2551 マルサンアイ 有価証券報告書－第62期(2012/09/21－2013/09/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

４　第59期の従業員数において臨時従業員数が減少しておりますが、これは一部の業務において人材派遣契約から業務請負契約へ変更したためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社３社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、丸三愛食品商貿（上海）有限公司)及び持分法適用関連会社１社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(33名)、パート従業員(54名)、人材派遣(36名)及びアルバイト従業員(7名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、社外への派遣出向者(8名)は、含まれておりません。

４　その他の事業は共通部門の担当者が兼務しております。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(27名)、パート従業員(43名)、人材派遣(20名)及びアルバイト従業員(7名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(9名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、昭和51年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として昭和62年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中299名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中5名が昭和62年9月から「マルサン労働組合」を組織しております。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策を背景に企業収益は改善の動きがみられましたが、欧州の財政危機、新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
　食品業界全般におきましては、世界的な穀物価格の高止まりに加え、円安による輸入原材料の上昇等、内需産業にとって市場環境は大変厳しい状況にあります。
　みそ業界におきましては、競合メーカーとの競争激化による販売単価の下落や出荷数量の減少傾向が続くなど、厳しい市場環境が継続しております。
　豆乳業界におきましては、テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に、市場は引き続き堅調に推移しております。
　このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
　この結果、売上高は219億75百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は4億23百万円（前連結会計年度比2.1％減）、経常利益は5億49百万円（前連結会計年度比23.2％増）、当期純利益は3億29百万円（前連結会計年度比61.4％増）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　みそ事業

生みそ事業が伸び悩んだため、売上高は、53億46百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
＜生みそ＞
　みそ市場全体が漸減傾向にある中、販売単価の下落に歯止めがかかりつつあるものの、販売数量が減少したため、売上高は、40億56百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

平成24年９月に発売したあわせみそ「カップだし入りコクとうま味」の姉妹品として、平成25年３月に、カップみその小容量化が加速する消費実態を勘案し、又１ヶ月間で使い切ることのできる容量である650ｇのみそ「カップだし入りコクとうま味　淡麗仕立」を発売いたしました。なお、平成24年３月に発売した「無添加生みそ650gシリーズ」も同時期にデザインをリニューアルし、他社に先駆けてだし入りみそ、無添加みそのカテゴリーにおいて新たな容量である650gみその販売を強化いたしました。さらに、無添加生みその主力品としてご愛顧をいただいている「味の饗宴シリーズ」、「国産素材100％無添加生」もデザインをリニューアルし、販売の底上げを図りました。
　平成25年９月には、減塩でありながら贅沢な旨味を実現した本格的なだし入り米みそ「みそ職人　旨味贅沢　だし入り 750g」を発売いたしました。高付加価値、高品質のだし入りみそのカテゴリーをターゲットとしております。又、同じ減塩として小容量品「だし入り減塩赤だし500g」と「だし入り減塩あわせ500g」を同時期に発売いたしました。さらに、愛知県を中心にロングセラー商品としてご愛顧をいただいておりますカップみその「だし入りあわせ」、「だし入り赤だし」、袋タイプみその「赤だし」、「ミックス」を従来の1kgと750gの併売から750gのみの販売に集約し、小容量化の市場の流れに対応いたしました。特に袋タイプみそは、従来のデザインを一新し、表面にみそ汁の写真、裏面にみそ料理のレシピ及び写真を載せ、購買意欲を喚起するデザインに変更いたしました。

＜調理みそ＞
　ストレート鍋スープの販売が不振だったものの、子会社の株式会社玉井味噌が販売しているおかずみその出荷が好調であったこともあり、売上高は、8億65百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
　平成25年３月に、万能みそだれとして汎用性のある「かんたんお料理みそ 450g」をリニューアルいたしました。他社との差別化及び市場の需要性を考慮しカロリー20％カット、塩分25％カットを実現いたしました。又、定番商品として定着しているスパウト調理みそシリーズ「田楽みそ」、「酢みそ」、「からし酢みそ」、「ゆずみそ」のデザインを見直しました。なお、市場の需要に合わせ、米糀、麦糀の二種類の糀を使用した「塩糀 200g」を発売いたしました。さらに、ストレート鍋スープでは、季節の野菜を使って春夏でもおいしく食べられる季節限定の鍋スープ「夏鍋　担々ごまみそ鍋 720g」を発売いたしました。又、地元高校の生徒とタイアップして、メニューを作成し商品に告知するなど、地域に密着した活動にも取り組みました。
　平成25年９月には、既存の800gストレート鍋シリーズとはデザイン、容量も一線を画した付加価値商品として「味噌とんこつ鍋スープ750g」をリニューアル発売いたしました。又、金沢を中心に北陸地方で人気の高い鍋みそ「まつやとり野菜みそ」を製造する株式会社まつや様との共同開発商品として「まつやとり野菜みそごまみそ鍋スープ720ｇ」を発売いたしました。本商品は、昨年発売した「まつやとり野菜みそ豆乳鍋スープ720ｇ」の姉妹品であり、株式会社まつや様の松本社長監修のもと、当社のロングセラー商品の純正こうじとのコラボレーション効果を背景とした高付加価値商品であります。　
 
　＜即席みそ＞
　特定企業向けの製品の出荷が増加し、売上高は、4億24百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
　平成25年９月に、個食のフリーズドライタイプの「粕汁　鮭と大根 ほっこり仕立て」、「粕汁　豚肉とごぼう まんぞく仕立て」を発売いたしました。これは、大手酒造メーカー沢の鶴様とコラボレーションした商品であり、純米酒の酒粕を使用した手軽でおいしいフリーズドライタイプの本格粕汁であります。又、山芋の食感と焼き海苔の香りが特徴である「山芋と焼き海苔のおみそ汁 ３食」も発売いたしました。

②　豆乳飲料事業

豆乳が堅調に推移し、売上高は、157億59百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。
　なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.につきましては、持分法による投資利益85千円を営業外収益に計上しております。

＜豆乳＞
　テレビ、雑誌報道による健康志向の高まりを背景に堅調に推移し、売上高は、127億68百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

平成25年３月に、幅広い購買層においしく飲んでいただけるフルーツ系豆乳飲料の「豆乳飲料パイン200ml」を発売いたしました。豆乳にパイナップル果汁を加え、甘酸っぱく、さわやかな味わいに仕上げた夏向けの豆乳飲料です。
　平成25年９月には「ひとつ上の豆乳シリーズ」の新フレーバーとして、とちおとめいちごの果汁を使用し、甘みと酸味を活かしたさわやかな豆乳飲料「ひとつ上の豆乳 豆乳飲料とちおとめいちご200ml」を発売いたしました。こだわりのフレーバーにより、美味しさの評価に加えて飽きさせない話題提供を適時展開しております。「ひとつ上の豆乳シリーズ」は、今回の発売により現在６品のラインナップとなりました。又、昨年秋に発売した「豆乳飲料ごまはち200ml」の姉妹品「豆乳飲料トマはち200ml」を発売いたしました。トマトの酸味とはちみつのやさしい甘みにつつまれた野菜系の豆乳飲料です。同時にほうじ茶の香ばしい風味と香りに沖縄糖蜜を加えた「豆乳飲料ほうじ茶200ml」も発売いたしました。さらに、子供やシニアをターゲットにした125mlサイズの品揃えを強化いたしました。甘みがあっておいしい熊本産にんじんを使用し、人気キャラクターである「くまモン」をデザインに起用した「まめぴよにんじん」、大手酒造メーカーの大関様の良質な酒粕を使用したふくよかなおいしさの「豆乳飲料　甘酒」を発売いたしました。又、コクのある鶏だしスープに豆乳を加えてまろやかに仕上げた「鶏白湯鍋スープ750g」を発売いたしました。

＜飲料＞
　ミネラルウォーター、受託製造品等の出荷が減少したため、売上高は、29億90百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。
　アメリカのブルーダイヤモンドグロワーズ社とライセンス契約を結んだアーモンド飲料「アーモンドブリーズ200ml」を平成25年９月に発売いたしました。フレーバーはプレーンタイプの「オリジナル」、「チョコレート」、「コーヒー」、「紅茶」の4種類であります。アメリカでは豆乳を凌ぐシェアを持つアーモンド飲料を日本で本格展開してまいります。

③　その他食品事業

シーズン序盤の残暑の影響により、ストレート鍋スープの販売の出足が悪かったため、売上高は、8億69百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
　平成25年３月に、豆本来のおいしさをそのままにふっくら蒸し上げた「ふっくら蒸し大豆100g」、「ふっくら蒸しサラダ豆80g」を発売いたしました。
　平成25年９月には姉妹品の「ふっくら蒸しひよこ豆70g」 を発売いたしました。そのまま食べても、サラダ、煮物、炒め物などいろいろな料理にも使える汎用性豆シリーズを展開してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ5億59百万円減少し、12億65百万円（前連結会計年度比30.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5億63百万円（前連結会計年度は12億90百万円の資金増加）となりました。これは、たな卸資産の増加額1億24百万円等の資金減少に対し、減価償却費7億99百万円等の資金増加によるものであります。
　なお、前連結会計年度と比べ7億27百万円資金減少した要因は、未払金が前連結会計年度2億87百万円資金増加したのに対し、当連結会計年度は25百万円資金減少したこと、大豆購入のための前渡金の増加額が1億36百万円多かったこと、未収入金が前連結会計年度46百万円資金減少したのに対し、当連結会計年度は76百万円資金増加したこと、仕入債務の増加額が1億12百万円少なかったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億45百万円（前連結会計年度は6億9百万円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億39百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、81百万円（前連結会計年度は4億97百万円の資金減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出27億36百万円等の資金減少に対し、長期借入れによる収入29億20百万円等の資金増加によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸情勢からみましても今後とも厳しい状況が予想されますが、当社グループにおいて対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 安全・品質・環境対応強化

消費者の品質や安全に対する要求はますます高いレベルとなってきております。当社グループは、以前より食品における品質・安全性を対処すべき最重要課題として認識しております。
　今後も内部監査をより一層強化し、引き続き環境面、安全面、衛生面で細心の注意を払い、安全で安心のできる製品づくりを目指すとともに、トレーサビリティ（原材料から最終消費者に至るまでの履歴を追跡調査するしくみ）への取り組みを強化してまいります。
　又、マネジメントシステムの強化のため、ＩＳＯ９００１（平成13年９月認証取得）に基づき継続的に改善を進めております。

(2) 企業体質強化への取組み

当社グループの経営基盤である、みそ事業及び豆乳飲料事業の成長が最も重要だと考えております。みそ事業におきましては、業界全体として出荷量が減少し続けており、さらに市場における販売単価の下落、原材料コストの上昇により、年々利益率が悪化しております。そこでみそ事業については、生産性向上のための合理化や固定費削減などの再構築を図り、食生活の多様化に対応した新しい需要を開拓し、収益の向上を図ってまいります。
　豆乳飲料事業におきましては、健康志向の高まりを背景に豆乳が堅調に推移しているものの、1000mlタイプやPB商品の比率が年々増大しており、収益力の低下傾向が続いております。新しい切り口の製品の開発等を積極的に図り、より多くのユーザーを取り込むことを課題として取り組んでまいります。又、年々高まる豆乳の需要に対する供給力不足が懸念される状況を改善するため、社内生産体制の整備強化を行うなど生産能力の増強を引き続き検討してまいります。
　なお、当社は平成25年７月に、アメリカの大手アーモンド加工会社ブルーダイヤモンドグロワーズ社と、日本国内でアーモンド飲料を製造販売するライセンス契約を締結いたしました。豆乳の製造で培った乳化技術を活かして、新たな市場の開拓を目指してまいります。
　引き続き販売力を強化し、生産性のさらなる効率化を図り、利益を生む体制を確立し、コスト削減に努め、企業体質の強化に取り組んでまいります。

(3) 商品開発力の強化

消費者ニーズの多様化、又、健康・安全志向の高まる食品業界にあって、新製品の開発、既存製品の品質改良は不可欠な課題であります。
　当社グループの発酵・醸造技術、飲料無菌包装技術、大豆加工技術を最大限に活用して、開発力の育成と強化により、既存品及び新製品の差別化を図ってまいります。又、新しい需要開拓として通信販売、web販売、業務用等の商品開発に注力してまいります。

(4) 外部環境の急激な変化への対応

異常気象や天候不順又は為替変動等によって仕入材料の価格が高騰した場合、機動的に販売単価に転嫁できず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。又、天候が市場に与える影響は大きく、季節商材の販売が伸び悩む場合があります。
　当社グループにおきましては、リスク回避を目的に複数の食品セグメントを確立して、外部環境の変化にも業績を左右されない強い企業体質の確立を図ってまいります。

(5) 少子高齢化への対応

今後、日本は少子高齢化と人口減少による国内市場の縮小が予想されます。当社グループは、国内市場において一部商品を量から質への転換を図るとともに、海外市場での需要の拡大に努めてまいります。

(6) 海外市場での新規需要の開拓

当社は、中国上海心征商貿有限公司との合弁で、平成24年３月に設立した丸三愛食品商貿（上海）有限公司を通じて、当社の主力製品である、みそ・豆乳及びその関連製品における中国国内での新規需要の開拓を行い、現地生産品を主体とした本格的な海外事業の展開を推進してまいります。
　又、他のアジア地区においても同様の展開を推進してまいります。

(7) 財務体質の強化

当社グループは設立以来、銀行借入依存型企業で、内部留保も十分でなく、この数年来財務体質の改善に取り組んでまいりました。今後ますます激化する企業間競争に勝ち残るためにも、内部留保の確保、自己資本の充実が重要な課題となっております。
　今後も、内部留保の充実を図り、自己資本比率の向上を目指し、財務体質の強化に取り組んでまいります。

(8) 人材の確保、人材育成

事業の継続的発展に人材の確保と人材の活用、育成は最大の課題であります。
　近県の大学を中心とした積極的な採用活動により優れた人材を採用しております。人材育成につきましては、新入社員、中間管理職、幹部等に対する教育に注力しております。
　又、今後海外展開を推進していく上で必要となるグローバルな人材育成にも注力してまいります。

(9) 内部統制の充実

当社グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、コンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制を構築しております。今後もより一層、当社グループの企業理念に基づいた行動規範を社内に浸透させるとともに、適正な財務諸表を作成する体制を充実させてまいります。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。
　しかしながら、高値での売り抜け等の不当な目的による大量買い付けは、企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合があります。そのような買収者から当社の企業価値や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
　現在のところ、当社株式の大量買い付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、当社において、いわゆる「買収防衛策」を定めるものではありません。当社は、現在の経営施策を着実に実行し、業績の向上を図り、株価の上昇により企業価値を高めることが買収防衛に繋がると考えております。
　しかし、「買収防衛策」につきましては、重要な経営課題の一つと認識しており、各方面から様々なご意見、対応策等をお聞きする等、当社としての有効な対応策を今後も継続して検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年12月５日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 持分法投資関連会社の経営成績について

昭和60年に当社を含め日米５社（現在４社）による合弁会社として設立・出資いたしましたアメリカン・ソイ・プロダクツINC.は、業績が伸び悩んでおります。
　アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の業績回復については、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、経営戦略において、今後の当社グループの成長に大きく影響を与えると考えております。

(2) 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、平成23年９月期34.0％、平成24年９月期31.0％、平成25年９月期31.3％と減少傾向にあるものの、依然高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 仕入材料について

当社グループの事業は、「みそ事業」と「豆乳飲料事業」の二事業が大半を占めており、両事業における仕入材料のうち、製品の包装に使用する材料を除く主要原材料は大豆であります。
　当社では遺伝子組み換え大豆を使用しないことを原則としているため、農家と作付け契約を締結する等の方法や複数の商社より品質等に十分留意して安定的に仕入れを行っております。
　しかしながら、当社が仕入れた大豆の中に遺伝子組み換え大豆が混入する可能性は否定できず、又、非遺伝子組み換え大豆の数量不足により価格が高騰した場合、あるいは、天候不順や相場変動による価格の高騰等の不測の事態には、当社の経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。なお、当社が使用する大豆のほとんどが海外からの輸入品であることから、大幅な為替変動があった場合のリスク回避のため、為替オプションを取り組んでおりますが、為替変動の大きさにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　又、穀物相場の高騰が長期的に継続する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(4) 原油価格及び石油関連資材の価格高騰について

原油価格の高騰があった場合、当社グループの工場で使用する重油のみならず、大豆を除く原材料価格の大半を占める容器、フィルム等各種包装資材の購入価格に直接影響を及ぼすことがあります。当社グループといたしましては、常に市況等に留意をしながら随時価格交渉を行ってはおりますが、市況価格が大幅に高騰し、なおかつ製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、重油、ガス、関連する電気等主要エネルギーの高騰による変動費への影響及びガソリン・軽油の価格の高騰により物流費用が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(5) 食品の安全性について

当社グループは、「報連相を密にして、品質向上で企業の質を上げる。」を品質方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう努めております。しかしながら食品業界を取り巻く昨今の環境におきましては、遺伝子組み換え、残留農薬、汚染米問題、産地偽装米、農産物への放射能汚染等の問題が発生しております。当社グループといたしましては、それらのリスクを出来る限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

　(6) 製品の欠陥による影響について

当社グループは、厳格な品質管理基準により製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、又将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言えず、万が一の大規模な製品回収や損害賠償は、多額のコスト増加の要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定の販売先への依存度について

当社グループが営む豆乳飲料事業においては、紙パック飲料の市場は大手食品系卸会社によるデリバリーが圧倒的に強いこと、当社グループとして大手食品系卸会社との取組みの強化を図っていること、当社グループにおける豆乳の取扱いが多いこと等の理由から結果的に特定の販売先への割合が高くなることがあります。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(8) 経営上の重要な契約について

平成14年７月に第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
　具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
　しかしながら、これらの物流業務において当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、一部の製品についてグループ外の委託先との間で製造委託契約を締結し、良好な関係を維持しております。しかしながら、当該契約が解除又は当社グループにとって不利な改定がなされる等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。
　又、突発的に発生する天災や災害、不慮の事故等の影響により生産設備等が損害を被ることにより、資産の喪失や設備復旧のための費用、生産、物流の停止による機会損失が想定されます。なお、新型インフルエンザなどの疫病・感染症等が拡大した場合、生産活動及び営業活動の継続が困難になる場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(10)東日本大震災に係わるリスクについて

平成23年3月11日に東日本大震災が発生いたしました。原発事故に端を発した電力の供給不安定、さらには原発問題の長期化や放射能等の汚染による影響などの問題が発生しており、未だ日本経済に少なからず影響を与えております。
　これらの事態が今後一層深刻化し、一部の営業拠点や生産工場において正常な活動が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　又、放射能汚染等による原材料等の供給不足や、海外への出荷制限や風評被害等によって、原価の上昇や国内外において売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

(11)法的規制について

当社グループでは、「食品衛生法」並びに「ＪＡＳ法」に基づいた製造設備の衛生管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営、加工商品の原材料表示などの品質表示を行う等、食品安全基本法、食品衛生法、加工食品品質表示基準等を遵守し、製造設備の衛生管理並びに品質表示には万全の注意を払っておりますが、当社グループにおける衛生問題、社会全般の衛生問題及び表示問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(12)環境に関するリスクについて

当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更された場合や、予想できない新たな法的規制が設けられた場合、新規の設備投資、排水処理や廃棄物の処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

　(13)訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクを少なからずとも抱えております。

　(14)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

　(15)中国事業におけるリスクについて

当社は、中国におけるみそや豆乳の販売強化を目的に、平成24年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立し、事業展開をしております。
　しかし、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。

６ 【研究開発活動】

みそ事業では、みそ醸造技術の展開として、新規淡色諸味の開発を行い、市場に投入いたしました。さらに、高級米みそ諸味、並びに新規形態みそを開発中であります。又、みそ製造技術の一つである麹を利用して、独自の麦麹と米麹を使った塩麹を市場に投入いたしました。
　豆乳飲料事業では、プラントへの新規殺菌装置の導入など、豆乳製造技術の改良テスト並びに科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。
　豆乳発酵技術では生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の更なる品質向上と共に、機能性研究として大学との共同研究を遂行しております。又、関東製造拠点を立ち上げ、関東地区への販路拡大を実施いたしました。
　大豆加工食品分野の商材の一つとして、大豆100%でできた大豆麺を通信販売用商材として発売いたしました。又、多方面から大豆加工食品の開発に取り組んでおります。
　なお、「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、ホームページの「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加・バージョンアップを随時行っております。
　又、技術特許として、「ペプチド及び自然細胞性免疫促進剤」を取得いたしました。
　当連結会計年度における研究開発費は、66,626千円（前連結会計年度比9.5％減）でありました。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) みそ事業

市場状況やニーズに対応するため、みその醸造技術、管理技術を応用して新規の淡色諸味の開発を行い、「だし入りコクとうま味　淡麗仕立650g」を市場に投入いたしました。
　その他諸味開発として、新規の高付加価値な米みそ諸味の開発を進めております。
　又、新たな市場カテゴリー商材として、みその新しい形態を開発継続中であります。

(2) 豆乳飲料事業

製造技術面において、プラントへの新規殺菌装置の導入を行うとともに、原料大豆、豆乳製造時の前処理、加熱工程等の条件の違いによる風味・性状等の変化を科学的に解析し、豆乳の風味・安定性の向上並びに加工特性の応用を目指した製法改良研究を継続実施しております。
　発酵豆乳関連では、業界に先駆けて平成22年に市場投入いたしました、生菌のプレーンタイプの発酵豆乳「豆乳グルト」について、原料大豆の選定、乳酸菌スターターのさらなる改良、並びに発酵制御技術の継続的改良を行いました。又、関東製造拠点を立ち上げ、関東地区へ販路を拡大いたしました。
　なお、既に市場へ投入している、豆乳をベースとした流動食商品の、品質向上と新容器形態開発を継続実施しております。
　さらに、基礎・応用研究として、発酵豆乳の機能、風味改良研究、豆乳の加工特性等について、6つの大学と共同研究を実施しております。共同研究により、発酵豆乳の脂質代謝改善効果やそのメカニズムに関する情報や炎症抑制効果が期待できる免疫調節作用等の有用な研究データが得られております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。

(3) その他食品事業

大豆加工食品分野の商材の一つとなる大豆100%でできた大豆麺を商品化し、通信販売用商材として発売いたしました。又、その他の大豆加工食品の開発にも取り組んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、80億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加1億24百万円、受取手形及び売掛金の増加86百万円、その他に含まれる前渡金の増加1億40百万円等があったものの、現金及び預金の減少5億20百万円等によるものであります。
　固定資産は、83億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加3億97百万円等によるものであります。
　この結果、資産合計は163億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円増加いたしました。

② 負債

流動負債は、86億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加1億64百万円等によるものであります。
　固定負債は、45億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加1億87百万円等によるものであります。
　この結果、負債合計は、131億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。

③ 純資産

純資産合計は、32億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加2億60百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

みそ事業では、生みそが伸び悩んだため、売上高は、53億46百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
　豆乳飲料事業では、豆乳が堅調に推移し、売上高は、157億59百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。
　その他食品事業では、シーズン序盤の残暑の影響により、ストレート鍋スープの販売の出足が悪かったため、売上高は、8億69百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は219億75百万円となり前連結会計年度と比べ9億37百万円増加いたしました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、4億23百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円減少いたしました。売上原価の上昇、販売単価の下落により、利益率が悪化したためであります。

③ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、5億49百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3百万円増加いたしました。円安によりデリバティブ評価益83百万円、為替差益30百万円等を計上したためであります。

④ 当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、3億29百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円増加いたしました。経常利益の増加によるものと、前連結会計年度は特別損失として工場再編損失を計上したためであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に生産設備の改良、補修等を行い、設備投資金額は12億87百万円となりました。

　その主な内容は、次のとおりです。

　(1) みそ事業

　みそ製品工場統合工事等に7億77百万円の設備投資を行いました。

　(2) 豆乳飲料事業

　豆乳飲料工場の省エネルギー化機械導入工事、テント倉庫建設工事等に3億65百万円の設備投資を行いました。

　(3) 共通

　物流センター定温化工事、研究設備等に1億44百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月20日現在

(2) 国内子会社

平成25年９月20日現在

(3) 在外子会社

平成25年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　発行価格　　　　　710円

　　　　発行価額　　　 673.40円

　　　　資本組入額　　　　337円

　　　　払込金総額　　606百万円

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月20日現在

(注) 　自己株式3,664株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に664株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月20日現在

(注) 　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が664株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式は、平成25年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式は、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

 ２．当期間における保有自己株式数は、平成25年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努力しております。株主様に対する配当金につきましては、連結業績を重視し、配当性向を考慮した上で決定を行います。具体的には配当性向20％以上を目処として、安定的かつ継続的に漸増させることを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成25年12月５日に開催された定時株主総会において、1株当たり６円50銭とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化並びに環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,500円相当、5,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
　又、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　1　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

2　上記は、当社の会計期間（例：4月度は、3月21日から4月20日まで）の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注)　１ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年9月期に係る定時株主総会終結の
　 時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
　このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、平成25年12月５日現在5名の取締役で取締役会を構成しており、社外取締役は選任しておりません。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を1年としております。
　取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
　又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役全員で構成される戦略会議を必要に応じて随時開催しております。
　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、2名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　現状では、社外監査役を2名選任することにより監査役の独立性を十分に確保し、経営の監視機能の十分な体制を整えているものと考えているため、社外取締役の選任に至っておりません。
　さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
　なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
　当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び従業員が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
 
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
 
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社に係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。又、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、各部門ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、全社的に問題点の把握と改善に努めるものとする。
 
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、毎月1回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに業務執行状況の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役全員により構成される戦略会議を必要に応じて随時開催するものとし、戦略会議において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議するものとする。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な目標及び目標達成の効率的な方法を定めるものとする。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、役員及び社員等のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程及びコンプライアンスマニュアルを制定し、その周知徹底及び社内教育を図る。
(ⅲ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接従業員から通報・相談を受け付ける社内通報制度を導入する。
(ⅳ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮る。
(ⅴ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
 
f．当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社については、関係会社管理規程に基づき管理統括部門担当役員が関係会社の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 関係会社のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該関係会社の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
 
g．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
 
h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役の求めに応じて配置した使用人については、当該使用人の評価は監査役会が行い、当該補助者の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該補助使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅱ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
 
i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保する。
 
k．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社及び当社グループ各社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。
 
l．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役（2名）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（4名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　監査役会は、3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。
　監査役、会計監査人、内部監査室は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

　　③　会計監査の状況

　　　会計監査人として三優監査法人を選任しております。

　　　イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 継続関与年数 代表社員業務執行社員 杉 田 純 三優監査法人 3年 代表社員業務執行社員 林 寛 尚 三優監査法人 3年

　　　ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名 その他 3名

④  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役として畝部泰則氏及び新井一弘氏を選任しております。社外監査役畝部泰則氏は、畝部泰則税理士事務所所長を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、同氏、同氏の近親者及び同税理士事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有しておらず、又、当社グループとの間に取引関係がなく業務執行も行っていないことから、当社との間に利害関係はございません。以上の理由により、当社は、同氏を一般株主と利益相反の生じるおそれのない者と認識し、企業行動規範の違反を認定する際の運用の観点から、社外監査役畝部泰則氏を独立役員として指定いたしました。社外監査役新井一弘氏は、たくま税理士法人の代表者を兼務しており、税理士としての専門的知見を有しております。又、当社とたくま税理法人との間には、税務相談等の取引があります。
　なお、監査役会の独立性により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制を整えているものと考えており、社外取締役の選任に至っておりません。
　又、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額31,588千円は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。
　決定方法につきましては、平成22年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ決定しております。
　なお、役員退職慰労金制度は、平成22年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          30銘柄

貸借対照表計上額の合計額   273,557千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　⑦ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

　ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。又、社外取締役及び社外監査役の招聘を容易にできるように、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約の締結を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年９月21日から平成25年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            ３社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

すべての子会社を連結しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

１社

アメリカン・ソイ・プロダクツINC.

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成25年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

③  退職給付引当金

当社及び連結子会社１社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。

④  工場再編損失引当金

みそ製品工場の統合を進めるにあたり、設備の移設等に伴う損失見積額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

③  ヘッジ方針

金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成25年９月21日以後に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,096千円は、「補助金収入」6,542千円、「その他」21,553千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４  関連会社に対するものは次の通りであります。

　５　輸出手形割引高は次の通りであります。

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  工場再編損失の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

みそ製品工場を統合する決定をした結果、統合により使用予定のないみそ製造設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,557千円）として、特別損失の「工場再編損失」に含めて計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

減損損失の内訳は、建物2,619千円、機械及び装置3,937千円、工具器具及び備品1千円であります。

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                      1,232株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                     　2,013株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

２  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、投機目的では行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証　　　　　券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制　

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については管理統括部経営企画課が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しており、又、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。

　③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。

前連結会計年度(平成24年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成25年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

　　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
　　　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　　　価額によっております。

　　　(３) 投資有価証券
　　　　　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
　　　　は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払金
　　　　　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
　　　　価額によっております。

　　　(６) １年内返済予定の長期借入金、及び(７) 長期借入金
　　　　　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
　　　　率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部について
　　　　は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
　　　　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており
　　　　ます。

　　　(８) デリバティブ取引
　　　　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
　　　　　「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

　　(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月20日)

当連結会計年度(平成25年９月20日)

　　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月20日)

当連結会計年度(平成25年９月20日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月20日)

当連結会計年度(平成25年９月20日)

 ２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年９月21日  至  平成24年９月20日)

当連結会計年度(自  平成24年９月21日  至  平成25年９月20日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日)

（注）減損損失は、連結損益計算書の特別損失の「工場再編損失」に含めております。

当連結会計年度(自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の

とおりであります。

２　平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

(注) ※１　労務費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用は、それぞれ次のとおりであります。

　２　原価計算の方法
　原価計算の方法は、工場別(製品別)単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することにしております。

(4) 工場再編損失引当金

みそ製品工場の統合を進めるにあたり、設備の移設等に伴う損失見積額を計上しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップについては金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のために行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。

(表示方法の変更)

　（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,640千円は、「補助金収入」6,542千円、「その他」16,098千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しております。

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３  関係会社に対する主な資産及び負債

前事業年度（平成24年９月20日）

区分掲記されたもの以外の資産の合計額が、資産の総額の100分の１を超えており、その金額は185,783千円であります。

当事業年度（平成25年９月20日）

区分掲記されたもの以外の資産の合計額が、資産の総額の100分の１を超えており、その金額は　　　 175,403千円であります。

　４　輸出手形割引高は次の通りであります。

  ５  偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

６  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  工場再編損失の内容は、次のとおりであります。

※８  減損損失

前事業年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

みそ製品工場を統合する決定をした結果、統合により使用予定のないみそ製造設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,557千円）として、特別損失の「工場再編損失」に含めて計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

減損損失の内訳は、建物2,619千円、機械及び装置3,937千円、工具器具及び備品1千円であります。

当事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年９月21日　至　平成24年９月20日）

１　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加                    1,232株

当事業年度（自　平成24年９月21日　至　平成25年９月20日）

１　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加                    2,013株

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式46,800千円、関連会社株式21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年９月20日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式40,950千円、関連会社株式　　　21,067千円、関係会社出資金61,096千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　　 工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び
　 本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　 使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを
　 使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増減額の主なものは、下記のとおりであります。　　　

　　　２　当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注)　当期減少額その他欄の減少理由
貸倒引当金　一般債権の貸倒実績率による洗替額(3,100千円)、個別の引当金の回収額（135千円）であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

ヘ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　１年内返済予定の長期借入金

ニ　未払金

ホ　長期借入金

ヘ　退職給付引当金

(3) 【その他】

　特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

1　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成24年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(平成25年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成24年９月20日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年９月20日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

定額10年(翌連結会計年度より開始)

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　　 工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び
　 本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　 使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを
　 使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月５日

マルサンアイ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成24年９月21日から平成25年９月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成25年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルサンアイ株式会社の平成25年９月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マルサンアイ株式会社が平成25年９月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月５日

マルサンアイ株式会社

取締役会　御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成24年９月21日から平成25年９月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルサンアイ株式会社の平成25年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。