E04608 明治座 有価証券報告書－第79期(2012/09/01－2013/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。 

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４．第76期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。

　当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。

附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。

不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、他社より賃借している不動産を賃貸しております。

内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治が、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、非連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計・管理及び施工を行っております。

その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、俳優等養成所の経営をしております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険代理店経営を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

４．前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱明治座ダイニングプロモーションは、平成25年８月27日付で清算結了しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　

(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．希望退職者の募集により11名が退社しております。　

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や欧州の債務危機、中国をはじめとする新興国経済の減速などの影響から厳しい状況でのスタートとなりましたが、昨年12月に発足した新政権による経済対策「アベノミクス」の効果により円安・株高が進行し、国内経済は、回復の兆しを見せはじめました。しかしながら、企業収益や雇用情勢は依然として厳しく、所得環境の大幅な改善が見られない状況のなか、今後も物価上昇や間近に迫った消費増税が個人消費に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況と言わざるを得ません。

　このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営基盤の改善及び収益力の向上に努めております。これらの取り組みの一環として、当社では、引き続き中期３カ年事業計画「明治座リニューアルプラン」を基に、顧客満足の向上及び企業体質の改善に邁進してまいりました。とりわけ本年４月に創業140周年を迎えるにあたり、ラインナップの一層の充実に取り組んでまいりました。中でも当座初となる海外ミュージカルの招聘など斬新かつ意欲的な試みを行った結果、多くのお客様にご来場いただくことができました。また、個人のお客様を対象として、付加価値を付けた提案型プラン商品の企画、発売により、収益の向上、顧客層の拡大に努めてまいりました。このほか、附帯事業部門や各子会社においても、安定した収益を確保するため、営業力の強化と商品開発に力を注いでまいりました。しかしながら、業績が好転できない店舗については、整理を行いました。

　その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高148億８百万円（前連結会計年度(以下前期という)比12.2％増）、経常利益５億２千１百万円（前期経常利益は２百万円）と大幅な増収増益となりました。これに特別利益として投資有価証券の売却益を、特別損失として特別退職金７千８百万円、附帯事業の不採算店舗整理等による固定資産除却損４千６百万円及び事業整理損３千１百万円等を計上した結果、当期純利益は２億９千７百万円（前期比311.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①興行事業

当連結会計年度の公演は、東京初、座長同士のジョイント公演となりました「坂本冬美・藤あや子特別講演」（９月）を皮切りに、人気、実力ともに兼ね備えた花形役者が揃った「明治座十一月花形歌舞伎」（11月）、藤山直美、三田佳子という当代きっての実力派女優の顔合わせで連日満席となった人情喜劇「かたき同士」（２月）、若手人気役者でお贈りした「明治座五月花形歌舞伎」（５月）、明治座140周年記念公演シリーズの大トリを燦然と飾った「氷川きよし特別講演」（６月）など大変ご好評を頂きました。その結果、売上高は41億３千４百万円（前期比36.6％増）となり、セグメント利益は２億５千７百万円（前期は３億７千３百万円の営業損失）と大幅な増益となりました。

②附帯事業

興行事業の集客増により劇場売店収入等は好調でしたが、不採算店舗の整理等により売上高は34億５千９百万円（前期比0.1％増）と横ばいでしたが、セグメント利益は１億６千１百万円（前期比33.3％増）となりました。

③不動産事業

依然と厳しい賃貸市場のなか、浜町センタービルの３年間の賃料減額契約の２年目であり、売上高は14億５千３百万円（前期比5.6％減）となり、セグメント利益は５億９千３百万円（前期比7.4％減）となりました。

④内装工事事業

依然として厳しい市況のなか、受注力の強化に努め、売上高は39億４千２百万円（前期比8.8％増）と４年連続の増収となり、セグメント利益は２億７百万円（前期比11.5％増）と増益となりました。

⑤その他

他劇場の公演活動及び地方巡業公演を積極的に進めたこと及び他劇場管理の受託収入増加等により、売上高は18億１千９百万円（前期比17.5％増）となりましたが、セグメント利益は２億３千９百万円（前期比21.4％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得及び借入金の返済、社債の償還等がありましたが、それらを営業活動によるキャッシュ・フローによる収入でカバーし、前期末に比べ２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には14億３千万円（前期末比22.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は８億１千５百万円（前期比23.5％減）となりました。これは、預り敷金及び保証金の減少10億２千３百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益３億５千９百万円、仕入債務の増加４億５千６百万円及び減価償却費10億８千万円の計上があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億８千２百万円（前期は１億２千万円の増加）となりました。これは主として、定期預金の預入による収支差（支出純額で２千１百万円）と固定資産の取得による支出１億７千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動に係る収支は．３億６千６百万円の支出超過（前期は10億５千５百万円の支出超過）となりました。これは主として、社債の償還による支出（純額で８億６千８百万円）、リース債務の返済１億５千９百万円等の支出及び長期借入金の増加（純額で６億９千２百万円）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における内装工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。　

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の我が国の経済は、震災復興需要や新政権の各種政策の効果が発現するなか、企業収益や個人消費の一部に景気持ち直しの兆しが見られます。しかしながら、実体経済への影響はいまだ限定的なものにとどまっており、海外景気の下振れ懸念等もあることから、景気の先行きには注視が必要な状況が続いております。

　このような環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営環境の変化にスピーディーに対応すべく経営基盤の強化及び人材の育成と活用に尽力し、将来の「明治座グループ」の在り方を考えながら、更なる発展を目指して努力しております。また、当社におきましては、「感動こそが我々の商品」という理念の基、10年後の150周年を見据え、お芝居・お食事・お土産とトータルエンターテイメントのブランディング戦略を目指し、商品・サービスの品質向上及び収益力の増強を図るとともに、経費の圧縮に努め、経営体質の改善に努めてまいります。

　興行事業においては、制作力の強化に取り組み、ラインナップの早期決定を重点課題としおります。その中で、メディアとの連携によるお客様への情報提供、営業力強化及び販促ツールの充実に努め、集客増による収益の確保を図ってまいります。附帯事業においては、公演と連携した商品やメニューの開発及び人材育成に注力してまいります。また、全社においては、今後15年から20年にわたり、当社施設である浜町センタービルの改修が必要となるため、新設しました業務管理室が主導して原価及び経費の削減を行うとともに、更なる売上及び利益の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。

　　　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 事業環境の変化

　　　　当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。

(2) 競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利動向

当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借入の一部について金利スワップ契約等によりヘッジしておりますが、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、当連結会計年度末において判断したものであり、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し、234億６千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加２億８千７百万円、受取手形及び売掛金の増加２億７千６百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円増加し、27億９千３百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が７億９千６百万円減少、また、店舗閉店に伴う敷金の戻し入れ等により投資その他の資産のその他が５千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少し、206億３百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円減少し、214億４千１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が４億５千６百万円、賞与引当金が１億２百万円それぞれ増加したものの、一年内返済、償還予定の長期借入金と社債が合計で１億７千万円、短期の預り敷金が５億７千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、108億３千８百万円となりました。固定負債は、一年以内に返還期限の到来する預り敷金の流動負債への振替及び返還により長期預り敷金保証金が４億４千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円減少し、106億２百万円となりました。

純資産合計は、当期純利益２億９千７百万円及びその他有価証券評価差額金２千９百万円の増加等により前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、20億１千９百万円となっております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の7.2％から8.6％へ上昇しております。

　 (3) 経営成績の分析

当社グループは、不動産事業のみが減収となりましたが、堅調に推移した他の事業の中でも、興行事業が前連結会計年度に比べ11億８百万円売上げを伸ばし、当連結会計年度の売上高は148億８百万円と前連結会計年度に比べ16億１千４百万円の増収となりました。営業利益は８億８千６百万円と、興行部門の増益により前連結会計年度と比べ５億３千７百万円の増益に、同じく、経常利益は５億２千１百万円と前連結会計年度と比べ５億１千９百万円の増益となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に固定資産除却損４千６百万円、特別退職金７千７百万円及び事業整理損３千１百万円等を計上した結果、当期純利益は２億９千７百万円と前連結会計年度と比べ２億２千５百万円の増益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの今後の資金需要としては、預り敷金の返還（来期の予定額３億９百万円）がありますが、借入金及び自己資金を充てる予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備の老朽化に伴う更新等及び業務拡大のための投資を行っており、当連結会計年度は、全体で311,520千円の有形固定資産への設備投資を行っております。

　興行事業では劇場用機器等で59,429千円、附帯事業では什器等で29,165千円、不動産事業では浜町センタービルの外壁工事等で219,654千円、その他事業352千円、全社管理部門ではIT機器等2,918千円の設備投資額となっております。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社 平成25年８月31日現在

(2)国内子会社 平成25年８月31日現在

　（注）１．浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地の金額欄［　］は外書で、借地権金額を表示しております。

３．森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。　

４．附帯事業の所在地は東京都中央区、新宿区、千代田区、台東区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は150,686千円であります。

５．店舗の所在地は東京都新宿区、中央区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は32,288千円であります。

６．明治座アネックスビル及び松戸工場は、いずれも㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借しているものであります。

７．上記のほか、主要な賃借している設備は次のとおりであります。

　　国内子会社

８．帳簿価額及びその他上記金額には、消費税等は含まれておりません。

９．従業員数の（　）内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期（３年間）の経営計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが提出会社が、その調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在においては、重要な設備の新設に係る計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　明治建物㈱を吸収合併したものであります。

合併比率４：１

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

　（注）　当社は単元株式制度は、採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当については、１株当り年５円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　以上の方針に基づき、株主に対する安定配当の維持から、当期の配当は、前期と同様１株当たり５円とすることに決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役３名は、社外監査役であります。

２．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は４名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役３名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。

　　この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。

　　また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。

　なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

(A） 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 廣田 弘 監査法人セントラル （注） 業務執行社員 松本 典久 監査法人セントラル （注）

　（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

(B） 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他（公認会計士試験合格者）　１名　

ホ．社外監査役との関係

　　当社では、現在、社外監査役３名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の専務取締役であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。

　　当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。

③　役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　（注）　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与12,162千円を支払っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。 　　　　　

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。　　　

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　６社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱明治座アートクリエイト

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

　前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱明治座ダイニングプロモーションは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲より除外しております。　

(2）非連結子会社は、以下の２社であります。

明治座事業㈱

㈱レッツ明治　

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社２社はいずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社である明治座事業㈱、㈱レッツ明治及び関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

連結財務諸表提出会社（当社）

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金については個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(ニ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　　社債の償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、連結子会社であるエス・ピー・ディー明治が、役員退職慰労金規程を新設したことに伴い、販売費及び一般管理費に役員退職慰労引当金繰入額30,950千円を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事及び完成工事原価の計上基準

　内装工事事業の売上高（完成工事高）については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性も乏しいため、工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(ハ）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３．事業整理損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月1日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年９月1日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　建物空調設備、コンンピューター、厨房機器等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費及び支払利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後12年８ケ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利キャップ及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、販売後１から２ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、３ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利キャップ及び金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年８月31日）

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

当連結会計年度（平成25年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　22,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　22,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ等契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ等契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップ等の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、平成23年９月１日付で適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度と退職一時金制度へ移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　当連結会計年度においては、上記のほか、希望退職者の募集に伴う特別退職金78,200千円を支払っております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(2）会計基準変更時差異の処理年数　　15年

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年８月31日）

　当社グループは、飲食店舗等一部の事業所において、不動産賃貸借契約により退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、また、退去の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成25年８月31日）

　当社グループは、飲食店舗等一部の事業所において、不動産賃貸借契約により退去時における原状回復に係る債務を有しており、平成26年４月に２店舗が賃貸人の都合により立ち退き閉店の予定ですが、原状回復の必要が無いため計上しておりません。その他の店舗については、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、また、退去の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は641,273千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は593,903千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（28,366千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（285,292千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ、人形町ＡＣＴビル等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。　

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。　

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。　

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）

　平成19年７月に当社連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治の株式を追加取得したことにより発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。　

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２．　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。　

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

【売上原価明細書】

　（注）※　附帯事業原価内訳書

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物

　　６年～45年

　機械及び装置

　　５年～15年 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 

(3）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 (4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっております。 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　２．偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金及び割賦債務等について債務の保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　建物空調設備、コンピューター、厨房機器等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・支払利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。　

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式689,359千円、関連会社株式15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式705,859千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　　　建物　浜町センタービル外壁工事　　140,000千円　　

２．長期前払費用の当期償却額は、該当費目（保険料）にて処理しております。なお、長期前払費用の一年以内費用化予定額7,381千円については、流動資産の前払費用に計上しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．短期借入金

ハ．社債

　（注）　（　）内は１年以内に償還期限が到来するため、貸借対照表において１年内償還予定の社債として区分掲記してある金額を内書したものであります。

ニ．長期借入金

　（注）　（　）内は１年以内に返済期限が到来するため、貸借対照表において１年内返済予定の長期借入金として区分掲記してある金額を内書したものであります。

ホ．長期預り敷金保証金

（注）　このほか１年内返還予定額309,107千円については、流動負債の「預り敷金」として表示しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第78期）（自平成23年９月１日　至平成24年８月31日） 平成24年11月30日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

　（第79期中）（自平成24年９月１日　至平成25年２月28日） 平成25年５月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人セントラル

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治座の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明治座及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人セントラル

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明治座の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明治座の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。