9476 中央経済社ホールディングス 有価証券報告書－第76期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第72期、第73期、第74期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
　当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
　なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 出版事業

　当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。
　当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、会社の法律実務と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。
　株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。

(2) 出版付帯事業

　出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
　株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作及び組版業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の書籍等の組版業務と当社発行の上記５つの雑誌に限って、掲載広告の請負代理を行っております。
　株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。

事業の系統図は、次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。　　　　　

４　当連結会計年度においては、従業員数が前年度末に比べ25名増加しました。これは平成25年９月18日付で、株式会社シーオーツーが連結子会社になったことによります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の事業は、出版事業が全てであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。

平成25年９月30日現在の組合員数は42名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。

また、労使関係については概ね良好であります。

なお、連結子会社においては労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却の最優先目標のもと、政府、日銀による諸施策が実施され、金融緩和期待から円安が進み、輸出企業の業績改善が進みました。その結果、株価全体が上昇し、景況感が全国に広がってきております。しかし、当社グループの事業領域であります出版業界は、出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、今年も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前年比マイナス3.6％と、依然として打開策を見出せない状況にあります。
　このような状況の中、当社グループは、従来同様、積極的な出版活動を行い、また、新たな読者層の開拓に努めました。一方、市場が縮小する中、専門取次業者が廃業するなどして、一時的ではありますが、返品が増加しました。
　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,707百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益43百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益69百万円（前年同期比14.7％増）、当期純利益51百万円（前年同期比100.3％増）となりました。
　事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、制度改正が少ないなか、「いま実務で必要とされるテーマの掘り起こし」、「狭いテーマでも購入確率の高い分野の開発」を目指して活動いたしました。その結果、『24年改正でここが変わった　退職給付会計の実務対応』、『企業不正の調査実務』などの好評な書籍を刊行できました。また、『簿記講義』や『簿記ワークブック』を今の読者の感性に合わせようと全面改訂を行い、一定の評価を受けました。
　経営・経済分野では、大学向けの「全国版標準テキスト」の開発を目標に活動いたしました。その結果、『経営学を学ぼう』、『スタンダードマクロ経済学』や『スタンダードミクロ経済学』、『コーポレート・ファイナンス』などの刊行ができました。また、アベノミクスでデフレ脱却の切り札となったリフレ政策を大胆に提唱し『リフレが日本経済を復活させる』や日産自動車の全社的課題解決手法V‐upプログラムの設計思想から手法までのノウハウを説明した『日産V‐upの挑戦』、イノベーターであったはずの日本企業が陥ったイノベーションのジレンマを検証し、解決策を提示した『破壊的イノベーション』などをタイムリーに刊行いたしました。
　税務分野では、通常の平成25年度税制改正に、平成24年８月公布の消費税改正などが加わり、平成元年の消費税導入時に匹敵する大改正となり、『会計全書　平成25年度』は盛りだくさんの内容となりました。こうした改正状況を受け、個別具体的なテーマを別冊税務弘報としてタイムリーに刊行いたしました。なかでも、『消費税率アップ経過措置完全ガイド』が読者ニーズを捉えました。実務書については、実務密着を徹底し、その結果、『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』、『法人税申告書の書き方と留意点』（基本別表編・特殊別表編）や『不動産保有会社の相続税対策Ｑ＆Ａ（第２版）』が好評でした。
　法律分野では、大きな制度改正がないなかで、日常実務で頻度の高いテーマ、話題性のあるテーマを狙って活動いたしました。これにより、豪華な対談者の顔ぶれで話題となった『企業法制改革論　日本経済活性化に向けた提言』の続編として『企業法制改革論Ⅱ　コーポレート・ガバナンス編』、販路拡大を狙った『ベーシック不動産実務ガイド』、『わかる！民法改正』や『労働紛争あっせん実例集』などを刊行いたしました。また、大学の「共通教材」の開発を目的に活動し、少しずつ成果が現れつつあります。
　企業実務分野では、「企業実務に直結するテーマの開発」を掲げて行動いたしました。その結果、『国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本』、『図解　為替デリバティブのしくみ』や『消費税改正の要点とシステム対応』が一定の成果を得られました。
　資格試験分野でも、心理学のＭＢＡともいえる新資格に対応した『ビジネス心理検定試験公式テキスト』（全３巻）や『メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキストⅠ～Ⅲ種〈第３版〉』、『ビジネス実務法務検定試験１級・準１級最短合格〈2013年版〉』などを刊行いたしました。
　高水準の研究成果の書籍開発として、『利益率の持続性と平均回帰』が日本会計研究学会太田・黒澤賞、日経・経済図書文化賞を、『アメーバ経営の管理会計システム』が日本原価計算研究学会から学会賞を、『日本企業のコスト変動分析』が日本原価計算研究学会及び日本管理会計学会から学会賞を、『ビジネスモデルのグランドデザイン』が日本公認会計士協会学術賞を受賞するなど、その他多くの書籍が表彰されました。
　一方、新たな読者層の開拓の一環として、書籍の購読者を対象にセミナーをサービスとして開催したほか、エイベックス・マーケティング株式会社との協業による女性アナウンサーが条文を読み上げたＣＤとセットの『耳から覚える〈合格〉民法―条文・女子アナ読み上げＣＤ＆ＢＯＯＫ　全３巻』の発売をするなどの試みを行いました。
　しかし、全体としては売上の回復までは至らず、売上高2,566百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失27百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

(出版付帯事業)

当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、紙媒体への広告が減少し広告媒体が多様化するなかではありますが、前年をやや上回ることができました。
　その結果、売上高141百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益37百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は113百万円（前年同期比58百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少58百万円（前年同期は65百万円の増加）があったものの、法人税等の還付額（支払額相殺後）16百万円（前年同期は114百万円の支払）、税金等調整前当期純利益69百万円（前年同期比９百万円増）、売上債権の減少58百万円（前年同期比27百万円増）があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期比103百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円（前年同期比８百万円増）、無形固定資産の取得による支出49百万円（前年同期比37百万円増）、貸付けによる支出58百万円（前年同期比54百万円増）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出91百万円（前年同期はなし）によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比11百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円（前年同期比11百万円減）によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　事業間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

わが国の出版市場は、全体的な長期的縮小傾向は依然として歯止めがかかっておらず、また当社の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや主要顧客層である士業の業容が未だ安定しないことなど、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
　一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社にとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
　以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、以下の課題に取り組みます。
　第一に新しい顧客の創造です。企業社会が大きく変貌するなかで、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
　第二に顧客ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような企画・構成が顧客ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
　第三に有限な経営資源の効率的な活用です。出版業界で大きな問題となっている返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を読者に確実に届ける効率的な出版ビジネスモデルを追求してまいります。
　以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

　当社グループの製作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
　独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（平成13年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループへの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　委託販売制度について

　著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
　当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
　また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成25年８月21日開催の取締役会において、株式会社シーオーツーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結しました。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

流動資産につきましては、繰延税金資産の増加28百万円があったものの現金及び預金の減少196百万円により前連結会計年度末に比べ116百万円減少して、3,857百万円となりました。
　固定資産につきましては、ソフトウエアの増加47百万円、のれんの増加97百万円などにより前連結会計年度末に比べ268百万円増加して、1,136百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加して、4,994百万円となりました。

(負債)

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少33百万円があったものの未払金の増加74百万円により前連結会計年度末に比べ86百万円増加して、901百万円となりました。
　固定負債につきましては、退職給付引当金の増加20百万円により前連結会計年度末から35百万円増加して、274百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加して、1,175百万円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、利益剰余金の増加14百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円により前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、3,818百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高2,707百万円（前連結会計年度比2.0％減）、差引売上総利益972百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益43百万円（前連結会計年度比17.4％増）、経常利益69百万円（前連結会計年度比14.7％増）、当期純利益51百万円（前連結会計年度比100.3％増）となりました。
　書籍の出版点数は前連結会計年度をやや上回りましたが、売れ行き好調の本が少なかったことにより、売上が減少いたしました。しかし、販売費及び一般管理費が全体として前連結会計年度を14百万円下回ったことで営業利益率が前連結会計年度を約0.27ポイント上回ったことに加え、法人税等が前連結会計年度を16百万円下回ったことにより、売上高に対する当期純利益率は前連結会計年度を約0.97ポイント上回りました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注)　自己株式287,758株は、「個人その他」に2,877単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。

２　株式会社プランニングセンター(平成25年９月30日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による単元未満株式（普通株式）の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式の「株式数」及び「価額の総額」の欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式の「株式数」及び「処分価額の総額」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。

配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっています。

当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり10円・配当金総額41,107千円)の株主総会決議年月日は平成25年12月17日です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。

２　当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しています。

３　監査役の松尾武、成澤和己は会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

４　取締役の任期は２年で、全員平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は４年で、全員平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当集団の行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。従って、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。
　当社は、取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成25年12月17日現在取締役６名（社外取締役はおりません）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。
　監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について監視を行っております。なお、平成22年12月16日より、監査役会（監査役３名、うち２名は社外監査役）、会計監査人(新日本有限責任監査法人)を設置しております。
　当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりです。

　当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は支店等がなく業務運営箇所が一つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、社長直属の社長室(１名)において、社内の業務全般の内部監査を行っております。
　なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、毎月の管理職会議において、取締役及び執行役員は経営方針を管理職に繰り返し伝達し、管理職の理解を深めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　毎月１回開かれる取締役、執行役員及び部長で構成する部長会議（代表取締役会長が担当）において執行役員は、業務報告についてはもちろん、専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。また、公益通報者保護規程を設け、外部窓口として弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。
　コンプライアンス委員会は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については部長会議においてこれを取り上げて対応策を決定しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直属の社長室(１名)、他部門(２名)において内部監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し取締役等の職務執行について監視をしております。社長室の監査担当者、監査役及び会計監査人は、必要あるごとに連携をとり監査体制の充実を図っております。社外役員のための専従スタッフは配置しておりませんが、要求があればいつでも社長室の担当者から対応することにしております。また、常勤監査役とは常に意思の疎通が図れる状況にあります。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外監査役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。松尾武氏には経営者としての豊富な経験と知識をもとに、また、成澤和己氏には公認会計士としての高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
　社外取締役は選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。

　なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       22銘柄

貸借対照表計上額の合計額     151,157千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

※上記に記載した銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について
　記載しております。

※上記に記載した銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について
　記載しております。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
　指定有限責任社員　岡研三、福村寛
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。また、内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名で、会計監査業務と兼務しております。

⑦　取締役の定員数

　当社の取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めています。

⑧　自己株式取得に関する件

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めています。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。

⑨　中間配当

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。

当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数３社

株式会社プランニングセンター

株式会社ＣＫＤ

株式会社シーオーツー

株式会社シーオーツーは、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
　なお、みなし取得日を株式会社シーオーツーの決算日である平成25年８月31日とし、貸借対照表のみ連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

主な耐用年数は建物及び構築物は８年～50年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。

無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

返品調整引当金

予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　   　    38株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は53,440千円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の取得による増加　　　　　　　   　   59株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,107千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社シーオーツーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シーオーツー株式の取得価額と株式会社シーオーツー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

開示の対象となるリース取引はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。　　　　　　

負債

   支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額135,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額135,699千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　株式会社シーオーツー
  事業の内容 　　　　　雑誌、書籍及びムックの編集製作

(2)　企業結合を行った主な理由

被取得企業の企画力・編集力を活用し、当社グループのさらなる事業の拡大及び収益力向上を図るためであります。

(3)　企業結合日

平成25年９月18日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

株式会社シーオーツー

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社シーオーツーの議決権の100％を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年８月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

97,508千円

(2)　発生原因

主として株式会社シーオーツーの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結

損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
　また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え　　　るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え　　　るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。    

　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　　　

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　　　　 　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品

先入先出法

仕掛品

個別法

原材料及び貯蔵品

先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。

無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

返品調整引当金

予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている関係会社分は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高から除かれております。

(損益計算書関係)

 ※　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　     38株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　       　59株

(リース取引関係)

開示の対象となるリース取引はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額166,803千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合
　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、ソフトウエア「新販売システム導入費用」53,500千円であります。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額「その他」は、洗替え及び債権回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　金銭の信託

ハ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ　商品及び製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

チ　関係会社株式

２　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　　〈別途定める金額〉

　　１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

(算式)　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき約定代金の1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月17日

株式会社中央経済社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 研 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 村 寛 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社中央経済社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月17日

株式会社中央経済社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 研 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 村 寛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。