9795 ステップ 有価証券報告書－第35期(2012/10/01－2013/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４　平成25年９月期の１株当たり配当額28円（１株当たり中間配当額16円）には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、学習塾経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

平成25年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項の記載金額には消費税等は含まれていません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社の学習塾としての特徴は、教師の専門化・高技術化を基軸として日々向上に努めている授業の質と、その技術力を基盤とした進学面での実績です。
  平成25年９月末日において、中高全教師567名中、正社員教師531名、専任講師25名、講師11名（うち8名はネイティブ講師）となっており、正社員率で93.7％、専任比率で98.1％に達しています。これらの教師陣が継続的な自己研鑽を重ね、教務力の強化を図り、小・中・高校生（小５～高３）を対象に、「勉強を通して自分を伸ばしたい」「成績を上げたい」「勉強する面白さを体感したい」「志望校合格に近づきたい」「上手な勉強法を身に付けたい」「苦手教科を克服したい」等の様々な学習ニーズに応え、勉強の過程と結果を全体として大切にしながら、日々生徒達の成長に貢献できる授業の実践に全力で取り組んでいます。
  合格実績は当社の活動の成果のすべてではありませんが、努力の一端を示す結果ではあると思います。今春の神奈川県の高校入試は公立高校の新入試制度の初年度に当たり、緊張の中での幕開けとなりましたが、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校20校に1,745名が合格しました。これは過去最高の人数であり、県内公立高校に合格したステップ生全体の39.7％に相当します。結果、これら公立トップ高校の半数に当たる10校において、また公立トップ高校の中で新制度の目玉である特色検査を実施した11校のうち６校において、塾別の合格者数で当社がトップとなっています。また、ステップ生の通学圏内で最難関と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の一般枠102名のうち37名を占め、５年連続で各塾中トップの実績を残しています。
　(現役)高校生部門についても、大学進学実績は好調を維持し、国公立、早慶上智等の難関校をはじめ、いわゆるMARCH＋東京理科大といった人気校への合格者数も堅調です。少子化と大学定員の拡充を背景として、大きな環境変化が進行中の(現役)高校生部門ですが、当社は部活動や学校行事を含む多面的な高校生活の充実と、志望大学への現役での合格の両立という現役高校生ならではの切実なニーズに応えるべく、授業内容の充実と、柔軟なシステム作りに全力をあげています。また、小中学生部門を有した学習塾としての強みを募集面で活かしながら、ブランド力の強化を図っています。
　今後も学習塾専業としての経営資源を神奈川県に集中投下し、小中学生部門、(現役)高校生部門ともに、「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人一人の生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」という当社の基本的な方向性にそって、教師一人一人の授業力アップに恒常的に力を注ぎ、教師層の厚みを増し、組織力の向上に努め、全体の教務力、スクール運営力の強化を図っていきます。
  生徒数の推移は、東日本大震災の影響を一部感じさせる面は残っているものの、小中学生部門、(現役)高校生部門ともに全体としては大震災前のペースを取り戻しており、塾生総数で見た当期の平均は前年同期比5.7％増となっています。
　当事業年度の新規展開は、小中学生部門３スクール（横須賀市の衣笠、横浜市の仲町台と菊名）と(現役)高校生部門１校（相模原市の相模大野）の計４か所、当社のドミナントエリアを充実する形となりました。その結果、スクール数は現状、小中学生部門が107スクール、(現役)高校生部門は12校、個別指導部門１校の計120 校です。

以上の結果、当事業年度の売上高は8,804百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は2,117百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益は2,143百万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は1,268百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

事業部門別の売上高は、次のとおりです。
小中学生部門
　小中学生部門は生徒数が期中平均で5.2％の増加等により、7,321百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(現役)高校生部門
　(現役)高校生部門は生徒数が期中平均で8.6％の増加等により、1,483百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
　当事業年度における現金及び現金同等物は1,552百万円と前年同期と比べ260百万円（20.2％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,073百万円や、法人税等の支払額851百万円により1,393百万円の収入となり、前年同期と比べ390百万円（21.9％減）の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設及び土地の取得等により、1,110百万円の支出となり、前年同期と比べ798百万円（255.5％増）の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払等があったものの、株式の発行や自己株式の処分による収入があったため35百万円の支出となり、前年同期と比べ845百万円（95.9％減）の支出の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略を推進するための当面の課題として、以下の３項目に特に注力しています。

① 教師育成制度の強化

教師育成の要として長年に渡って実施している授業研修は、当社の文化と言っても過言ではありません。さらに本部専属スタッフによる授業監査制度も、スクール運営や授業の実状を掌握する手段として、また現場へのタイムリーなサポートとして定着しています。この二つの制度を有効活用することによって、学習サービスのより一層の高度化を図っていきます。

② 採用活動の強化

採用活動の強化を進めるため、人事採用部門の人材養成に力を注いでいます。また、人材募集媒体の多様化を含めた採用活動ノウハウの見直し、向上を図り、従来同様あるいはそれ以上の有為な人材の採用に力を尽くしています。

③ 新規開校開発体制の強化

小中学生部門は従来からのドミナント戦略にそって、効率的、効果的なスクール展開を追求しています。(現役)高校生部門は、公立トップ高校を中心とした現役高校生のニーズにそった立地を重要視しています。また、小中学生部門、(現役)高校生部門ともに移転も含めた旧校舎のリニューアルを積極的に進めています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

① 少子化の進行

学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出してみても、15歳人口は現状の約7.9万人から約6.1万人(2025年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。

② 教育制度の変更に関するリスク

学習指導要領や入学試験等の教育制度は行政によってたびたび変更されます。当社では教材研究課を設置し、情報収集やオリジナルテキストの作成等によってこれら制度変更に柔軟に対応しつつ学習指導及び進路指導を行っていますが、不測の制度変更に対する適切な対応に時間を要した場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合に関する影響

当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、特にターゲットとしている高校受験に向けた学習塾には、多くの競合先があります。当社では、難関公立高校への受験合格者数を増加させ、塾生数の増加に努めていますが、万が一、当社の合格実績が低下した場合もしくは競合先の合格実績が相対的に上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保に関するリスク

当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に退職した場合は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害等が発生した場合のリスク

当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、生徒の新規入会が停滞したり、当社の一部または全部の業務遂行が困難となる等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 塾生の安全管理

当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
　しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報の保護管理

当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒およびそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールとシステムにより細心の注意を払ってきました。

実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。

⑧ 法令関連

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社では、特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めており、また、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。
　しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態

① 資産

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,027百万円増の15,993百万円となりました。
　主な要因は固定資産の増加によるものです。
　流動資産は、営業活動が順調に推移したことによる現預金の増加等により、前事業年度末比221百万円増の2,079百万円となりました。

固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の建設や土地の取得等により、前事業年度末比806百万円増の13,913百万円となりました。

② 負債

当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,098百万円減の2,619百万円となりました。
　流動負債は、未払法人税等や未払消費税等の減少等により、前事業年度末比294百万円減の1,733百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金の返済等により、前事業年度末比804百万円減の886百万円となりました。

③ 純資産

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、公募増資による資本金、資本剰余金の増加や当期純利益の計上等により、前事業年度末比2,126百万円増の13,373百万円となりました。

　　　それにより自己資本比率は前事業年度末に比べ、8.4ポイントアップの83.6％となりました。

④ キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　1　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
　なお、当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりです。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

３　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(2) 経営成績の分析

当事業年度の売上高実績は、期中平均5.7％の生徒人数増を反映して8,804百万円（前事業年度比6.8％増）となりました。
　売上原価は社員の増加による人件費増などにより286百万円増となりました。
　販売管理費は広告宣伝費の増加などにより101百万円増となりました。
　結果、営業利益は2,117百万円（前事業年度比8.9％増）となり、営業利益率は当社の経営指標である20％を上回る、24.0％となりました。
　経常利益は2,143百万円（前事業年度比8.6％増）となり、また、法人税、住民税及び事業税を806百万円計上したことなどにより、当期純利益は1,268百万円（前事業年度比14.0％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。
　神奈川県では、最近、入試や学区制度の相次ぐ改革、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んでいます。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。
　(現役)高校生部門は、大学入試が実質的な全入化に近い状況の中で、学校生活の充実と大学受験への対応力養成という現役高校生ならではの二つの大きなニーズへのバランスのとれた対応が課題です。一人一人の多彩な高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導を行う体制の構築、受験形態の多様化に対応したシステム作り、環境作り等に全力でチャレンジしているところです。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、(現役)高校生部門の発展を図ります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

順調に推移している生徒人数ですが、この背景にはまず、先述した長年の蓄積の成果である授業力、合格実績面での強みが今春からスタートした神奈川県公立高校の新入試制度においても発揮されていることがあると思われます。また、新制度では学力検査が全受験生に必須となっただけでなく、記述式問題の増加などにより難度がアップしたため、現状では受験学年である中３生を中心に通塾ニーズが高まる傾向にあります。
  一方、中長期的なスパンで見た場合、安易に楽観的な見通しを持つものではありません。基本的な流れとしての少子化は神奈川県でも継続して進行しており、それを背景に学習塾間の競合は厳しくなりこそすれ、緩やかになることは予想しがたい環境です。また、今春スタートした公立高校の新入試制度が、小中学生の生徒達、そのご家庭にどのように受け止められ、影響を広げていくのか、今後についてはまだ判断できる状況ではありません。新入試制度においては、学力検査、面接、内申の各選抜資料の比重や特色検査の採否など運用レベルでの対応次第で高校ごとの選抜事情が異なってくるため、これまでにも増して柔軟な学習指導、詳細な進学情報が求められています。今後も状況変化に機敏に対応しながら、授業とシステムの充実に努めてまいります。また、中長期的視点からも、マーケットの深耕に力を尽くします。

当社が注力している(現役)高校生部門は、今後とも授業内容の高品質化と進学指導力の向上に努め、「学校生活の充実と大学受験への実力養成」という、現役高校生ならではの二つの大きなニーズへのバランスのとれた対応を推し進めます。
  なお、昨今の社会情勢や景気動向がご家庭に与える影響についても注意深く見守り、実態の把握に努める必要があると考えています。
  来春の新スクールの開校は、小中学生部門の４スクール（横浜市の戸塚、東戸塚、センター南、鎌倉市の大船）を予定しています。

第３ 【設備の状況】

当社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項の記載金額には消費税等は含まれていません。

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は1,268,779千円（うち建物賃貸借保証金18,057千円）であり、小中学生部門および現役高校生部門の営業拡大および設備の改善を目的に実施しています。
　その主なものは高校受験センター南スクールの移転及びHi-STEPセンター南スクールの開校に伴う土地の取得ならびに建物建築費用350,802千円、印刷配送センターの移転に伴う建物建築費用228,005千円、高校受験３スクールおよび大学受験１校の新規開校に伴う費用85,125千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりです。

平成25年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

３　スクール120校のうち79校は校舎を賃借により使用しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)平成24年10月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成24年10月３日開催の取締役会決議により、平成24年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金および資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。

　発行価格：710.00円　発行価額：665.60円　資本組入額：332.80円

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

(注) １　自己株式1,633 株は、「個人その他」に16単元を含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

(注) １　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式1,633株（0.00％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分政策は、配当性向30％を大まかな目安としています。

当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
　当事業年度の剰余金の配当については１株当たり23円とし、これに東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円を加えて28円としています。第２四半期末において11円に記念配当５円を加えた16円を実施していますので、期末配当で12円としています。この結果、当期の配当性向は36.5％となりました。

内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成23年９月26日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成23年９月27日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成24年10月26日以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第33期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　河井榮治は、社外取締役です。

２　監査役　飯島晴雄及び木佐貫利数は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役石黒博の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
また、監査役飯島晴雄及び木佐貫利数の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

６　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化に努めています。

このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。

ｂ）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名で構成されており、うち１名は社外取締役としています。取締役会は定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。

また、取締役及び執行役員からなる運営会議が毎月一回開催され、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。

当社は監査役制度を採用しており、当有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
　また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。

ｃ）企業統治の体制を採用する理由

当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。

ｄ）内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。

また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
　内部監査室は、社長の指名によって任命された者７名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ｅ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。

なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を社長に報告しています。内部監査室は、社長の指名によって任命された者７名で構成され、そのうち社長に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化および業務の適正な遂行を図っています。

監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役です。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率性を高めています。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は平成22年12月15日開催の第32回定時株主総会において２名の社外監査役を、また平成23年４月20日開催の臨時株主総会において１名の社外取締役を選任しています。
　飯島晴雄氏は建設業界に長年携わった経験を有し、業界の状況にも精通している客観的な経営監視が可能と考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　木佐貫利数氏は、証券会社での豊富な経験と幅広い知識・見解を有していることから社外監査役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は、当社株式20,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　河井榮治氏は長年の会社経営の経験があり、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすため社外取締役に選任しています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しています。
　また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．上記人員数及び報酬等の額には、平成24年12月14日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役１名分が含まれています。

２．報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

３．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成６年12月開催の定時株主総会決議において、取締役150百万円（年額）、監査役20百万円（年額）を限度としています。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、経営状況、経済情勢、個人業績等を考慮して、取締役会、監査役会それぞれの協議により決定しています。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　18,930千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査は株主総会において選任された有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当社が作成した財務諸表等により企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明を行うといった通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めています。

  業務を遂行した公認会計士の名前、所属する監査法人及び継続監査年数は次のとおりです。

有限責任監査法人　トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　水上　亮比呂

指定有限責任社員　業務執行社員　水野　雅史

(注)　継続監査年数については、全員７年以内です。

　　監査補助者の構成

　公認会計士　　３名

　その他　　　　２名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑩　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。

⑪　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

【売上原価明細書】

（注）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）により行っています。

時価のないもの

移動平均法による原価法により行っています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により行っています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　22年～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っています。

その他

定額法により行っています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により行っています。

(4) 長期前払費用

均等償却により行っています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、平成17年10月21日開催の取締役会において、平成17年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。

５　売上高の計上基準

授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始時にそれぞれ収益として計上しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※２　減損損失

前事業年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。

ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

上記スクールについては、新規開拓地区等であるため投資額の回収可能性が不確実であり、健全な会計処理を行うことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。また、電話加入権については遊休状態にあり将来の用途が定まっていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は64,926千円であり、その内訳は建物59,575千円、工具、器具及び備品2,798千円、電話加入権2,552千円です。

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。

当事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。　

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主にスクールを基本単位としてグルー　　　ピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。

ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
　当事業年度において印刷配送センターの移転を行いましたが、移転前の施設について将来の用途が決定しておらず、遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しています。　

また、電話加入権についても遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失は70,038千円であり、その内訳は土地69,455千円、電話加入権582千円です。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれも認められないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加1,350,000株は、公募増資による増加です。

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の減少580,000株は、一般公募による自己株式の処分です。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
　また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金はスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半期ごとに時価の把握を行っており、保有状況の見直しを行っています。
　営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(平成24年９月30日)

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当事業年度(平成25年９月30日)

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)　現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間および国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

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(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりです。

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

３　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

４　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　たな卸資産

②　負債の部

イ　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第34期)(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　
平成24年12月14日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第34期)(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)　
平成24年12月14日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第35期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)　
平成25年２月４日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)　
平成25年５月９日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　
平成25年８月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

　２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。

２　退職給付費用に関する事項

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月13日

株式会社ステップ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮比呂 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステップの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ステップが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。