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は、「文書取扱規程」等社則の定めるところにしたがい保存・管理を行い、取締役および監査役が必要に応じ適宜これらを閲覧しうる体制としております。

ニ  リスク管理体制

損失の危機の管理に関する規程その他の体制

業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っております。

「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しております。

社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会へ報告する体制としております。

ホ  職務執行の効率性確保のための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制としております。取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」「職務権限規程」「決裁権限基準」等の社則にもとづきその職務を分担しております。関連諸規程を再度見直すことにより、権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せ相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われる体制を確立しております。

へ  グループ管理体制

株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念のほか、グループ経営に関する管理の基本方針を策定し、理念の統一を図っております。

子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の総括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としております。

ト  監査役の監査の実効性を確保するための体制

１.監査役の職務を補助する使用人に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、当面これを置かない方針である旨監査役会より報告を受けております。

２.監査役の職務を補助する使用人の独立性

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前記１のとおりであります。

３.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査役に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼす惧れのある事項については、監査役に対し適宜報告を行っております。

４.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役会のほか、執行役員会、重要な委員会等へ監査役の出席を求めるとともに代表取締役および内部監査担当部門は、監査役と適宜意見交換を行っております。

・内部統制及びリスク管理の状況

平成18年５月に施行された「会社法」ならびに「法務省令」に則り、同月の取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」の構築方針につき決議いたしました。

決議内容に基づき、子会社を含めた企業集団として、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の構築に努めております。この方向に沿って、当社グループ全体のリスク管理体制の確立とコンプライアンスの徹底を図るため、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設立いたしました。

当社では、今後も経営の透明性を高め公正かつ効果的な経営を遂行するため、内部統制の強化に向けて社内体制や規程の見直しを行ってまいります。

・買収防衛策等の導入状況

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は経営環境の変化等に応じて、必要な買収防衛策の導入につき株主に同意を頂くこともあり得ると考えております。

・その他コーポレート・ガバナンス等に関する事項

事業活動におけるリスクに対処するため、リスクの未然防止とリスクの低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合対策本部を設置し、損失拡大を最小限に止めるよう図っております。

・株式会社の支配に関する基本方針

特に定めておりません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

② 内部監査・監査役監査及び会計監査の状況

・内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室(３名)を設置し、当社及び子会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成し、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の業務執行の監視を行っております。

・内部監査及び監査室、並びに会計監査人の連携状況

１.監査役と会計監査人の連携の状況

監査役と会計監査人とは、定期的に会合の上、必要に応じて報告及び意見交換を行っております。

具体的には、監査役は会計監査人より「決算監査報告受領時における会計監査人による監査結果等の報告」、「会社法第436条第２項第１号に定められた会計監査人の職務遂行に係わる監査役への報告」、「年間の会計監査計画」、「四半期レビューに係わる会計監査人よりの報告」等の通常の報告事項に加え、会計監査人側において発生した重要事項についても適宜報告を受ける体制となっております。

他方監査役より会計監査人に対しては、必要に応じて「金融商品取引法による内部統制に対する監査役の関与の現状」、「子会社を含めた監査役による拠点監査実施計画及び監査の結果報告」等についての報告を行うこととしております。

２.監査役と内部監査室との連携の体制

監査役と内部監査室は従来から緊密に連携の上、内部監査結果を踏まえた組織上・機能上の問題点等について適宜協議を行っております。

監査役は内部監査室より「年間監査計画」、「個別の監査結果の報告」等についての報告を受けるとともに、重要な問題が指摘された場合には個別に協議・意見交換を行うこととしております。

他方監査役より内部監査室に対しては、「監査役による拠点監査計画」、「個別監査結果で特に重要と判断される事項の報告」についての報告を行うほか、必要に応じて内部監査室と共同で監査を実施することとし、既に複数の部門・部署に対しこれを実施しております。

３.監査役、会計監査人、内部監査室三者の連携について

監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に行う三者ミーティングの他、必要に応じ随時情報交換を行い、連携強化に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役と会社の人的関係、資本関係、取引その他の利害関係

  現在、当社には社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名であります。

  社外監査役宇野隆氏は、㈱三菱東京UFJ銀行出身であり、金融機関での豊富な業務経験に加え、取締役・監査役の経験もあることから、金融面を含め、幅広い視点での助言と監督を期待しております。なお、同行は当社の主要取引銀行であり大株主でもありますが、同氏は平成15年6月に常勤監査役を退任しており、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外監査役と認識しております。また、同氏は当社株式11,000株を保有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はありません。なお、同氏は金融商品取引所の定めにもとづく独立監査役であります。

社外監査役山田洋之助氏は弁護士の資格を有しており、他社の監査役を兼任されていることから、法律面を含めた幅広い観点からの助言や指導を期待しております。同氏は当社株式を6,000株保有しておりますが、その他に当社との間に重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外監査役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

社外監査役２名は独立した立場で幅広い観点から適宜意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性・透明性を向上させる役割を果たしております。

なお、当社には社外取締役および社外監査役を選任するにあたり独立性に関する特段の基準や方針はありませんが、専門的な知識や知見にもとづく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割を期待しており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのないことを基本的な考え方として選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)取締役には、平成24年12月19日開催の第66期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額等が１億円以上である役員が存在しない為、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役報酬は取締役会において議長に一任され、議長は株主総会の承認を受けた報酬総額の範囲にて決定いたします。兼務取締役については、社員給与・同業他社水準等を参考に決定いたしますが、個々の業績・成果は期末賞与に反映させます。また、役付取締役については兼務取締役、事業経験、同業他社水準等を参考に決定いたします。監査役報酬は監査役会の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（注）※１.  東洋紡績㈱は平成24年10月１日付で商号を東洋紡㈱へ変更しております。

  ２.  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

 指定有限責任社員  業務執行社員  伊藤  恭治(継続監査年数２年)

 指定有限責任社員  業務執行社員  三宅  孝典(継続監査年数１年)

・会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士10名    その他１名

⑦  取締役の定数

当社の取締役の定数は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  社外取締役および社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる社外取締役および社外監査役の損害賠償責任を、法令の定める限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、監査業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体・監査法人等が主催する研修やセミナーに積極的に参加しております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は７社であります。また、連結子会社名は「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 連結の範囲に含まれない子会社は、三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo 

Trading(Viet Nam)Co.,Ltd.、亞浪漫電子(香港)有限公司、Sanyo Trading India Private 

Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A.de C.V.の７社で、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社(三洋東知(上海)橡胶有限公司、三洋テクノス㈱、Sanyo 

Trading(Viet Nam)Co.,Ltd.、亞浪漫電子(香港)有限公司、Sanyo Trading India Private 

Limited、三洋物産貿易(香港)有限公司、Sun Phoenix Mexico, S.A.de C.V.)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち三洋物産貿易(上海)有限公司を除き決算日は連結決算日と一致しております。

  三洋物産貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。

  なお、連結子会社のうちSanyo Corporation of America及びSan-Thap International Co.,Ltd.は、当連結会計年度より決算日を６月30日から９月30日へ変更しております。従来より、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っているため、この決算日変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

  ②デリバティブ

時価法によっております

  ③たな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、在外子会社３社は個別法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっております。

  但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

    株式交付費

      支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

    金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

    当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支払に備えて、退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

  (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた6,201千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」として組替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式公開費用」「有形固定資産売却益」「前渡金の増減額」、および「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△84,978千円は、「株式公開費用」4,000千円、「有形固定資産売却損益(△は益)」△54千円、「前渡金の増減額(△は増加)」8,748千円、「その他」△97,672千円として、「法人税等の支払額」に表示しておりました△963,281千円は、「法人税等の支払額」△965,394千円、「法人税等の還付額」2,113千円として、それぞれ組替えております。

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△2,215千円は、「有形固定資産の売却による収入」 243千円、「その他」△2,459千円として組替えております。

  前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式公開費用の支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△41,309千円は、「株式公開費用の支出」△4,000千円、「その他」△37,309千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。

※３  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

４  輸出手形割引高

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  のれん償却額

当社の個別財務諸表上、子会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」第32号に従って、のれんを一時償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１. 一般募集による新株式の発行による増加     1,300,000株

２. オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当による新株式の発行による増加

429,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１. 単元未満株式の買取による増加     44株

２. 一般募集による自己株式の処分による減少     1,300,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

次へ

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社及び国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しております。

従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されておりますが、海外現地法人及び国内子会社におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「ゴム・化学品」、「機械資材」、「海外現地法人」及び「国内子会社」の４つを報告セグメントとしております。

「ゴム・化学品」は合成ゴム及び各種化学品等を販売しております。「機械資材」は自動車内装部品、飼料用造粒機及び関連機器、科学機器類等を販売しております。「海外現地法人」は合成ゴム、各種化学品、自動車内装部品等を販売しております。「国内子会社」は各種化学品、掘削機器・機材、IC・半導体電子部品等を販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益(連結決算により生じるのれんの償却前）を基礎としております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額5,331千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△480,954千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△411,456千円、管理会計との為替調整額△2,994千円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２. 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額△3,189千円は、管理会計との為替調整額であります。

(2) セグメント利益の調整額△565,552千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△365,651千円、管理会計との為替調整額△147,203千円が含まれております。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

                                                                            （単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                         （単位：千円）

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

                                                                            （単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                         （単位：千円）

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）

（単位：千円）

(注)  連結貸借対照表におけるのれん残高はのれんと負ののれんを相殺した残高であります。

当連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注)  連結貸借対照表におけるのれん残高はのれんと負ののれんを相殺した残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)  【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によっております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

    個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ８～50年

器具及び備品          ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

    なお、のれんについては５年の期間で償却しております。

    また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  繰延資産の処理方法

    株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の内容を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

    従業員に対する退職給付の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

３  偶発債務

下記の銀行借入金等に対し、保証を行っております。

４  輸出手形割引高

※５  期末日満期手形

    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

１  自己株式に関する事項

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１. 単元未満株式の買取による増加        44株

２. 一般募集による自己株式の処分による減少        1,300,000株

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

    主として車両等であります。

(イ)無形固定資産

    ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)  １．無形固定資産及び投資その他の資産の当期首残高には前期末償却済みの残高を含めておりません。

※２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

伊勢原工場の新設239,279千円ほか

【引当金明細表】

(注) 「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び一部個別引当額の取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

（注）上記金額には、取引先との債権一括信託契約等によるファクタリング債権が含まれております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。

④  商品及び未着商品

⑤  関係会社株式

相手先別内訳

⑥  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑦  買掛金

相手先別内訳

⑧  短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第66期（自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日）    

平成24年12月19日  関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月19日  関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第67期  第１四半期（自  平成24年10月１日  至  平成24年12月31日）    

平成25年２月13日  関東財務局長に提出。

第67期  第２四半期（自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日）    

平成25年５月14日  関東財務局長に提出。

第67期  第３四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）    

平成25年８月12日  関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書の訂正届出書

平成24年９月14日提出の有価証券届出書（有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集））に係る訂正届出書

平成24年10月２日および平成24年10月12日  関東財務局長に提出。

平成24年９月14日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書

平成24年10月２日および平成24年10月12日  関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月20日  関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月９日  関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

    主として車両等であります。

(イ)無形固定資産

    ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしております。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成24年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

※１. 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

※２. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

　(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

  これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

当連結会計年度（平成25年９月30日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

３  減損処理を行った有価証券

  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損25,868千円を計上しております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としております。

次へ

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていない取引

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

(1) 商品関連

(注)  期末の時価は商品先物市場における期末日現在の先物相場を使用しております。

(2) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(1) 商品関連

    該当事項はありません。

(2) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引  先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と

して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

金利関連

    該当事項はありません。

前へ　　　次へ

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は、退職一時金制度に加えて確定拠出年金制度も採用しております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 数理計算上の差異の処理年数

発生時に一括費用計上

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

平成24年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は163,035千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,159千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.  期中増減額のうち主な減少額は減価償却費であります。

３.  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

前へ

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

                                                                           平成25年12月18日

三 洋 貿 易 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細書について監査を行った。　

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋貿易株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続きが実施される。内部統制監査の監査手続きは、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三洋貿易株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

                                                                            平成25年12月18日

三 洋 貿 易 株 式 会 社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三洋貿易株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋貿易株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。