E03074 島忠 有価証券報告書－第54期(2012/09/01－2013/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期につきましては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数に契約社員を含めております。

４　第50期から第54期の「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠(昭和54年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年3月8日設立の株式会社光文社(昭和53年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、昭和54年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。

従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、家具・ホームファッション用品及びホームセンター用品の販売を事業として展開しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   平成25年8月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等)の最近1年間の平均人員(1日当たり8時間換算)を(外書)で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の概要は下記のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景として回復基調にあるものの、全体的には円高及び株安の影響で景気の不透明感が続いておりましたが、昨年12月の政権交代を機に、新政権の掲げる経済政策への期待から円安及び株高の傾向が現れ、デフレ脱却と景気回復への期待感が高まっております。しかしながら、海外経済の下振れや不透明な雇用・所得環境により消費マインドが下押しされるリスクも存在しており、また今後における各種の増税対策や社会保険料負担の増加懸念等により、消費の先行きにも不透明感が残る状況で推移いたしました。
　小売業界におきましても、異業種を含めた企業間競争の激化が継続しており、また、雇用情勢や所得環境の停滞等、依然として厳しいものとなりました。
　このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
　店舗の状況につきましては、平成24年11月にホームズ三郷中央店(埼玉県三郷市)、平成25年3月にホームズ町田三輪店(東京都町田市)を開店いたしましたが、平成25年3月に谷原店(東京都練馬区)及び平成25年8月に行田店(埼玉県行田市)を閉店いたしました。これにより平成25年8月31日現在の店舗総数は54店舗となりました。
　これらの結果、当事業年度の売上高は1,597億8百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は123億9百万円（前年同期比9.8%減）、経常利益は152億8千7百万円（前年同期比2.6%減）、当期純利益は91億1千2百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
　家具・ホームファッション用品は、「ダイニング家具」及び「ベッド」が好調に推移した結果、売上高495億8千5百万円(前年同期比6.5％増)、売上総利益は215億6千1百万円(前年同期比6.2％増)となりました。
　ホームセンター用品は、「ＤＩＹ用品」や「インテリア用品」が伸び悩んだ結果、売上高1,101億2千2百万円(前年同期比2.5％減)、売上総利益は305億4千4百万円(前年同期比2.0％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、249億5千9百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　税引前当期純利益149億7千6百万円、減価償却費44億7千6百万円、仕入債務の増加額6億4千7百万円、法人税等の支払額64億3百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は136億4千4百万円(前事業年度は121億6千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　有形固定資産の取得による支出165億3千5百万円、差入保証金の回収による収入2億1千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は157億2千6百万円(前事業年度は83億4千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　配当金の支払額28億4千3百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は28億7千5百万円(前事業年度は17億8千7百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

(2） 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

(3) 地域別販売実績

販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　店舗の形態別には、家具単独店が6店舗、ホームセンター単独店が6店舗、家具とホームセンターの複合店が　42店舗であります。

(4) 単位当たりの販売実績

販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　1㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積(旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積)で計算しております。

３　従業員数は、臨時従業員数(8時間換算)を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。

３ 【対処すべき課題】

海外経済の下振れや不透明な雇用・所得環境により消費マインドを下押しするリスクとなっております。さらに消費税増税や社会保険料負担の増加等により、消費の先行きも不透明感が残る状況で推移しているなか、いかにしてお客様に必要とされるサービスを提供できるかを追求しております。その中で「お客様の声」・「売場効率」から大型店舗の見直しを図り、強化、優秀他社をテナントとして受け入れ、相乗効果にてお互いに住生活全般のサービス向上を推し進めて、お客様のニーズにあった商品企画を強化していく所存であります。
・新規出店戦略
　平成12年から推し進めてきた大型店出店戦略の成果を踏まえて、今後の利益成長を担う堅実な
　出店を計画的に行っていくことが重要だと考えております。
　出店に際しては、地域を厳選した上で、その地域で求められる品揃えの充実や、快適な時間を
　過ごせるよう店舗の設備環境の向上に取り組んでまいります。
・人材育成
　企業の成長戦略を確実なものにするために欠かせないのは、「人」の育成だと考えております
　ので、職場に応じた教育研修の充実を図ってまいります。
　また、今後の新規出店や組織力強化を支える人員の確保の観点から、新規(新卒)採用180名を
　予定しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成25年8月31日)現在において当社が判断したものであります。

(同業他社との競争激化及び消費動向による影響について)
　小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、大型店舗の出店により店舗網の拡大を図ることに加え、品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

(出店政策について)
　当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、建設協力金等一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
　新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

(法的規制等について)
　当社は、家具・ホームセンターの小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」が平成12年5月31日に廃止され、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)が施行されました。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

(個人情報漏洩による影響について)
　平成17年4月1日より個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。
　当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

(自然災害等による影響について)
　当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)　
　当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(固定資産の減損について)
　当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(人材の確保について)
　当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及びさまざまな分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　2.財務諸表等　(1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(2）経営成績の分析

当事業年度における売上高は、1,597億8百万円(前年同期比0.1％増)、販売費及び一般管理費は397億9千6百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は123億9百万円(前年同期比9.8％減)、経常利益は152億8千7百万円(前年同期比2.6％減)、当期純利益は91億1千2百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
　売上高はホームセンター用品の「ＤＩＹ用品」や「インテリア用品」が伸び悩やみましたが、家具・ホームファッション用品の「ダイニング家具」や「ベッド」が好調に推移した結果、前事業年度より2億2千8百万円増加いたしました。なお、既存店売上高は前事業年度より1.9％減少(客数4.6％減少、客単価2.8％増加)となりました。
　販売費及び一般管理費は19億9千5百万円増加いたしましたが、その主な要因は新規店舗にかかる経費の増加であります。
　受取賃貸料43億2千6百万円等により営業外収益を62億4千1百万円(前年同期比17.9％増)、賃貸費用28億3千7百万円等により営業外費用を32億6千3百万円(前年同期比0.2％増)計上いたしました。
　固定資産売却益により特別利益を8百万円(前年同期は7億2千3百万円)、固定資産処分損2億1千7百万円等により特別損失を3億2千万円(前年同期は10億8千6百万円)計上いたしました。

(3）財政状態の分析

当事業年度末における資産の部は、2,345億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ113億6千8百万円増加しました。これは主に、建物が33億4千8百万円増加、土地が63億1千1百万円増加したことによるものです。
　負債の部は、481億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ29億8百万円増加となりました。これは主に買掛金が4億4千7百万円増加、未払金が5億3千2百万円増加、設備関係支払手形が7億3千3百万円増加したことによるものです。
　純資産の部は1,864億4千9百万円となり、前事業年度末より84億6千万円増加しました。これは主に、利益剰余金が62億4千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21億8千万円増加したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、249億5千9百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　税引前当期純利益149億7千6百万円、減価償却費44億7千6百万円、仕入債務の増加額6億4千7百万円、法人税等の支払額64億3百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は136億4千4百万円(前事業年度は121億6千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　有形固定資産の取得による支出165億3千5百万円、差入保証金の回収による収入2億1千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は157億2千6百万円(前事業年度は83億4千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　配当金の支払額28億4千3百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は28億7千5百万円(前事業年度は17億8千7百万円の支出)となりました。

＜参考＞　キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

各指標は、下記の基準で算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　自己資本　／　総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　株式時価総額　／　総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2　事業の状況　3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業における新規出店のための店舗建築を中心に176億9千4百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、ホームズ三郷中央店・ホームズ町田三輪店及びホームズ大和店の店舗建築費が51億9千2百万円、第55期以降に出店予定の店舗建築用地等の取得が62億2千万円であり、すべて自己資金でまかないました。

２ 【主要な設備の状況】

　平成25年8月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地面積の(　)内は賃借面積であり外書きであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

第1回新株予約権(平成19年12月21日取締役会決議)

平成24年12月21日に行使期間が満了となりました。

　第2回新株予約権(平成21年3月5日取締役会決議）

４　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は当社は取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会の別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案が株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権の新株予約権者が行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」の規定により権利を行使することができる条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は、合併によるものであります。

１　合併の相手先名　　有限会社埼島興業

２　合併比率及び株式の発行

(a) 有限会社埼島興業の出資1口(1口の金額10,000円)に対し、当社の普通株式(1株の額面金額50円)48.28株を割り当てました。

(b) 合併に際して額面普通株式1,255,280株(1株50円)を発行いたしました。

(c) 合併により有限会社埼島興業から継承する当社の株式1,218,201株を合併と同時に消却いたしました。

３　資本金の増加

合併により資本金が260百万円増加しますが、２(c)の株式の消却により同額減少しますので、合併前と変更はありません。

(6) 【所有者別状況】

   平成25年8月31日現在

(注)自己株式1,875,223株は、「個人その他」に18,752 単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

   平成25年8月31日現在

(注)　1　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　上記の他、当社所有の自己株式 1,875千株(3.64%)があります。

　      　なお、平成23年5月9日付で伊藤見富法律事務所の弁護士中村さおり氏から大量保有報告書の変更報告書が提出(報告義務発生日　平成23年5月2日)されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。

 　     　平成25年4月22日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が提出(報告義務発生日　平成25年4月15日)されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成25年8月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

   平成25年8月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第238条及び第240条に基づき、取締役に対するストックオプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内(年額55百万円以内)で行うことを、平成19年11月29日定時株主総会において普通決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) 1　当社が、株式の分割または株式の併合を行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

2　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、当社が、株式の分割または株式の併合を行う場合、その他行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社が必要と認める処理を行うものとする。

3　新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲にて、当該取締役会決議の定めるところによる。

4　新株予約権に関するその他の内容については新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

第1回新株予約権

平成24年12月21日に行使期間が満了となりました。

第2回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成25年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.　当期間における保有自己株式数には、平成25年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません。

　　2.　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当（うち中間配当金25円）を実施することを決定いたしました。
　内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　(注)1 平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結時から1年間

 2 平成24年11月29日開催の定時株主総会の終結時から4年間

 3 監査役田島康嗣氏・同山口廣男の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

  ①　企業統治の体制

（企業統治の体制概要）

・当社は監査役制度を採用しております。

・取締役会は取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議、対策等を検討するなど効率的な業務執行を行っております。当社の取締役は事業内容に精通した社内取締役で構成し、従来から社外取締役を選任しておりませんが、経営に対する監視体制は適切に機能していると判断しております。

・取締役会は原則月1回以上開催し、代表取締役社長が議長を務め、全取締役と全監査役が出席しております。

・監査役会は監査役をもって組織し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、監査役4名のうち、当社と取引関係等の利害関係のない2名の社外監査役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任した上で、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。監査役は社内の重要な会議への出席、各種報告の検証、内部監査部門との連携、会社業績の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開しております。

・経営会議は原則毎週1回以上開催し、全取締役と常勤監査役が出席し経営に関する重要な事項を審議しております。

・顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能するようにしております。

・会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

・内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任8名が日常の監査業務やたな卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度情報交換をし、積極的に連携し、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観点から監査を行っております。

(企業統治の体制を採用する理由)
　当社は取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況(平成19年9月28日内部統制方針書策定)

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコンプライアンス研修を実施する。

・監査役及び内部監査室は、職務遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確認を行う。

・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備し、運用を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、定められた期間保存及び管理を行う。

・取締役又は監査役からの閲覧要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能な場所に保管する。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。

・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。

・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。

二　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。

・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。

・取締役については、経営責任の明確化と変化する経営環境へ機敏に対応するため、任期を1年にしている。

ホ　当社における業務の適正を確保する体制

・経営理念、行動指針を共有できるよう、関連規程、管理体制を整備する。

・原則として月1回開催の取締役会に当社の管理部門担当取締役が出席し、効率的な業務遂行の助言を行う。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役から独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて内部監査室等の使用人に監査に必要な業務を命じることができるものとする。その人事については、取締役と監査役が意見の交換を行う。

・監査役の職務を補助する使用人は、監査役が指定した期間においては、取締役及び監査室長の指揮命令は受けないものとし、当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査役会と協議した上で、その同意を得なければならないものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

・監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求める。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。

・監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなどの連携を図る。

・監査役が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス(法令遵守)の徹底とリスク管理について以下のとおりに取組んでおります。

イ　コンプライアンス上のリスク

・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し、推進しております。

ロ　情報セキュリティー上のリスク

・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上の情報管理については、所管部署である情報システム室がコンピーターのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。

ハ　財産保全上のリスク

・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。

二　災害及び事故のリスク

・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。

④　内部監査及び監査役監査状況

　内部監査につきましては、内部監査室に所属する8名が業態ごと定期的に業務監査を実施し、社内規程の遵守状況や営業の業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しております。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査役との連携をとりながら内部監査を行っております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役1名と監査役3名(内2名が税理士の社外監査役)がその機能を強化するために、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。

　内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

　監査役と会計監査人は、定期的に行われる監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をしております。

　　⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外監査役は田島康嗣氏、山口廣男氏の税理士２名であります。
　社外監査役の2名は、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しております。また、社外監査役は監査役全4名の半数にあたり、独立した立場から取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、適切な審議・助言を行っております。
　田島康嗣氏は、田島康嗣税理士事務所長及び株式会社一條の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。山口廣男氏は、山口廣男税理士事務所長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社は、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、「企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり社内外の監視機能が十分に機能しているものと考えております。
　また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、年額の固定報酬で支払われております。報酬額は企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を役職・職務に応じて設定しております。次年度の報酬額は現任期中の成果、役職、職務などを考慮し、報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定します。なお、当社は平成20年11月27日付けで役員退職慰労金制度を廃止しております。

監査役報酬は、年額の固定報酬で支払われております。報酬額は企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を職務に応じて設定しております。次年度の報酬額は報酬規程の定める範囲内で監査役の協議にて決定いたします。

⑦　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、有限責任 あずさ監査法人は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。

監査業務を執行した公認会計士2名の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他6名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田和男 有限責任 あずさ監査法人

⑨　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己の株式の取得の決定機関
　当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ　剰余金の配当（中間配当金）の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ　取締役及び監査役の責任免除　
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を発揮し、期待される役割を十分に果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要時間数等を協議のうえ、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成24年9月1日から平成25年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

定率法によっています。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　          7年～47年

構築物　　　　　　　6年～20年

工具、器具及び備品　2年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産(長期前払費用)

定額法によっています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度において、一括処理することとしております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年9月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日)

(1)概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)及び開示の拡充。

(2)適用予定日

平成26年8月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年8月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当期財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

営業保証の担保に提供している資産

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産処分損の内訳

※５　減損損失の内訳

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日)

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、取り壊しが決定した店舗建物については帳簿価額をゼロ評価し、土地については帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物14百万円及び土地34百万円であります。
　なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

当事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、土地については帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は投資不動産であります。
　なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 1,012株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産内容

有形固定資産

店舗のコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準の改正適用年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　1　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
　当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。
　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
　株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
　不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
　営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが1年以内に納付期限が到来するものであります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払法人税等及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前事業年度(平成24年８月31日)

（単位：百万円）

当事業年度(平成25年８月31日)

（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　資産

　（1）現金及び預金、(2)売掛金並びに（4）未収入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（3）有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
　（5）差入保証金
　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
　負債

　（1）買掛金、（2）未払金及び（3）未払法人税等　
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　（4）長期預り金
　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
　デリバティブ取引

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」には含めておりません。
(※3)賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(4)長期預り金」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年８月31日)

（単位：百万円）

当事業年度(平成25年８月31日)

（単位：百万円）

　(注4) 長期預り金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成24年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

当事業年度(平成25年８月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成24年8月31日)

　(注)　非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成25年8月31日)

　(注)　非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)

当事業年度(自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式については0百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

　　注1.厚生年金基金に対する拠出額(従業員拠出額を除く)は勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

１ 割引率

２ 期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

　１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　(注）第1回新株予約権は、平成24年12月21日をもって権利行使期間が満了となりました。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　①ストック・オプションの数

　　　②単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実質の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

当社は、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は1.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

　2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得による増加額(42百万円)であり、主な減少額は減価償却費(142百万円)であります。

当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得による増加額(389百万円)であり、主な減少額は減価償却費(211百万円)であります。

 ３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(2,278百万円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(1,994百万円)であります。

 ４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業目的で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各店舗において主要な商品を「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」に区分して商品の販売戦略を立案し、店舗運営を展開しております。

従って、当社は主要な商品区分として「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」を報告セグメントとしております。その内容につきましては、次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)

（注）１　セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

 ２　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日)

（注）１　セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

 ２　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

　前事業年度(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

　当事業年度(自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)

遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失 49百万円

当事業年度(自　平成24年9月1日　至　平成25年8月31日)

遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失 78百万円

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注）1.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2.　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

当社が加入している「東京都家具厚生年金基金」(総合型)の平成25年9月10日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されました。

(1)特例解散の理由

同基金は、年金受給者の増加により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難な状況であるとの判断をしたためであります。
　厚生年金基金(以下「年金基金」という)は厚生年金の一部を国に変わって支給(代行支給)しているため、年金基金の解散時には、年金基金が支給をすることになっていた代行給付に要する費用を一括して国に返還する必要がありますが、特例解散の場合には、返還額から年金基金が保有する資産を返還した上で、返還額との差額(代行部分積立不足額)については、定められた期間での分割納付が可能となるものです。(個別企業は一括か分割かを選択可能）
　同基金は、一時的あるいは多額の資金の負担が必要な通常の解散ではなく、解散後に代行部分積立不足額を国へ分割納付する特例を用いて解散する方法(特例解散)の方針を決議したものであります。
　なお、同基金の解散には、厚生労働省の許可等が必要であり、実際の解散は来年度以降となる見込みであります。

(2)解散に伴う費用の発生と業績に与える影響

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額(その他）は、洗替戻入額であります。

２　災害損失引当金の当期減少額(その他）は、戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　流動資産

① 現金及び預金

② 受取手形

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

２　固定資産

　 差入保証金

３　流動負債

① 支払手形

② 買掛金

③ 設備関係支払手形

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第53期(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)平成24年11月30日
関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第53期(自　平成23年9月1日　至　平成24年8月31日)平成24年11月30日
関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第54期第1四半期(自　平成24年9月1日　至　平成24年11月30日)平成25年1月11日
関東財務局長に提出

第54期第2四半期(自　平成24年12月1日　至　平成25年2月28日)平成25年4月12日
関東財務局長に提出

第54期第3四半期(自　平成25年3月1日　至　平成25年5月31日)平成25年7月12日
関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成24年11月30日　関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月5日　関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年11月27日

株式会社島忠

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 和 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島忠の平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社が加入している「東京都家具厚生年金基金」（総合型）の平成25年9月10日開催の代議員会において特例解散の方針が決議された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社島忠が平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。