6668 アドテックプラズマテクノロジー 有価証券報告書－第29期(2012/09/01－2013/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。　

(2）提出会社の経営指標等

　注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第25期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第26期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。

　事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業系統図

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　注１．Adtec Technology,Inc.、株式会社ＩＤＸは、特定子会社に該当しております。

２．株式会社ＩＤＸは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　平成25年８月期の主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年８月31日現在

　注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　(2）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

　注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により、円安及び株価上昇の傾向が進み、景気の持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、長期化する欧州の債務危機問題や日中関係の悪化、中国をはじめとする新興国の経済成長鈍化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要の拡大は続いているものの、テレビ市場の低迷が長期にわたっていることなどから、設備投資は低調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当社等に関しましては、以前から注力してまいりました新規の顧客開拓活動が結果として見え始め、顧客数は増加傾向にあります。また、既存顧客からは、300mm半導体プロセスに使用される改良型装置向けの電源要求が出始めております。しかしながら、半導体デバイスメーカーにおいて、合併及び事業統合等が実施されていることで、設備投資の延期や減少などがあり、売上高は低調に推移いたしました。

　研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、医療機関向けのがん治療装置用電源の出荷の増加等があったことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は3,741,972千円（前年同期比17.1％減少）、営業損失は159,216千円（前年同期は営業利益110,023千円）、経常損失は129,936千円（前年同期は経常利益82,408千円）、当期純損失は89,100千円（前年同期は当期純利益3,008千円）となりました。

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、パソコンや液晶テレビの需要の低迷を要因として、各関連メーカーで設備投資が抑制されていることから、売上高は2,189,676千円（前年同期比25.0％減少）、営業損失は246,396千円（前年同期は営業損失23,392千円）となりました。

　研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、医療機関向けの売上の増加などにより、売上高は1,552,295千円（前年同期比2.5％減少）、営業利益は81,918千円（前年同期比36.7％減少）となりました。

注１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。

　２．営業利益又は営業損失（△）は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。

（注）文中表記について

（当社等）

　当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd.及び

Hana Technology Co.,Ltd.を表しております。

（ＩＤＸ）　

　株式会社ＩＤＸを表しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して164,869千円増加し、当連結会計年度末は810,463千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、59千円（前連結会計年度は1,048,149千円の獲得）となりました。

　これは、たな卸資産の減少額134,189千円及び減価償却費86,583千円等の資金増加要因、税金等調整前当期純損失130,669千円及び仕入債務の減少額49,857千円等の資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、65,099千円（前連結会計年度は58,392千円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の売却による収入758千円の資金増加要因、有形固定資産の取得による支出55,652千円及び無形固定資産の取得による支出5,762千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、154,250千円（前連結会計年度は1,064,436千円の使用）となりました。

　これは、短期借入金の純増加額430,000千円及び長期借入れによる収入230,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出543,405千円等の資金減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　注１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

(2）受注実績

　受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、販売価格によっております。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の景気の見通しにつきましては、政府の経済対策により、国内景気には持ち直しの動きが見られるものの、海外の経済情勢が不安定な状況が見受けられ、国内景気が下振れする懸念も抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン、タブレット端末の継続的な需要増加は期待されるものの、液晶パネル市場における薄型テレビの長期にわたる需要低迷に伴い、設備投資環境は引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。

　このような状況の中、営業活動におきましては、300mm半導体プロセスに使用される改良型装置向けの電源受注の獲得を重点においたセールスを実施してまいります。また、生産及び開発活動におきましては、450mm次世代半導体ウエハーのプロセスに対応した高周波電源、いま現在、開発途中にあるリモートプラズマ装置の早期製品化を推し進め、さらに、海外生産への移管等により一層の製品コストの削減を図ってまいります。

　研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関及び医療機関で持ち上がっているプロジェクト計画に関する受注の拡大及び売上の拡大を目指すとともに、引き続き海外からの材料調達などによるコストの削減に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(1）事業等のリスク

①　半導体・液晶市場の変動による影響について

　当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。

　この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。

　これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。

②　競合による影響について

　当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。

　しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成24年８月期は24.5％、平成25年８月期においては24.8％となっております。したがって、当社グループの業績は、欧米及びアジア地域を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。

④　為替変動の影響について

　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③　売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について」に記載のとおりであり、比較的高い水準で推移しております。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

(2）今後の事業展開について

①　海外展開について

　半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として平成８年８月に米国にAdtec Technology,Inc. 、平成12年８月に英国にAdtec Europe Limited、平成23年５月にベトナムにPhuc Son Technology Co.,Ltd.及び韓国にHana Technology Co.,Ltd. をそれぞれ設立いたしました。また、韓国、台湾、シンガポール、中国の企業５社と販売代理店契約を締結しており、主要３市場に対応する営業体制を整えております。
　また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
　これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　知的所有権について

　当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。

　これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　組織体制等について

　当社は、取締役９名及び従業員118名（平成25年８月31日現在）の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

　また、代表取締役社長藤井修逸は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

④　新製品開発について

　当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。

　新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。

　また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の産業財産権、知的財産権についても積極的に申請を行っております。

　当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。

　また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。 

  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、332,994千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。

(1）半導体・液晶関連事業

　主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度は、コモンモード電流計測器を開発しました。

　医療分野への応用研究につきましては、引き続きドイツのマックス・プランク研究所及び現地医療機関、ロシア科学アカデミーにて、大気圧プラズマによる感染性疾患滅菌のための臨床試験に取り組んでおります。

　また、いま現在、早期製品化を目指し、開発中であるリモートプラズマ装置につきましては、特許出願中であります。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、295,842千円であります。

(2）研究機関・大学関連事業

　パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。

　なお、当事業に係る研究開発費の総額は、37,152千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要の拡大は続いているものの、テレビ市場の低迷が長期にわたっており、また、半導体デバイスメーカーにおいて、合併及び事業統合等が実施されていることで、設備投資の延期や減少などがあり、売上高は低調に推移いたしました。研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、医療機関向けのがん治療装置用電源の出荷の増加等があったことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,741,972千円（前年同期比17.1％減少）となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に伴って、売上総利益1,041,092千円（同20.9％減少）、営業損失は159,216千円（前年同期は営業利益110,023千円）、経常損失は129,936千円（前年同期は経常利益82,408千円）、当期純損失は89,100千円（前年同期は当期純利益3,008千円）となりました。　　

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの将来の見通しについては、「３　対処すべき課題」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動化についての分析

　当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。

　資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体質の向上を図っております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。

　また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算が抑制傾向にあることから、今後のさらなる成長を見込むことが困難であると予測しております。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。

（7）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主な設備投資はありません。

　また、重要な設備の除却及び売却もありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年８月31日現在

　注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．デザインセンターは、土地を賃借しております。その内容は、以下のとおりであります。

(2）国内子会社

平成25年８月31日現在

　注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３．株式会社ＩＤＸ（本社及び工場）は、土地を賃借しております。その内容は、以下のとおりであります。

(3）在外子会社

平成25年８月31日現在

　注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成25年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年10月31日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日を効力発生日として、株式の分割（１株につき100株の割合）に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,000株から2,772,000株増加し、2,800,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成25年10月31日開催の取締役会決議により、平成25年12月１日を効力発生日として、１株を100株に分割するとともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

注１．自己株式２株は、「個人その他」に２株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容の拡大に努める所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　注１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　注１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

　注１．取締役崎谷文雄氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤正義氏、中西正則氏及び小原紘一郎氏は、社外監査役であります。

３．平成24年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念として掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。

　経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。

１．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

(1）企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

(2）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。

　また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役を選任（１名）するとともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査役は全て社外監査役（３名）を選任しております。

(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。

(4）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 

(5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7）自己株式取得に関する要件

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 

２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1）内部統制システムの整備の状況

　当社では、毎月一回定例取締役会を開催し、重要な経営情報及び業務遂行状況が取締役会で適切に付議・報告されております。

　経営の重要事項については、この取締役会にて議論し意思決定を行っております。

　監査役は、取締役及び取締役会の運営について、適法性、的確性、効率性、社会性等の観点から監査を実施し、違法な経営の未然防止に注力し、常勤監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、意見を述べるとともに情報収集と業況把握に努めております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役も参画する部長会を毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。

　また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っております。　

(3）業務の適正を確保するための体制

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を図る。

ｂ．コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また各部室長は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。

ｃ．コンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる「公益通報者保護規程」を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための社内体制を整備する。

ｄ．監査部門として、「内部監査室」を設置し、内部監査が実効的に行われていることを確保するための体制を整備し、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。

ｅ．組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた「組織規程」「職務分掌規程」を制定し、「職務権限規程」に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。　

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の業務執行に関して「取締役会規程」に則り、その徹底を図るものとする。また「秘密保持管理規程」及び「文書管理規程」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．危機管理に関する基本的事項「経営危機管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。

ｂ．リスク発生時の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則として毎月１回開催し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．取締役会は、グループ会社の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

ｂ．「関係会社管理規程」を設け、グループ会社に対して業務執行における重要事項についての報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役の指揮命令に属さない使用人を選任し、独立性を確保するために当該使用人に関する人事異動等については、監査役又は監査役会の事前承認を必要とする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役及び使用人は、監査役会に対して、法令・定款の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。

ｂ．監査役及び監査役会は、内部監査室と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社及びグループ会社の業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。

⑧財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努めます。

⑨反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、「倫理規程」において、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する旨を定めております。

３．内部監査及び監査役監査の状況

(1）内部監査の状況

　内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としております。監査役と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換を行い内部監査に反映させております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請し、追加監査状況については、結果を監査役へ報告しております。内部監査計画書については、毎期監査役が確認しており、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。

(2）監査役監査の状況

　監査役監査体制につきましては、３名から構成される監査役会を設置し（うち常勤監査役１名）、全員社外監査役を選任しており、経営及び業務執行を厳重に監視していく体制を整備しております。

　社外監査役は、内部統制組織の整備状況及び運用状況の監査等を重点的に実施しております。監査方針としては、保有資産の保全管理状況、売掛・貸付債権の管理・回収状況、法令・定款等への違反行為の有無、社内規程の遵守状況、経営の健全性、コンプライアンス等を重点項目とし、監査計画を策定しております。具体的な監査の実施方法につきましては、監査月次計画書に基づき実務監査を主体に実施し、指摘事項は、内部監査部門と連携し部門長又は担当者に改善方針を要請しております。結果報告としては、「監査実施記録」を作成し、取締役会に提出し、非常勤監査役へは、監査役会にて内部報告し、了承を得ております。常勤監査役は、取締役会及び営業会議のほか、社内主要会議に出席し情報収集・業況並びに職務執行状況の把握に努めております。監査役会は、随時開催しており、取締役会の内容、業況説明、監査関連事項の協議及び報告等を実施しております。

(3）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　会計監査との連携については、会計監査の監査実施日程の通知により、監査に随時立会して監査状況の把握に努めており、第２四半期末及び期末決算棚卸実査の立会も行っております。また、情報交換では、指摘事項・改善結果等の把握、取締役の職務執行上の違反行為、法令・定款違反等の情報収集に注力しております。

　また、各期終了後、内部統制をはじめとする会計記録に関する制度、手続きの整備・運用状況に係る気付き事項の報告を受け、改善指導に鋭意努力しております。

４．社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在（平成25年11月28日）における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

(1）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社社外取締役及び社外監査役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

(2）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、取締役会の透明性・公平性の向上を期待し、社外より取締役１名及び監査役３名を選任しております。

　なお、社外取締役中西正則氏は、公認会計士の資格を有し、豊富な経験と業務知識があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

(3）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係はありません。

　当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては、「５．役員の状況」のとおり当社の株式を保有しております。　

　当社は、社外取締役崎谷文雄氏が代表取締役を務めるローツェ株式会社及びRORZE ROBOTEC Co.,LTD.と取引を行っており、その取引内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

　社外監査役佐藤正義は子会社の株式会社ＩＤＸの社外監査役を兼任しております。当社は当該子会社と原材料等の購入などの取引を行っております。

　また、当社代表取締役社長藤井修逸がローツェ株式会社の社外取締役を務めております。

　なお、当社と社外監査役との間に取引関係はありません。

(4）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。

　社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

(5）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

５．役員報酬の内容

(1）当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は、以下のとおりであります。

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

(2）役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

（3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　　

(4）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は役員賞与を含め年額200,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、監査役の報酬限度額は役員賞与を含め年額15,000千円以内と決議しております。

　役員報酬の算定方法は、業績及び従業員給与との均衡等を考慮して決定しております。

６．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　７銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　30,499千円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式　

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。

(3）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

７．会計監査の状況　

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査法人及び当社監査に従事する者との間には、特別の利害関係はありません。

(1）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（カッコ内は連続して監査関連業務を行った年数）

　指定有限責任社員・業務執行社員　西元浩文（１年）

　指定有限責任社員・業務執行社員　家元清文（７年）

(2）会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　　９名

（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。　

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模・業務の特性並びに監査日数等を勘案し、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

なお、連結子会社は次の５社であります。

Adtec Technology,Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社ＩＤＸ

Phuc Son Technology Co.,Ltd.

Hana Technology Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

ロ　持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Phuc Son Technology Co.,Ltd.を除く連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

Phuc Son Technology Co.,Ltd.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品

ケーブル類以外の製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ケーブル類

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～33年

工具、器具及び備品　５～８年 

なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）　

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　３．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。　

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。　

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は一定の社内ルールに従い、経理担当部門が取引の実行及び管理を行っており、その取引結果は取締役会に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。　

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券　

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。　

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。　

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）

当連結会計年度（平成25年８月31日）

　４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年８月31日）　

当連結会計年度（平成25年８月31日）　

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。　

２．満期保有目的の債券

該当するものはありません。　

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

該当するものはありません。

５．減損処理を行った有価証券　

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　投資有価証券について8,218千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。　

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成24年８月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年８月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

　国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、Hana Technology Co.,Ltd.におきましては、前払退職金制度から退職一時金制度に移行しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失（△）を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率（1.48％から1.85％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

単位：千円

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,050千円は、セグメント間取引消去であります。　

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

単位：千円

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,261千円は、セグメント間取引消去であります。　

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成23年９月１日  至　平成24年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：千円　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：千円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：千円

当連結会計年度（自　平成24年９月１日  至　平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：千円　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：千円

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

注１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．崎谷文雄が第三者（ローツェ株式会社）の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

３．当社役員であるジョーアムスターはRORZE AUTOMATION,INC.の代表者を兼務しており、その対価として、同社より手数料を受取っております。当取引については、同社によって提示された金額により検討し、交渉の上決定しております。　

４．土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。　 

当連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

注１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．崎谷文雄が第三者（ローツェ株式会社及びRORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

３．当社役員であるジョーアムスターがRORZE AUTOMATION,INC.の代表者を兼務し、Adtec Technology,Inc.がRORZE AUTOMATION,INC.の業務等を一部受託していることから、対価として手数料を受取っております。これらはジョーアムスターがRORZE AUTOMATION,INC.の代表者として行った取引であり、金額等は同社によって提示された金額により検討し、交渉の上決定しております。

４．土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

　平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。また、これにあわせて定款の一部を変更いたしました。

　なお、当該株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式の分割

（1）分割の方法

平成25年11月30日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年11月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

平成25年11月30日（土曜日）最終の発行済株式の総数に99を乗じた株式数といたします。

（3）分割の日程

基準日の公告日　平成25年11月11日（月曜日）

基準日　　　　　平成25年11月30日（土曜日）※実質上は平成25年11月29日（金曜日）

効力発生日　　　平成25年12月１日（日曜日）

３．単元株制度の概要

（1）新設する単元株式の数

「２．株式の分割」の効力発生日である平成25年12月１日（日曜日）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

（2）新設の日程

効力発生日　平成25年12月１日（日曜日）

（ご参考）平成25年11月27日（水曜日）をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　注１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　注１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

【製造原価明細書】

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

ケーブル類以外の製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ケーブル類

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　20～33年

工具、器具及び備品　５～８年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）　

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　４．偶発債務

　次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

※２．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※６．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※８．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（有価証券関係）

　　　　前事業年度（平成24年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　503,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　当事業年度（平成25年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　503,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失（△）を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率（1.48％から1.85％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更）

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式の分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的

　平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。また、これにあわせて定款の一部を変更いたしました。

　なお、当該株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式の分割

（1）分割の方法

平成25年11月30日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成25年11月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

平成25年11月30日（土曜日）最終の発行済株式の総数に99を乗じた株式数といたします。

（3）分割の日程

基準日の公告日　平成25年11月11日（月曜日）

基準日　　　　　平成25年11月30日（土曜日）※実質上は平成25年11月29日（金曜日）

効力発生日　　　平成25年12月１日（日曜日）

３．単元株制度の概要

（1）新設する単元株式の数

「２．株式の分割」の効力発生日である平成25年12月１日（日曜日）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。

（2）新設の日程

効力発生日　平成25年12月１日（日曜日）

（ご参考）平成25年11月27日（水曜日）をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更されることとなります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式の分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当事業年度期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

注１．当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

  工具、器具及び備品　増加額　研究開発用器具（高周波電源及びマッチングユニット関連）　11,456千円

　　　　　　　　　　　増加額　研究開発用器具（マイクロ波電源関連）　　　　　　　　　　 4,739千円

  　　　　　　　　　  減少額　研究開発用器具（高周波電源及びマッチングユニット関連）　19,989千円

２．長期前払費用の差引当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に費用となる金額を記載しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社に対する貸付金及び売掛金の回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ．資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　注１．上記金額には、消費税等が含まれております。

ニ．製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．関係会社株式

ｂ．負債の部

イ．買掛金

ロ．短期借入金　

ハ．１年内返済予定の長期借入金

ニ．長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成25年10月31日開催の取締役会決議により、当社普通株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたします。なお、効力発生日は平成25年12月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

平成24年11月29日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類　

平成24年11月29日中国財務局長に提出

(3）臨時報告書　

平成24年11月30日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　

(4）四半期報告書及び確認書

第29期第１四半期（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年１月15日中国財務局長に提出

第29期第２四半期（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月12日中国財務局長に提出

第29期第３四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックプラズマテクノロジー及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アドテックプラズマテクノロジーが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。