4760 アルファ 有価証券報告書－第31期(2012/09/01－2013/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が１社存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（昭和49年８月24日　日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。

３【事業の内容】

　当社の事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。

　なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。

　（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１．ユーザーとは、当社製商品の購入もしくは提供を受け、自店におけるＰＯＰ広告を行う最終使用者であります。

２．販売店とは、当社から購入した製商品をユーザーに対し、有償・無償の如何を問わず提供する先であります。

４【関係会社の状況】

当社は、子会社１社及び関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成25年８月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度における我が国経済は、過度な円高が修正され、輸出企業を始めとして一部企業の業績が回復し、高額　　　商品の売上が回復し始めるなど個人消費にも明るい兆しが見えてきております。その一方で新興国経済の成長鈍化等の懸念があり、先行きには不透明感が残っております。

  当社を取り巻く業界におきましては、企業の販促活動は依然として厳しく、ユーザーの販促費削減の慎重姿勢は継続されており、企業間の競争は一層厳しさを増しております。

  このような環境の中、当社は、ショッパー（買い物客）の視点に立った効果的なプロモーション活動を推進し、デザイン・サービスを創造、提供していくことによる対応強化を図ってまいりました。特に消費者向けの販促キャンペーンの受注強化や、急速に拡大するモバイルを活用したセールスプロモーション手法への対応として、動画ＰＯＰ、ＡＲ（現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）というデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）等を組み込んだ企画・提案の推進、eコマース（オンラインショップ）を利用した受注の拡大等に取り組んでまいりました。

  「自社企画製品」分野におきましては、オンラインショップ利用増加による販促資材の拡大並びに季節に合わせた企画物としてのＰＯＰの充実に努めておりますが、デフレ経済の影響により主要顧客である中小スーパーマーケットの販促費削減が響き、前事業年度を下回る実績となりました。

  「別注製品」分野におきましては、消費者向け販促キャンペーンの一括受注を提案し、ワンストップ体制及び企画力・提案力の更なる強化、充実に取り組んでまいりました。また、動画ＰＯＰ、ＡＲというデジタルサイネージ等を組み込んだ新しい企画・提案も推進し、前事業年度を上回る実績となりました。

  「商品」分野におきましては、飲料メーカー・サービス業向けのスポット受注等が減少し、前事業年度を下回る実績となりました。

  この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を2.0%下回る7,009百万円となりました。

  内訳は、「自社企画製品」が1,049百万円（前事業年度比2.7%減）、構成比で15.0%、「別注製品」が4,097百万円（前事業年度比0.7%増）、構成比で58.4%、「商品」が1,862百万円（前事業年度比7.1%減）、構成比で26.6%となりました。

  一方損益面では、売上高減少、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が競争激化等により悪化したことや、人件費等が増加したことにより、営業利益は58百万円（前事業年度比71.0%減）、経常利益は65百万円（前事業年度比68.0%減）、当期純利益は29百万円（前事業年度比63.3%減）となりました。

  なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33百万円減少し、当事業年度末は319百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は165百万円（前事業年度は140百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益が65百万円となったことや、退職給付引当金の増加額64百万円等に対して、売上債権の増加額83百万円、たな卸資産の増加額79百万円、法人税等の支払額182百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は156百万円（前事業年度は44百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の預入による支出115百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の売却による収入３百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は288百万円（前事業年度は246百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額350百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、配当金の支払額40百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当事業年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。　

　（注）　上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　自社企画製品につきましては見込み生産のため、該当事項はありません。

　別注製品につきましては、受注から売上計上まで短期間であり、販売実績とほぼ一致すること及び受注残高も寡少であることにより記載しておりません。

(4）販売実績

１）品目別売上高

当事業年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。　

　（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２）地域別売上高

当事業年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の区分は、当社販売先の住所によっております。

３）業種別売上高

当事業年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４）主要販売先別売上状況

　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

　当社は、買い物客視点からのマーケティングを起点とした、買い物コミュニケーション創造企業へと進化し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

  ＰＯＰ広告業界の激化する企業間競争を勝ち抜くため、多様化した消費者ニーズやライフスタイルを捉え、店頭基点を根底としたマーケティング力を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションを提供するとともに、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を推進してまいります。また、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済・市場の状況について

  当社は、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を主として取り扱っております。

  当社の販売先は、スーパーマーケット・家電量販店・小売専門店等の小売業界が多いことから、景気後退、消費低迷等によりＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）別注製品の依存度について

  別注製品は、個々のニーズに対応したデザインや制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低くなっております。

  当社としては、専門性の向上や企画提案の強化によって別注製品の付加価値を高め、利益率の向上を図っていますが、別注製品の需要動向によって製品の構成比が大きく変化した場合は、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自社企画製品・商品の在庫について

  当社が取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。

  生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い一部製品の在庫処分が発生することがあります。

  また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させていますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製・商品の欠陥について

  当社が取り扱う製品・商品の品質管理には十分注意しておりますが、万が一不良品が発生した場合には、値引きや製品の作り直し、回収費用、廃棄等の負担がかかる可能性があります。

  受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）季節要因の影響について

  当社の主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの小売業者の他、食品メーカーなど一般消費者を最終顧客とする製造業者などです。

  そのため、慣例的行事やイベントの集中する冬季（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に需要が集中します。特に、利益率の高い自社企画製品の需要が高まる傾向にあることから、当社の経常利益は下半期と比較して上半期に偏る傾向にあります。

(6）法的規制について

  当社は、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。

  しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、個性化・多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。

　実務レベルでは営業推進部開発課が主管し、営業活動や企画活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を的確に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。

　当事業年度は、デジタル技術を活用したＰＯＰ（デジタルサイネージ）や香りＰＯＰ，音声ＰＯＰなど五感を刺激するＰＯＰの開発及びＡＲ（現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）を媒体としたＰＯＰの開発などデジタル分野を中心としたＰＯＰの拡充・開発を行いました。

　なお、当事業年度に支出した研究開発費は、51,440千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ308百万円増加し、4,655百万円となりました。

  流動資産は、現金及び預金が81百万円増加、受取手形が70百万円増加、商品及び製品が92百万円増加、前渡金が22百万円減少したこと等により、前事業年度比218百万円増加の2,844百万円となりました。

  固定資産は、有形固定資産が49百万円増加、投資その他の資産が41百万円増加したこと等により、前事業年度比89百万円増加の1,810百万円となりました。

  流動負債は、支払手形が191百万円減少、電子記録債務が159百万円増加、短期借入金が350百万円増加、未払法人税等が115百万円減少したこと等により、前事業年度比173百万円増加の1,666百万円となりました。

  固定負債は、長期借入金が19百万円増加、リース債務が22百万円増加、退職給付引当金が64百万円増加したこと等により、前事業年度比124百万円増加の726百万円となりました。

  純資産は、前事業年度比10百万円増加し2,263百万円となりました。

(2）経営成績

  当事業年度は、メーカー・小売の融合企画である消費者向け販促キャンペーンの受注を強化し、動画ＰＯＰやＡＲ（現実空間にデジタル情報を重ねて表示する手法）というデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）などを組み込んだ新しい企画・提案を推進するとともに、eコマース（オンラインショップ）を利用した受注増加などに取り組んでまいりました。

  売上高は、販促キャンペーンの受注は堅調だったものの、飲料メーカー・サービス業向けのスポット受注や小売業の販促費削減に伴う受注の減少を補えず、前事業年度比143百万円減少の7,009百万円となりました。

  売上総利益は、売上高減少や、売上高構成比率の大きい別注製品の売上総利益率が競争激化等により悪化し、前事業年度比123百万円減少の2,611百万円となりました。

  販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し、前事業年度比19百万円増加の2,553百万円となりました。

  これにより営業利益は、前事業年度比143百万円減少の58百万円となりました。

  営業外収益は、受取配当金２百万円、受取手数料１百万円、投資有価証券売却益２百万円等10百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等３百万円を計上し、経常利益は、前事業年度比138百万円減少の65百万円となりました。

  当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が55百万円発生したこと等で、前事業年度比50百万円減少の29百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

  当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の主なものは、リース契約によるコンピュータ端末の増設等が42百万円、倉庫の増設による建物の増加が39百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社における設備は、以下のとおりであります。

平成25年８月31日現在

　（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成25年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割

平成17年１月20日開催の取締役会決議により、平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を平成17年４月20日付で１株を２株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

平成25年８月31日現在

　（注）１．自己株式1,105,897株は、「個人その他」に1,105単元及び「単元未満株式の状況」に897株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年８月31日現在

　（注）　当社は自己株式1,105,897株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年８月31日現在

②【自己株式等】

平成25年８月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成25年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今後も安定して配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような方針に基づき第31期の配当につきましては、普通配当として１株当たり５円の配当を実施することに決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役 勢村　守及び吉永徳好は社外監査役であります。 

　　　２．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　３．平成25年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

　　　４．平成22年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

　　　５．取締役髙尾宏和は代表取締役社長浅野　薫の子の配偶者であります。

　　　６．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として

　　　　　執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

　　　①　企業統治の体制
　    　イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定し、業務執行状況を監督する監査役は３名（うち２名が社外監査役）が在任しており、各種会議に出席するなど積極的な監査を行い、取締役の業務執行を監査し牽制する機能を果たしております。

当社は、経営の意思決定を迅速に行うため取締役会を月２回開催している他、代表取締役社長が任命したメンバー（取締役・主要ライン部長他）が出席し、経営上の重要な営業・業務執行、各種の経営施策等の意思統一を行う情報連絡会議を月１回開催しております。また、柔軟な組織運営にあたることを目的に執行役員制度を採用しており、業務執行機能を高め、経営の迅速化・効率化に努めております。

当社は、社会に信頼される公正で良識ある企業活動に努め、あくまで社会の公器としてふさわしい公正な競争に徹し利益の拡大を追求していくとともにディスクロージャーのタイムリー性・正確性・質の向上を図り、株主・投資家に対する説明責任を継続的に果たしてまいります。また、内部統制報告制度に対応するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部統制全般の方針決定を行っております。

当社の有価証券報告書提出日現在の内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

　    　ロ．現状の体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。

　    　ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査は社長直轄の専任者１名による内部監査室を設置しております。

内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、監査役と連携のもと経営理念・経営方針並びに各種規程により、組織運営・業務の遂行が公正・効率的に行われているかという視点で内部監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役勢村守を中心として取締役会をはじめとする重要会議に出席し、また重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役会の経営に対する監査業務を行っております。

なお、社外監査役吉永徳好は公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役横田宣年は長年に亘り当社の財務部長及び財務担当取締役を担当した経歴を持ち、財務及び会計に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。

会計監査は有限責任監査法人トーマツにより、公正不偏な監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村文彦、川合弘泰であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他５名の監査補助者により実施されております。なお、継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。

　　　　ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

  当社の社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていだける方を選任しております。

  社外監査役勢村守は、長年に亘る銀行業務において広範な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  なお、監査役勢村守は、当社の主要な取引銀行である株式会社トマト銀行に平成19年６月まで勤務しておりましたが、退職後相当な期間が経過しており、当社と同行との関係は通常の銀行取引であることから同行の意向に影響される立場にないと考えており、客観性、独立性は確保されていると判断しております。

  当社と同氏の間には、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

  次に、社外監査役吉永徳好は、公認会計士として企業会計に精通しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性について適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しております。

  なお、当社と同氏及び同氏が代表である吉永公認会計士事務所並びに代表取締役である有限会社吉永マネジメントサービスとの間には人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

  当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外チェックという観点から社外監査役２名による独立性を十分確保した監査を実施しております。また、常勤監査役による支店監査時に内部監査室が帯同監査を実施し、抽出された課題等に対し協議及び改善協力など、その連携を深めております。社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っております。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進しており、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体制が整っているものと判断し、現状の体制としております。

　　　②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、内部監査室・経営企画室・総務部・財務部等が連携し、社内の迅速な意思疎通などの強化充実を図っております。

さらに、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、四半期毎にリスク分析を実施しております。

また、個人情報保護法への対応としては、その保護の重要性と必要性を認識し情報システム管理規程・個人情報保護規程等を定め、情報管理強化の徹底を図っております。

重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士及び有限責任監査法人トーマツに相談し必要な協議、検討を随時実施しております。

　　　③　役員の報酬等

　　　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

　　　　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、平成11年11月26日開催の第17期定時株主総会決議において取締役の報酬限度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議されております。その限度額内において、経営内容、各役員の業務執行状況等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議にて決定しております。

　　　④　株式の保有状況

　　　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　12銘柄　111,124千円

　　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式　

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式　

　　　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

　　　⑤　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑥　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　　　　イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

　　　　ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　　ハ．中間配当　

当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　　⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

【製造原価明細書】

　　原価計算の方法

　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産につ いて、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。 

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　

２．適用予定日

平成26年８月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年８月期の期首より適用予定です。　

３．当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,610千円は、「助成金収入」424千円、「その他」2,186千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２　期末日満期手形

　　期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

　　未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

（注）　上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

　３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　 当社は、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金によ　　　　る方針であります。　

(2）金融商品の内容及びそのリスク

     営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

     投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

     営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

　　 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

     なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

     営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　　 投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

     また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。　

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成24年８月31日）

当事業年度（平成25年８月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  　株式等の時価については取引所の価格によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成24年８月31日）

当事業年度（平成25年８月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成24年８月31日）

当事業年度（平成25年８月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社出資金

前事業年度（平成24年８月31日）及び当事業年度（平成25年８月31日）　　

　子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　関係会社株式30,000千円、関係会社出資金5,474千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

２．その他有価証券

前事業年度（平成24年８月31日）

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成25年８月31日）

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度においては、有価証券について5,390千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

固定資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

  関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）及び当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

　 当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成23年９月１日  至  平成24年８月31日）及び当事業年度（自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引　

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．受取手数料については、一般的な取引条件によっております。

当事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　　　　　　　　　記載すべき重要な関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

  （注）  無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,553千円及び入金による取崩額20千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記「当期発生高」には、消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

５）仕掛品

６）原材料及び貯蔵品

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ

　　   て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外 

       の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第30期）（自　平成23年９月１日　至　平成24年８月31日）平成24年11月29日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年11月29日中国財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第31期第１四半期）（自　平成24年９月１日　至　平成24年11月30日）平成25年１月11日中国財務局長に提出。　

　（第31期第２四半期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年２月28日）平成25年４月11日中国財務局長に提出。　

　（第31期第３四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日中国財務局長に提出。　

(4）臨時報告書

　平成24年12月３日中国財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファの平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの平成25年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルファが平成25年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。